米雇用数増加発表後、NYダウ急反発もウクライナ情勢不透明で小幅高、一方、ドル買われ、

1ドル＝103円台へ回復（学校で教えてくれない経済学）


「ウクライナでの紛争がエスカレートする中でソチパラリンピックがはじまった。」と8日朝放送の英BBCが伝えた。ドイツZDFは「プーチン大統領は開会式に出席、オリンピックの第二幕がはじまった。ウクライナは開会式に旗手1人だけ参加、ロシアの軍事介入に抗議した。」と伝えた。ロシアRTRは「第二次世界大戦後、クリミヤは、フルシチョフがロシアからウクライナに移した。ロシア編入は当然だ」と話すクリミア市民。クリミヤのロシア統合は当然だと語るクリミヤ自治共和国、コンスタンチノフ首相の姿を写していた。英BBCは「700年前からクリミヤに住む、クリミヤ人口の12％を占めるタタール人は怯えている。」と70年前、ロシアに村を襲撃された時、自分以外の家族の死体の下から助け出された当時4歳だった生き残りの鋳物装飾職人の姿をテレビ画面に写していた。

8日朝放送の米ABCは「世界のトップ二人の非難合戦が続いています。ロシアはアメリカが制裁すれば傷つくのは欧米だとプーチン大統領は電話会談でオバマ大統領に語った。ホワイトハウスの舞台裏はどうなっているのか。」と問いかけた。米ABC記者がホワイトハウス報道官とやりとりする様子を写した。「ならず者プーチンをホワイトハウスはどう分析しているのか。」と聞いた。報道官は「プ―チンではない。ロシアだ。」と答えた。「アメリカとロシアの溝は狭まるどころか開いて行くばかりだ。」と総括していた。一方、米ABCは「アメリカの2月の雇用統計が前月と比べ、17万5,000人増え、専門家の予測を上回りました。しかし、失業率は6.6％が6.7％へ増えました。」と話した後、「6ケ月以上の長期失業者の比率が37％を占めている。特に45～54歳の年齢層に多い。」と伝え、2007年から仕事を探しているというある男性にインタビューする様子を写していた。

7日、NY市場では、2月の米雇用数がエコノミスト予想を上回ったことを受けて値上がりする銘柄が多く、NYダウは前日比30ドル高、16,452ドルで取引を終えた。10年物米国債と金相場が下げ、一方、ドルは値上がりした。投資家は、米国経済は悪天候下にあっても緩やかに回復している。米FRBは債券購入額削減政策を継続するとみている。」と7日付けWSJ紙電子版でTomiKilgore記者は書いた。同紙は「2月雇用数は15万2,000増の予測を上回った。失業率は1月の6.6％から6.5％へ下落予測に対して0.1％ポイント増えた。1月雇用増が当初の113,000から129,000へ上方修正された。NYダウは取引開始後雇用統計を歓迎して80ドル以上上げたが、ウクライナ情勢の先行き不透明を材料に売られ、小幅高で取引を終えた。」と書いた。NY原油（WTI）は1%高、バレル102.58ドル、NY金は1%安、1，338.10ドルで取引を終えた。NY外国為替市場ではドルが買われ、1ドル＝103.25~32円、1ユーロ＝143.29~34円で取引された。

8日朝放送のワ―ルドWaveMorning「経済情報」出演の三菱東京UFJ銀行、村尾典昭氏は「米雇用統計を好感して高くはじまったが、ウクライナ情勢悪化懸念を嫌気してあと売られた。ドル円相場は値上りしたがウクライナ情勢次第の動きとなろう」と解説した。（了）