クリミヤ自治共和国議会、ロシア編入で3月16日国民投票実施決める、一方、ＮＹダウ、

雇用改善期待から61ドル高（学校で教えてくれない経済学）


スペインTVEは７日朝の放送で、ラホイ首相はウクライナ情勢についてはじめて発言したと前置きして、「ラホイ首相は、ロシアが一方向に向けて行動するならヨ―ロッパはロシアに制裁を実施することを決めたと語りました。」と伝えた。米ABCは「アメリカは戦闘機を黒海沿岸へ飛ばしました。ロシアには全く前進はない。苛立ちのみ残しました。」と総括していた。フランスF2は「クリミヤ自治共和国議会はクリミヤがウクライナに残るか。ロシアに編入されるかを決める住民投票を当初の月末予定を繰り上げ3月16日に実施することを賛成78反対1で可決しました。クリミヤでは住民200万人の75%がロシアへの編入を希望している。一方、クリミヤの12%を占めるタタール人は過去のロシアの 残虐な行為から、ロシア人を恐れている。ドイツ、メルケル首相は、制裁に反対している。EU緊急会議では、ロシアとの交渉に前進がなければ制裁を検討することが決まった。」と報道した。

７日朝放送のワ―ルドWaveMorning出演のESJ紙日本版編集長、小野由美子氏は3月5日付けでWSJ紙は「ロシアけん制,西側に限界―経済的利害が絡む」と書いたと紹介「アメリカはロシアとの貿易はほとんどない。一方、ヨ―ロッパは、ロシアから石油、天然ガスを中国に次いで大量に輸入している。EUの輸出先としてロシアは4番目と無視できない。特に自動車メーカーはルノー、GMはじめロシアで現地生産している。ロシアに制裁すれば 米企業でもボーイング、エクソンにとって影響が出て来る。」と解説していた。７日朝放送のロシアRTRは「EUはロシア制裁を協議した。制裁にはスペイン、ベルギーが反対した。英国は対話をつづけ、制裁は避けるべきだと話した。2013年でEU28ケ国のロシア向けの輸出額は800億ユーロ、45％が自動車、25％を化学品が占める。一方、EUはチタン、パラジウムなど電子部品に欠かせない商品をロシアから輸入している。」と解説していた。

一方、シンガポールCNAは5日からはじまった全人代では中国の最大のテーマは雇用創出だと前置きして「雇用を1,100万人増やすことを目標に置いた。経済成長目標を7.5％と置いたが、雇用が1,100万増えることが大前提だ。雇用が1,300万増えれば、逆に経済成長率が7.2とか7.3に落ちても、問題視しないとの構えだ。」と解説していた。先の小野由美子氏は3月5日付けでＷＳＪ紙は「中国、経済成長鈍化への懸念」との記事を掲載し、その中で「中国は過去10年間2桁成長を維持して来た。そのような時代は終わったことを中国指導部は、今回の全人代で世界に知らせようとしている。」と書いたと紹介していた。

7日、NY市場では、明日の2月雇用統計発表を控えて、失業保険申請者件数が予想を下回ったことから安心感が広まり、NYダウは、前日比61ドル高、16,421ドルで取引を終えた。米10年物国債利回りは2.737% へ上昇した。NY外国為替市場では、ドル、ユーロ共に買われ、1ドル＝103.11~12円、1ユーロ＝142.91~97円で取引された。NY原油（WTI）は101.56ドル、NY金はオンス1,351.70ドルだった。大和証券CMアメリカ、シュナイダ―恵子氏は「明日、雇用統計で強い数字が出れば、サプライズが出る。」と話していた。（了）