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米FOMCで利上げ審議開始もNYダウ140ドル高、NY原油バレル47ドル台へ反発、一方、難民問題解決の出口見えず

2015-09-17 11:32:39 | 経済学
(学校で教えてくれない経済学)


8月の米消費者物価指数(CPI)は前月比0.1%低下、1月以来初めてマイナス。ユーロ圏CPIは前年同月比0.1増へ減速した。米欧の弱い経済指標を受けて16日、NY外為市場ではドル、ユーロ共に売られた。対円では1ドル=120.57~59円、1ユーロ=136.11~17円で取引された。NY原油(WTI)相場は米製油所の稼働率が上がり、原油在庫の減少を受けて前日比5.7%高、バレル47.15ドルで取引を終えた。NY金相場は8月の米消費者物価指数が前月比低下、9月利上げへの警戒感が薄れ、金は過小評価として、前日比1.5%高、オンス1,119ドルで取引を終えた。金相場反発を受けて、プラチナ、パラジウムも値上りした。ロンドン金属取引所(LME),NY市場ともに、上海株反発を受けて、世界最大の金属消費国である中国の需要改善を示すものとして、銅相場が前日比1.15%高、アルミニウム、ニッケル、亜鉛、スズ、鉛も上昇した。以上は17日付ブルームバーグ記事から要約した。

16日、NYダウは前日比140ドル、0.8%高、16,739ドルで取引を終えた。シュルツ・アセット・マネジメント創立者、ジョージ・シュルツ氏は『8月末にかけての売りは厳しかった。今は安心感が出ている。8月初めの段階では大低が9月利上げの可能性は高いと考えて当然だった。実際そうなっても驚かないだろう。』と語った」と17日付ブルームバーグ電子版でAnna-LouiseJackson記者は書いた。ブルームバーグ電子版でDavidWilson記者は「ウエルズファーゴ・セキュリティーズ、ストラテジスト、ジーナ・マーティン・アダムズ氏は『米利上げは恐れるに足らずだ。米国の家計債務、労働市場、米国株価3つの要素を見ればわかる。まず家計債務。可処分所得に対する住宅ローンと消費者債務の返済比率が過去10年で最も高かった2007年10~12月の18.1%から今年1~3月に15.3%に低下した。全労働人口に占める雇用を望んでいる人の比率が09年12月の13.9%と比べると今年8月8.9%だ。最後にS&P500種株価構成銘柄の株価収益率PERが9月15日時点で17.5%.1980年以降米FOMCの利上げの開始時の大半のPERは高い水準だ。」と話した』と書いていた。

一方、米利上げ問題は17日「ワールドニュース」で香港ATVが「米FOMCが利上げすればドルが上昇し香港ドルが打撃を受ける」と指摘した以外取り上げていなかった。英BBCは米議会で新たに選ばれた労働党首が有権者の声を紹介する形でカメロン首相に挑んだが争点はむしろボケ、噛み合わない印象を残した。英BBCはロボットで全て搾乳、効率が上がり、生産が増え、コストが大幅に下がったと評価するある酪農家を紹介した。乳牛は一切戸外に出さないのは虐待だと語る専門家の意見を紹介していた。難民問題ではハンガリー国境で入国を拒否された若者の難民の一部が警官に投石、警官が催涙ガスと放水で大混乱に陥った。難民の一人が「人を動物扱いした」と叫ぶ様子を映していた。ドイツZDFは割当放送時間全てを難民問題が占めた。「次々ドイツに到着する難民を前にして、各自治体が現実問題として対応しきれない。問題の根源はシリア内戦だ。フランスはISに対して空爆を決めた。ドイツは外交で解決しようとする。アメリカはシリアに介入したくない。一方ロシアはアサド政権支援を表明した。難民問題解決の道筋は全く見えない。」と総括した。(了)

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