米8月雇用増14万にとどまるも、ウクライナ情勢好転、米早期利上げ観測後退、

NYダウ67ドル高(学校で教えてくれない経済学）


「ウクライナと親ロシア派と9月5日、停戦で合意した」と6日朝放送のNHK/BS[ワールドニュース]は、世界のメディアがトップで報じる様子を伝えていた。英BBCは「停戦合意が伝えられたあともウクライナ東部マリンプルでは激しい戦闘が続いている。一方、イギリス、ウエールズで開かれているNATO28国種の会議では、ウクライナでの停戦合意を歓迎する。しかし、エストニアなどでロシアとの戦闘が起これば2日以内にNATOは「速攻部隊」を派遣する。イギリスは1000人の兵士を派遣することを決めた。」と伝えた。ドイツZDFは「5ケ月続いたウクライナ東部での戦闘で2600人の死者、6,000人の負傷者を出した。OSCEの仲裁で5日ようやく停戦合意文書にウクライナ政府と親ロシア派代表が署名した。領土の不可侵、大型兵器の撤収、捕虜交換などが決められた。しかし、果たして停戦は短期に終わるのか不透明だ。ロシアRTRは『停戦合意に期待している。』と速報を流した。マリンプルでは戦闘が続いている。合意された内容が守られて初めて実質的停戦になる。メルケル首相は『ロシアへの制裁は厳しく実行する。同時に、NATOとロシアとの基本協定は守る。ロシアが戻るまでの扉を閉ざしてはならない。』と語った」と伝えた。

フランスF2は「オランド大統領の記者会見が重苦しい雰囲気の中で、NATO首脳会議開催中のイギリス、ニューポートで開かれた。元実質的パートナーによる暴露本発刊直後でもあり、十分にスタッフが準備した記者会見だったが、記者に「支持率が急落しています。あなたは任期を全うするのか」と聞かれたときさすがにショックだったようだ。『私は国民に選ばれて大統領になった。2017年までやめない。日々フランスの国益のために仕事を続けている。』と答えた。スペインTVEは「今回のNATO首脳会談で、イスラム過激派代表のイスラム国の脅威から守るために10ケ国連合結成が決まった。メンバーにはフランス、ドイツ、カナダなどにトルコが参加した画期的内容だ。イスラム国を倒すためには周辺国の支援が欠かせない」と伝えた。

インドNDTVは「インドと豪州との間で原子力協定文書に豪州訪問中のモデイ首相、アボット首相が署名した。先のモディ首相日本訪問では原子力協定署名に至らなかった。インドは豪州からウランを輸入することが決まった。モディ首相は「豪州はインドに対する信頼を証明してくれたと語った。」と伝えた。日本はインドがNPT核拡散防止協定非加盟国であることを理由にインドと原子力協定を結んでいない。豪州も日本同様の理由で原子力協定に署名してこなかった。今回、インド豪州経済協力を最優先して豪州は方針転換した。

5日、NY市場は、8月米非農業部門雇用数が予想の22万増を下回る14万2000人増にとどまったがウクライナ情勢好転の材料と米FRB早期利上げ観測が後退するとして、NYダウは前日比67ドル高、17,137ドルで取引を終えた。10年物国債利回りは横ばいの2.459%,
NY為替はユーロ安進み、1ドル＝105.08円、1ユーロ＝136.08円で取引された。NY原油（WTI）はバレル93.29ドル、NY金はオンス1,265.80ドルと共に小幅値上がりした。(了)