ウクライナ、中東情勢不透明、米ＦＲＢ前倒し利上げ観測で、NYダウ97ドル安(学校で教えてくれない経済学）

「ウクライナ危機で理想論は無意味。オバマ米大統領は現実的な解決策を探る必要がある」とフレッド・カプラン（米外交問題評議会研究員）が9月16日号近着のニューズウイーク日本版で書いた。「空想家大統領に背を向ける世論、世界的な問題を交渉で解決しょうとしてきたオバマに国民の過半数は手ぬるいという判断を下している。オバマを冷ややかな目で見る者は国内外で少なくない。その理由の１つに挙げられるのが、オバマの言動に一貫性がないことだ。」とウイリアム・ドブソン（スレート誌政治外国エディター）は書いた。「取りあえず静観するというオバマの外交姿勢は１年前なら支持されたが今はもう通用しない。理想論は聞き飽きた。1年前の厭戦的雰囲気が強かったアメリカ世論の微妙な変化にはISIS(イスラム国)によるアメリカ人二人の斬首事件が後押ししているようだ」と結んだ。

ウクライナや中東情勢の報道がNHK/BS「ワールドニュース」を占めているが、アジア関連では1997年のイギリスの香港返還時に中国が約束した『民主選挙』がいまや風前のともしびだとニューズウイーク誌最近号でマット・スキャベンザ記者は書いた。同記者は「返還以来『一国二制度』を尊重してきた中国がここへきて露骨に香港に介入しているのはなぜか。中国のGDPに占める香港の比率は返還時15.6% あった。現在は2.9%へ縮小した。中国共産党は公然と、金融ハブ機能を上海に集約しようとしている。香港の存在意義が薄れ、これまでの様に香港を配慮する必要がなくなった現実がある。」と書いた。

一方、10日朝放送の「ワールドニュース」でドイツZDFは「ウクライナ上空でのマレーシア航空機事故調査結果の暫定報告書が提出された。残骸機体の 表面は穴だらけだった。ボイスレコーダーには人的ミスにかかわる内部からのトラブルの報告は一切なかった。撃墜されたことが確認された。結論から言えばロシア軍が関与した可能性が大きいことです。」と大胆解説していた。英BBCに出演した遺族のひとりは『誰が撃ったのかって？関係ない。息子は戻ってこないのです。即死だったに違いない。それだけが慰めです。』と話していた。

「ドル全面高,対円で6年ぶり高値更新」と9日付け米ブルームバーグニュース電子版が書いた。ドルは対円で一時１ドル＝106.34円まで上昇、ドルは対ユーロで1ユーロ＝1.2867ドルまであった。ECBの利下げと追加金融緩和を示唆したECBドラギ総裁発言がある。ドルは対英ポンドで1ポンド＝1.6065ドルまで上昇、スコットランド独立賛成派が過半数を占めたと伝えられポンド安を刺激した。9日のNY為替市場では1ドル＝106.18円、1ユーロ＝137.42円だった。急激なドル全面高の流れのあと調整を入れている。

9日、NY市場では、目新しいデータがない中、米FRBによる利上げ前倒し観測が一人歩きし始めた。NYダウは前日比97ドル安17,013ドルで取引を終えた。10年物米国債利回りは2.501％へ上げた。NY原油(WTI)はバレル92.75ドル、NY 金はオンス1，248.50ドルだった。来週開催予定の米FOMCまでは様子見が続くと専門家は見ているようだ。(了)