NYダウ49ドル高(学校で教えてくれない経済学）
フランスで6月25日から5週間にわたるサマーセールがはじまった。最近の傾向として買い物全てをセールで買うというさる主婦は「セールで何を買うかを決めている。3つの子供の靴下は通常44ユーロだがセールだと30ユーロで買える。」と答えた。今一人の客は「30~40%安では買わない。50~60%安くないと買い物をしない。」と答えた。26日朝放送のフランスＦ2の記者は「最近のフランス人はセールでさえ衝動買いをしなくなってきたようだ。」と取材を結んでいた。フランスF2は経済関連のニュースをもうひとつと前置きして「フランス経済指標のうち住宅関連の落ち込みが目立っている。新しく家を建てる際3700もの規制が影響しているとして政府は規制緩和を始めた。その中には明らかに手すりを必要としない箇所の規制は撤廃する。駐車場規制では16台用なのに25台分のスペース確保が義務付けられている。照明規制では影を防ぐ規制もある。コストを下げればその分住宅が安くなる。規制緩和で買いやすくなるかもしれない。」とフランスF2が解説していた。
26日朝放送の英BBCはNews of the World電話盗聴問題で容疑者を一時官邸秘書に雇っていたことで労働党カメロン首相の責任を議会で激しく追及する様子を写した後、次は経済問題ですと話題を変え、「ロンドン市内では住宅の値段が高騰、普通の家庭では家が買えなくなった。ロンドン以外の倍はする。イングランド銀行はロンドンの過熱する不動産価格を冷やしながら同時にイギリス全体の景気回復を進める難しい対応を迫られている。」と解説していた。経済関連では26日朝6時台放送の米ブルームバーグニュースが「米国の今年1~3月のGDP統計の確報値がマイナス2.9％へ暫定値のマイナス1.0％を大幅に下方修正された。株価は大きく下げた。ところがその後発表された経済指標が予想を上まわったと伝えられ、25日のNYダウは前日比49ドル高、16,867ドルで取引を終えた。」と伝えた。番組に出演したMattMillar記者は「6月に入って自動車販売が大幅に伸びた。リーマン前の2006年並みは無理だろうがGDP改定は過去の物とする考えが根元にある。」と解説した。
26日朝7時台放送の「経済情報」で女性キャスターが米GDPが大幅に下げたのになぜ株価が上がったのかと番組出演の米国みずほ証券、村上実奈子氏に質問したところ「1～3月の落ち込みは、冬の異常天候による特殊要因が大きい。その後5月の米耐久財受注改善、6月のサービス業指標も上昇した。今後の米国経済に対する期待感から株価が上げた。」と答えていた。25日、米国債券は買われ、10年物米債利回りは2.561% へ低下した。NY外国為替市場では、1ドル＝101.82~83円、1ユーロ＝138.79～81円で取引された。NY原油(WTI)はバレル106.50ドル、NY金はオンス1,322.20ドルと共に小幅上げた。
ウクライナ情勢に関してはロシアRTRが「プーチン大統領の要請により、3月、ロシア下院で決めた『ウクライナ軍事介入権限』を取り消した。一方、ウクライナ東部2州では親ロシア派とウクライナ政府軍との戦闘は収まっていない。」と解説した。イラク情勢はマリク首相は過激派掃討作戦を宣言、状況は悪化の一途と英BBC、アルジャジーラが伝えた。(了)
フランスで6月25日から5週間にわたるサマーセールがはじまった。最近の傾向として買い物全てをセールで買うというさる主婦は「セールで何を買うかを決めている。3つの子供の靴下は通常44ユーロだがセールだと30ユーロで買える。」と答えた。今一人の客は「30~40%安では買わない。50~60%安くないと買い物をしない。」と答えた。26日朝放送のフランスＦ2の記者は「最近のフランス人はセールでさえ衝動買いをしなくなってきたようだ。」と取材を結んでいた。フランスF2は経済関連のニュースをもうひとつと前置きして「フランス経済指標のうち住宅関連の落ち込みが目立っている。新しく家を建てる際3700もの規制が影響しているとして政府は規制緩和を始めた。その中には明らかに手すりを必要としない箇所の規制は撤廃する。駐車場規制では16台用なのに25台分のスペース確保が義務付けられている。照明規制では影を防ぐ規制もある。コストを下げればその分住宅が安くなる。規制緩和で買いやすくなるかもしれない。」とフランスF2が解説していた。
26日朝放送の英BBCはNews of the World電話盗聴問題で容疑者を一時官邸秘書に雇っていたことで労働党カメロン首相の責任を議会で激しく追及する様子を写した後、次は経済問題ですと話題を変え、「ロンドン市内では住宅の値段が高騰、普通の家庭では家が買えなくなった。ロンドン以外の倍はする。イングランド銀行はロンドンの過熱する不動産価格を冷やしながら同時にイギリス全体の景気回復を進める難しい対応を迫られている。」と解説していた。経済関連では26日朝6時台放送の米ブルームバーグニュースが「米国の今年1~3月のGDP統計の確報値がマイナス2.9％へ暫定値のマイナス1.0％を大幅に下方修正された。株価は大きく下げた。ところがその後発表された経済指標が予想を上まわったと伝えられ、25日のNYダウは前日比49ドル高、16,867ドルで取引を終えた。」と伝えた。番組に出演したMattMillar記者は「6月に入って自動車販売が大幅に伸びた。リーマン前の2006年並みは無理だろうがGDP改定は過去の物とする考えが根元にある。」と解説した。
26日朝7時台放送の「経済情報」で女性キャスターが米GDPが大幅に下げたのになぜ株価が上がったのかと番組出演の米国みずほ証券、村上実奈子氏に質問したところ「1～3月の落ち込みは、冬の異常天候による特殊要因が大きい。その後5月の米耐久財受注改善、6月のサービス業指標も上昇した。今後の米国経済に対する期待感から株価が上げた。」と答えていた。25日、米国債券は買われ、10年物米債利回りは2.561% へ低下した。NY外国為替市場では、1ドル＝101.82~83円、1ユーロ＝138.79～81円で取引された。NY原油(WTI)はバレル106.50ドル、NY金はオンス1,322.20ドルと共に小幅上げた。
ウクライナ情勢に関してはロシアRTRが「プーチン大統領の要請により、3月、ロシア下院で決めた『ウクライナ軍事介入権限』を取り消した。一方、ウクライナ東部2州では親ロシア派とウクライナ政府軍との戦闘は収まっていない。」と解説した。イラク情勢はマリク首相は過激派掃討作戦を宣言、状況は悪化の一途と英BBC、アルジャジーラが伝えた。(了)
