米求人数増加、原油下落からNYダウ前日比239ドル安、EUユンケル委員長、16万難民受け入れ

表明もEU議会紛糾（学校で教えてくれない経済学）


7月の米国内求人数がヘルスケア業界の求人増を追い風に過去最高に達した。非農業部門求人数は前月比47万件増え、575万件と2000年12月の統計開始以来最高を記録したと9日付WSJ紙電子版にAnnaLouieSussman記者が書いた。9日、NY株式市場はアジア株高、欧州株高を歓迎して値上がりしてスタートした。しかし、米求人数が過去最高を記録したと伝えられたあと下げに転じ、アップルが新製品発表イベント開催中、アップル株の上昇が勢いを失うと下げが加速し、結局、NYダウは前日の上げの半分を失う、239ドル大幅安、16,253ドルで取引を終えた。「ユニファー・セキュリティーズ、株式取引ディレクター、リック・フィア氏は『米国内の求人数が増加したことで米FRBの利上げが示唆され、一日中売られた」と話した」と10日付ブルームバーグ電子版でOliberRenick記者が書いた。同記者は「米求人数が過去最高に達したが新規雇用は減った。労働市場はひきしまる中、雇用者が条件を満たした労働者を見つけづらくなっている状況が示唆された。9月利上げ確率の見方は人民元切り下げ以前は48%だった。現在は28％へ低下している。」と書いていた。

9日、NY原油（WTI）は前日比3.9％安、バレル44.15ドルで取引を終えた。ブルームバーグ、MarkShenk記者は「米エネルギー情報局（EIA）は米原油在庫が2週連続で増加した。世界的な供給過剰解消の兆しもない。EIAは今年と来年の価格見通しを引き下げた」と書いた。9日、NY金相場は前日比1.7%安、オンス1,102ドルで取引を終えた。ブルームバーグ、LuziAnn記者は「インドの一般所帯や寺院が保有する金は推計2万トン。米国の保有量の倍。インド政府が金の輸入削減をめざし、国内供給を促進する計画を承認したため、インド需要が減るとの見方が広がった」と書いた。

9日のNY外為市場では、日本円が対ドルで売られ、1ドル=120.32～37円、円は対ユーロでも売られ、1ユーロ=134.89~98円で取引された。ブルームバーグ、JenniferSurane記者は「安倍首相が約束通り法人税を下げていくと発言した。日本銀行が原油相場の下落により、生鮮食料品を除くコア消費者物価｛CPI｝の見通しの下方修正を検討していると伝えられ、インフレ率2％達成時期を後ずれさせる可能性が高まった」と書いた。ドルは対ユーロではほぼ横ばいの1ユーロ＝1.1207ドルで取引された。一方、ブルームバーグ、XinZhou記者は「李克強首相は大連で開催された世界経済フオーラムでの会議で『中国は為替相場管理で不当な批判にさらされている。人民元の下落を輸出促進の手段にする考えはない。持続的な相場下落は人民元の国際化にマイナスだ』と語った」と書いていた。

10日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」では英BBC,ドイツZDF,フランスF2,豪ABCが難民問題を報じた。フランスF２は、新たにロシアルートでスエーデン入りを自転車で成功させたシリアからの難民4人家族を取材していた。ドイツZDFは「EUユンケル委員長は「EUは16万人の難民受け入れる用意がある。EUは人口と経済状況を前提に一定の比率で難民受け入れる」と語ったがデンマーク、スロバキアは猛反発していると伝えた。（了）