(学校で教えてくれない経済学）
「ロシア抜きの欧米主導の流れがロシアのクリミヤ併合後鮮明になりつつある。それが中
東紛争の問題解決を遅らせるだろう。」とワ―ルドWaveMorning「世界の扉」コーナーで特集、ＮＨＫ出川展恒解説委員が指摘していた。シリア内戦が4年目に入ったが国連の機能不全状態が続いている。再会のメドはついていない。」チルキンロシア国連大使は「アメリカがロシアに敵対すればロシアは協力できない。」と国連で先週演説した。イラン核問題ではイランの核交渉で暫定合意出来たが、ウクライナ情勢の悪化の後、先週日本で記者会見で、イランのザリーフ外相は「米ロ対立の影響が懸念される。」と表明した。濃縮度20%ウランをめぐってイランは「ガン治療用」と主張、欧米は「核兵器転用懸念、製造中止」を要求した。その時点ではロシアに調停の可能性はあったが米ソ対立激化でとん挫した。
一方、破たん寸前のウクライナ財政を支えるべく、IMFはウクライナ暫定政府に対して2年間で280億ドルの融資を約束した。ウクライナ首相は27日、議会で演説しガス料金ノ50%値上げを議会が承認しなければ、ウクライナのGDPは10％減少し社会保障費の減額は避けられないと語った。議会は否決した。5月開催の大統領選挙にチモシェンコ氏が3番手として立候補した。チモシェンコ氏はプーチン大統領を激しく非難したと28日朝6時台放送のスペインTVEが伝えていた。ドイツZDFは28日朝6時台放送でチモシェンコ氏の立候補を受けて、プーチン大統領は「テロリストからウクライナ国民を保護しなければならない。」と語ったと伝えた。27日の国連安保理事会違反決議案が上程されたが、反対11国、棄権58国でその中に中国、ブラジル、南アフリカ、インドなどが含まれる。反対11国はロシア、シリア、北朝鮮、ベラルーシ、ベネズエラ、キューバ、ボリビア、アルバニア、ジンバブエ、スーダン、ニカラガが含まれる。棄権、反対の投票国名が興味深い。
27日、NY市場では、上げ下げの乏しい動きの中で、NYダウは前日比ほぼ横ばいの4ドル安、16,264ドルで取引を終えた。米国債が買われ、10年物米国債の利回りは2.668%へ低下した。NY外国為替市場では、ドルが対円、対ユーロともに小幅下げ、1ドル＝102.20円、1ユーロ＝140.42~49円で取引された。NY金はオンス0.7%安、6週間来の安値1,294.70ドル、NY原油（WTI）は、バ―レル1%高、101.28ドルで取引された。ワ―ルドWaveMorning
「経済情報」出演した大和証券キャピタルマ―ケッツアメリカ、シュナイダ―恵子氏は「昨年10~12月期の米GDP確定値が2.6%増へ上方修正された。直近の米失業保険申請件数が4ケ月来の低水準だった。一方、イエレンＦＲＢ議長の米利上げ倒し発言とFRBによる米金融機関に対するストレステストで5行が不合格となったことが相場の重しとなっている。ただ、IMFがウクライナに対して180億ドル融資を決めた。米国景気の穏やかな回復でドル買いの流れは変わらない。円買いの圧力は徐々に薄れて来ている。」などと解説していた。
マレーシア航空機捜索ではタイの衛星画像に多数の物体が認められた。しかし、ボイスレコーダー回収には10年かかるという専門家の見方もあると英BBCが紹介していた。（了）
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「ロシア抜きの欧米主導の流れがロシアのクリミヤ併合後鮮明になりつつある。それが中
東紛争の問題解決を遅らせるだろう。」とワ―ルドWaveMorning「世界の扉」コーナーで特集、ＮＨＫ出川展恒解説委員が指摘していた。シリア内戦が4年目に入ったが国連の機能不全状態が続いている。再会のメドはついていない。」チルキンロシア国連大使は「アメリカがロシアに敵対すればロシアは協力できない。」と国連で先週演説した。イラン核問題ではイランの核交渉で暫定合意出来たが、ウクライナ情勢の悪化の後、先週日本で記者会見で、イランのザリーフ外相は「米ロ対立の影響が懸念される。」と表明した。濃縮度20%ウランをめぐってイランは「ガン治療用」と主張、欧米は「核兵器転用懸念、製造中止」を要求した。その時点ではロシアに調停の可能性はあったが米ソ対立激化でとん挫した。
一方、破たん寸前のウクライナ財政を支えるべく、IMFはウクライナ暫定政府に対して2年間で280億ドルの融資を約束した。ウクライナ首相は27日、議会で演説しガス料金ノ50%値上げを議会が承認しなければ、ウクライナのGDPは10％減少し社会保障費の減額は避けられないと語った。議会は否決した。5月開催の大統領選挙にチモシェンコ氏が3番手として立候補した。チモシェンコ氏はプーチン大統領を激しく非難したと28日朝6時台放送のスペインTVEが伝えていた。ドイツZDFは28日朝6時台放送でチモシェンコ氏の立候補を受けて、プーチン大統領は「テロリストからウクライナ国民を保護しなければならない。」と語ったと伝えた。27日の国連安保理事会違反決議案が上程されたが、反対11国、棄権58国でその中に中国、ブラジル、南アフリカ、インドなどが含まれる。反対11国はロシア、シリア、北朝鮮、ベラルーシ、ベネズエラ、キューバ、ボリビア、アルバニア、ジンバブエ、スーダン、ニカラガが含まれる。棄権、反対の投票国名が興味深い。
27日、NY市場では、上げ下げの乏しい動きの中で、NYダウは前日比ほぼ横ばいの4ドル安、16,264ドルで取引を終えた。米国債が買われ、10年物米国債の利回りは2.668%へ低下した。NY外国為替市場では、ドルが対円、対ユーロともに小幅下げ、1ドル＝102.20円、1ユーロ＝140.42~49円で取引された。NY金はオンス0.7%安、6週間来の安値1,294.70ドル、NY原油（WTI）は、バ―レル1%高、101.28ドルで取引された。ワ―ルドWaveMorning
「経済情報」出演した大和証券キャピタルマ―ケッツアメリカ、シュナイダ―恵子氏は「昨年10~12月期の米GDP確定値が2.6%増へ上方修正された。直近の米失業保険申請件数が4ケ月来の低水準だった。一方、イエレンＦＲＢ議長の米利上げ倒し発言とFRBによる米金融機関に対するストレステストで5行が不合格となったことが相場の重しとなっている。ただ、IMFがウクライナに対して180億ドル融資を決めた。米国景気の穏やかな回復でドル買いの流れは変わらない。円買いの圧力は徐々に薄れて来ている。」などと解説していた。
マレーシア航空機捜索ではタイの衛星画像に多数の物体が認められた。しかし、ボイスレコーダー回収には10年かかるという専門家の見方もあると英BBCが紹介していた。（了）
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