(学校で教えてくれない経済学）
「プーチン、ロシア大統領は欧州の新たなナポレオンであり、彼はNATO(北大西洋条約機構)解体を狙っている。独裁国家はしばしば混乱から利益を得る。国内のナショナリズムを育むためには外国の敵を必要とする。」と刺激的な社説をウオールストリートジャーナル紙は9月4日掲載したとWSJ紙電子版が伝えた。「オバマ、米大統領はエストニアを訪問した。ここはプーチンが次に狙う地域だからだ。バルト海諸国にはロシア語を話す少数民族が多数生活している。彼らのちょっとした不満が、ロシアの口実として利用される。プーチンはNATOには力がないことをロシア国民と欧州諸国に示したい。NATO加盟国は軍事予算削減方針を転換せざるを得ないだろう。国防費が目標としているGDPの2％に達している国は4ケ国に過ぎない。」と続く。5日朝放送のドイツZDFは「NATO加盟28ケ国はイギリス,ウエールズ、ニューポートに4日集まった。カメロン首相は『イラクの少数民族がイスラム国に包囲されている。ウクライナ東部ではウクライナ軍が親ロシア派に包囲されている。』と話した。NATOはウクライナを支援することを決めた。スタインマイヤー、ドイツ外相は『ポロシェンコ、ウクライナ大統領は停戦が確かなことを見せた。早すぎるかもしれないが、慎重な期待感が生まれている。』と話した」と伝えた。
5日朝放送のスペインTVEは「ECB(欧州中央銀行)、ドラギ総裁は『銀行間金利を0.15% から0.05%の壁まで引き下げる』と発表した。まったくの驚きだった。銀行がECBに預ける金利もマイナス0.1%からマイナス0.2%へ拡大した。その結果、金融機関に民間企業に対する貸出を刺激、中小企業は借りやすくなる。」と伝えた。債券相場が上昇、債券利回りが低下した。ドラギ発言を受けて欧州株は軒並み上昇した。ユーロの対ドル相場は一時1ユーロ＝1.29ユーロまで低下した。4日、NY外国為替市場でもドル買いの流れが続き、1ドル＝105.32円、1ユーロ＝136.22円で取引された。NYダウはECBの利下げ決定を受けて一時80ドル以上上げ、史上最高値を更新した。引けにかけて5日、発表の米雇用統計を見極めたいとの空気が強まり前日比8ドル安、17,069ドルで取引を終えた。NY原油はバレル94.45ドル、NY金はオンス1,265.10ドルと共に値下がりした。
5日朝放送のNHK/BS「キチャッチ、世界の情報」{キャッチインサイト}コーナーで「モディノミックとアベノミックス」を取り上げた。番組に出演した広瀬解説員は「日本政府は3.5兆円をインドに投資すると決めた。しかし現実の日本のインドへの投資額は05年の5,429億円から13年の2,102億円へ低下している。インドへ進出した日本企業は徐々に増えているが、13年で1,072社に過ぎない。モディ氏はグジャラート州知事では成功したが例外ケースだと専門家のアマルディア・セン氏は指摘した。官僚支配が強い。政策手続きの簡素化、不要な書類は削除するとしているが時間がかかるとの意見もある。モディ首相は日本の後は豪州、そのあと中国、アメリカを訪問する。決して日本だけを見ているのではない。」とクールに分析していた。バラ色の夢を見ることは大切なことだが、日本を取り巻く世界の現実はウクライナ、イラクを問わず厳しい。今こそ地に足つけて生きることが大切だろう。(了)
「プーチン、ロシア大統領は欧州の新たなナポレオンであり、彼はNATO(北大西洋条約機構)解体を狙っている。独裁国家はしばしば混乱から利益を得る。国内のナショナリズムを育むためには外国の敵を必要とする。」と刺激的な社説をウオールストリートジャーナル紙は9月4日掲載したとWSJ紙電子版が伝えた。「オバマ、米大統領はエストニアを訪問した。ここはプーチンが次に狙う地域だからだ。バルト海諸国にはロシア語を話す少数民族が多数生活している。彼らのちょっとした不満が、ロシアの口実として利用される。プーチンはNATOには力がないことをロシア国民と欧州諸国に示したい。NATO加盟国は軍事予算削減方針を転換せざるを得ないだろう。国防費が目標としているGDPの2％に達している国は4ケ国に過ぎない。」と続く。5日朝放送のドイツZDFは「NATO加盟28ケ国はイギリス,ウエールズ、ニューポートに4日集まった。カメロン首相は『イラクの少数民族がイスラム国に包囲されている。ウクライナ東部ではウクライナ軍が親ロシア派に包囲されている。』と話した。NATOはウクライナを支援することを決めた。スタインマイヤー、ドイツ外相は『ポロシェンコ、ウクライナ大統領は停戦が確かなことを見せた。早すぎるかもしれないが、慎重な期待感が生まれている。』と話した」と伝えた。
5日朝放送のスペインTVEは「ECB(欧州中央銀行)、ドラギ総裁は『銀行間金利を0.15% から0.05%の壁まで引き下げる』と発表した。まったくの驚きだった。銀行がECBに預ける金利もマイナス0.1%からマイナス0.2%へ拡大した。その結果、金融機関に民間企業に対する貸出を刺激、中小企業は借りやすくなる。」と伝えた。債券相場が上昇、債券利回りが低下した。ドラギ発言を受けて欧州株は軒並み上昇した。ユーロの対ドル相場は一時1ユーロ＝1.29ユーロまで低下した。4日、NY外国為替市場でもドル買いの流れが続き、1ドル＝105.32円、1ユーロ＝136.22円で取引された。NYダウはECBの利下げ決定を受けて一時80ドル以上上げ、史上最高値を更新した。引けにかけて5日、発表の米雇用統計を見極めたいとの空気が強まり前日比8ドル安、17,069ドルで取引を終えた。NY原油はバレル94.45ドル、NY金はオンス1,265.10ドルと共に値下がりした。
5日朝放送のNHK/BS「キチャッチ、世界の情報」{キャッチインサイト}コーナーで「モディノミックとアベノミックス」を取り上げた。番組に出演した広瀬解説員は「日本政府は3.5兆円をインドに投資すると決めた。しかし現実の日本のインドへの投資額は05年の5,429億円から13年の2,102億円へ低下している。インドへ進出した日本企業は徐々に増えているが、13年で1,072社に過ぎない。モディ氏はグジャラート州知事では成功したが例外ケースだと専門家のアマルディア・セン氏は指摘した。官僚支配が強い。政策手続きの簡素化、不要な書類は削除するとしているが時間がかかるとの意見もある。モディ首相は日本の後は豪州、そのあと中国、アメリカを訪問する。決して日本だけを見ているのではない。」とクールに分析していた。バラ色の夢を見ることは大切なことだが、日本を取り巻く世界の現実はウクライナ、イラクを問わず厳しい。今こそ地に足つけて生きることが大切だろう。(了)
