12日、ロシア株2.3%急落、クリミヤ議会、ロシア編入国民投票あと3日（学校で教えてくれない経済学）

『協力の限界―21世紀の米ロ関係』の著者、ジョージタウン大学、アンジェラ・ステント教授と米NBC記者との一問一答の様子を、13日朝放送のワ―ルドWaveMorning「世界の扉」で紹介、ステント教授は「プーチンは基本的に強いロシアの復活を願っている。ソチオリンピックはロシア復活、ロシアが注目されるきっかけにしょうと考えた。プ―チンは、90年代まではアメリカがロシアに命令していた。欧米はなにもかもロシアに押しつけていた。ロシアはそれが屈辱だった。プーチンは新しいロシアの縄張りをつくろうとしている。スノ―デンはロシアにまたとない機会を提供してくれた。アメリカは自国民同士でスパイしていたではないか。アメリカはロシアよりもっとひどいことをしていると世界に知らせた。」と話していた。『地政学』の著者、奥山真二氏は「ジョージタウン大学のステント女史は、最近電話の応答に忙しい。女史はじめロシアの専門家たちの電話はウクライナ危機の勃発から鳴りっぱなしだ。「なんだか同窓会みたいですよ。みんな復活したわけですから。」とステント教授は話しているとジェイソン・ホロウイッツ氏は話したと紹介していた。

ホロウイッツ氏によれば「エリツイン元大統領の経済アドバイザーを務めたアンダース・アスランド氏は、90年代にロシア研究を諦めたという。クリントン政権時代のロシアロシア専門家だったストローブ・タルボット氏は「ホワイトハウスや米国務省にロシアの最新情報に本当に詳しい専門家を探すのが難しくなった。これは人材の問題だ。」「アメリカは外交面でも官僚的な面でもロシアをその他の国々の一つと見なすようになった。ゼロサムの世界観を持った元KGBの大統領に率いられている1億4千万人の大規模で複雑な国について、自分の意見を大統領に進言しようとする人間が少なくなった。」と紹介していた。

13日朝放送のワ―ルドWaveでも欧米の各局がウクライナ情勢をレポートしている。13日のスペインTVEは「ロシアはウクライナの暫定政権を認めていない。」と前置きして、急遽アメリカを訪問し、オバマ大統領と会談するウクライナ暫定政権首相の映像を写し、彼は、国連安保理で演説するが、ＥＵが影響力を発揮できるかどうかが問われている。」と解説していた。ドイツZDFは「メルケル首相はポーランド、ドナルド・タスク首相と会談した。メルケル首相はクリミヤのロシア編入に反対を明言したが同時に次の手の準備をはじめた。」と紹介していた。ロシアRTRは「クリミアのロシア編入の国民投票があと3日となりました。」と気のせいかそれを伝えるいつもの女性アナの顔が晴れやかに見えた。

一方、12日のNY市場では、中国経済減速、ウクライナ情勢不透明の中、小動きで、NYダウは前日比11ドル安、116,340ドルで取引を終えた。10年物米国債利回りは2.728％と横ばい、NY外国為替市場ではドルが売られ、1ドル＝102.71~73円、1ユーロ＝142.77~87円で取引された。NY原油（WTI）は2％安、バレル97.99ドル、一方、NY金はオンス23.80上げて1,370.30ドルだった。12日ロシア株は続落、前日比2.3%安と急落した。株価は全てではない。しかし、ルーブルが下げ、ロシア株価が下げ続けている現状を注視したい。（了）