「イラク過激派ISIS(イラク・シリアのイスラム国)がイラク第2の都市モスル支配のあとフセイン元大統領の故郷ティクリート占拠のため南下中。イラク、マリキ首相はイラク議会に非常事態宣言を要請した。」と12日朝放送のカタールアルジャジーラが伝えた。英BBCは放送冒頭で「モスルから50万の市民が脱出した。6月11日、トルコ領事館もISISに襲撃された。マリキイラク首相は義勇兵を募りISISに応戦すると語った。底辺にはシーア派とスンニ派の争いがある。イラクは今国家分裂の危機に直面している。」と伝えた。ドイツZDFは「イラク軍はモスルから逃走した。ISISは首都バクダッド占拠を目指している。」と伝えた。一方、12日朝放送の米ABCは「米中間選挙に出馬を決めるバージニア州予備選で共和党ナンバー2,下院院内総務,カンター氏がティーパーティが推す、無名の候補ブラト氏に敗れた。ワシントンに大きなショックが広がっている。反ワシントン、反ウォール街のメッセージを送った。カンター氏は下院院内総務辞任を表明した。」と伝えた。
11日、ロンドン、パリはじめヨーロッパの主要都市でタクシードライバーが、スマホ企業、ユーバ社が欧州の個人タクシーにスマホ料金で営業、職場を奪っていると抗議のデモを大混乱に陥ったと12日朝放送の英BBC,ドイツZDF,フランスF2が伝えた。客のスマホに表示されたタクシー料金を客はクレデットで払えばいい。ドイツでは同じ距離で協定料金で7ユーロ払った。個人タクシーでは3.5ユーロだった。英BBCの記者は往路組合タクシーで17ポンド払った。ほぼ同じ距離をユーバ料金では11ポンドだったと紹介していた。組合タクシーのドライバーはアメリカ資本のヨーロッパ進出は許せない。裁判に訴えると英BBC記者のインタビューに答えていた。一方、UBER UK社の責任者は「違法行為は行っていない。規制で守られた業界だ。改革が求められる。」と答えていた。
一方、11日、NY市場は、世界銀行が10日、2014年の世界経済見通しを2.8%増へ1月時点で発表した3.2%増から下方修正すると発表した。これを受けて11日のNY株式市場は下げ相場から始まり、NYダウは、前日比102ドル安、16,843ドルで取引を終えた。10年物米国債利回りは2.64%と横ばい、NY外国為替市場では、ドルが売られ、1ドル=102.00~02円、1ユーロ=138.06~08円で取引された。NY原油はバレル104.48ドル、NY金はオンス1,260.80ドルで取引された。米国みずほ証券、村上実奈子氏は「世銀の世界経済見通しの下方修正とイラク不安が再び台頭してきたことを材料に、幅広い銘柄で利益確定の動きが出た。原油上昇の流れでエネルギー銘柄は堅調だった。世銀が米国経済見通しを前回の2.8%増を2.1%増へ引き下げたことが響いた。来週米FOMCの会合が予定されているが、米失業率の見直しがあるかもしれない。」などと解説していた。
その他の12日放送のワールドニュースではロシアRTRがウクライナへの天然ガス価格をヤヌコビッチ大統領時代と同じレベルまで引き下げたがウクライナは受けなかった。理由がわからないと語るプーチン大統領の様子を映していた。条件闘争に局面が変わった。(了)
11日、ロンドン、パリはじめヨーロッパの主要都市でタクシードライバーが、スマホ企業、ユーバ社が欧州の個人タクシーにスマホ料金で営業、職場を奪っていると抗議のデモを大混乱に陥ったと12日朝放送の英BBC,ドイツZDF,フランスF2が伝えた。客のスマホに表示されたタクシー料金を客はクレデットで払えばいい。ドイツでは同じ距離で協定料金で7ユーロ払った。個人タクシーでは3.5ユーロだった。英BBCの記者は往路組合タクシーで17ポンド払った。ほぼ同じ距離をユーバ料金では11ポンドだったと紹介していた。組合タクシーのドライバーはアメリカ資本のヨーロッパ進出は許せない。裁判に訴えると英BBC記者のインタビューに答えていた。一方、UBER UK社の責任者は「違法行為は行っていない。規制で守られた業界だ。改革が求められる。」と答えていた。
一方、11日、NY市場は、世界銀行が10日、2014年の世界経済見通しを2.8%増へ1月時点で発表した3.2%増から下方修正すると発表した。これを受けて11日のNY株式市場は下げ相場から始まり、NYダウは、前日比102ドル安、16,843ドルで取引を終えた。10年物米国債利回りは2.64%と横ばい、NY外国為替市場では、ドルが売られ、1ドル=102.00~02円、1ユーロ=138.06~08円で取引された。NY原油はバレル104.48ドル、NY金はオンス1,260.80ドルで取引された。米国みずほ証券、村上実奈子氏は「世銀の世界経済見通しの下方修正とイラク不安が再び台頭してきたことを材料に、幅広い銘柄で利益確定の動きが出た。原油上昇の流れでエネルギー銘柄は堅調だった。世銀が米国経済見通しを前回の2.8%増を2.1%増へ引き下げたことが響いた。来週米FOMCの会合が予定されているが、米失業率の見直しがあるかもしれない。」などと解説していた。
その他の12日放送のワールドニュースではロシアRTRがウクライナへの天然ガス価格をヤヌコビッチ大統領時代と同じレベルまで引き下げたがウクライナは受けなかった。理由がわからないと語るプーチン大統領の様子を映していた。条件闘争に局面が変わった。(了)