(学校で教えてくれない経済学)
米FRBは6日発表の米FOMC≪3月15,16日開催≫議事録で『多くの参加者が世界の経済・金融情勢が依然として米経済の見通しに相当な下ぶれリスクをもたらしているとの見解を示した。金融当局のデータに国内経済だけでなく海外の動向や金融環境の変化についての情報も含まれる』と記された。会合では4月利上げの可能性をめぐり議論が交わされた。幾人かは誤ったシグナルを送るとして4月利上げに反対した。一方、一部当局者はデータ次第で4月利上げが正当化される可能性もあると主張した」と7日付けブルームバーグ電子版でCraigTorres記者が書いた。6日のNY外為市場では、FRB議事録発表のあと一時、1ドル=109.34円までドルが売られたが、あとNY原油相場反発を材料に株高に転換、NYダウは前日比122ドル高、17,716ドルで取引を終えた。株高からドル買い戻され1ドル=109.76~79円、1ユーロ₌125.09~14円で取引された。NY原油は米原油在庫減少をEIA発表後、バレル37.75ドルへ反発、一方、NY金はオンス1,222.50ドルへ反落した。
7日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でシンガポールCNAは「パナマ文書によりタックスヘイブン(租税回避地)に数百人が関与していた。会社設立は違法でないが、外為法違反がないかどうか各国が調査に入った。アジア関係では比較的少ないとみられている。一方、オバマ大統領は、アメリカ政府は企業のタックス・インバージョン(税率の低い国へ本社を移転することによる税逃れ)に厳しく対応するとの声明を発表した。」と伝えた。香港TVBは「アイルランド首相が夫人とともにペーパーカンパニーを設立して資産隠ししていた。同首相は辞意を表明した。」と伝えた。英BBCは「パナマ文書」関連で、香港経由であまりにも大きな規模で資金が中国から流失、それが英国の不動産価格高騰にも影響した。習近平国家主席の親族がバージン諸島でペーパーカンパニーを設立して資金隠ししていたことも分かった」と伝えた。ドイツZDFはFIFA新会長が「パナマ文書」に記載されていたとして、ドイツ警察が家宅捜査に入ったと伝えた。
ドイツZDFは『EU議会で、6日、新たな難民対策が協議された。しかし、「開かれた国」EUと「閉鎖が続く国境」という相反する動きが同時に起こっている。EU内部で意見がまとまっていない。ドイツ国内でもバイエルン州は今以上の難民は受け入れられないと反対する。メルケル首相が意見を変えることはない。連立与党SPDガブリエル党首に圧力がかかってきている。」と伝えた。ドイツZDFは「人権団体アムネスティ・インタナショナルが6日まとめたレポートによればここ25年で世界で1,634人の死刑が執行された。実際の死刑執行は中国がもっとも多い。中国政府は死刑執行数を公表していないため今回の数字に含まれていない。」と伝えた。
近着の4月12日付けニューズウイーク誌日本版は「習近平VS抵抗勢力」、「抵抗勢力の台頭で揺らぐ求心力」「共産党内部からも噴出する政権批判は「大乱」の予兆か」と多くのページを割いて特集している。習近平親族の「パナマ文書」事件は追い打ちをかけそうだ。(了)
米FRBは6日発表の米FOMC≪3月15,16日開催≫議事録で『多くの参加者が世界の経済・金融情勢が依然として米経済の見通しに相当な下ぶれリスクをもたらしているとの見解を示した。金融当局のデータに国内経済だけでなく海外の動向や金融環境の変化についての情報も含まれる』と記された。会合では4月利上げの可能性をめぐり議論が交わされた。幾人かは誤ったシグナルを送るとして4月利上げに反対した。一方、一部当局者はデータ次第で4月利上げが正当化される可能性もあると主張した」と7日付けブルームバーグ電子版でCraigTorres記者が書いた。6日のNY外為市場では、FRB議事録発表のあと一時、1ドル=109.34円までドルが売られたが、あとNY原油相場反発を材料に株高に転換、NYダウは前日比122ドル高、17,716ドルで取引を終えた。株高からドル買い戻され1ドル=109.76~79円、1ユーロ₌125.09~14円で取引された。NY原油は米原油在庫減少をEIA発表後、バレル37.75ドルへ反発、一方、NY金はオンス1,222.50ドルへ反落した。
7日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でシンガポールCNAは「パナマ文書によりタックスヘイブン(租税回避地)に数百人が関与していた。会社設立は違法でないが、外為法違反がないかどうか各国が調査に入った。アジア関係では比較的少ないとみられている。一方、オバマ大統領は、アメリカ政府は企業のタックス・インバージョン(税率の低い国へ本社を移転することによる税逃れ)に厳しく対応するとの声明を発表した。」と伝えた。香港TVBは「アイルランド首相が夫人とともにペーパーカンパニーを設立して資産隠ししていた。同首相は辞意を表明した。」と伝えた。英BBCは「パナマ文書」関連で、香港経由であまりにも大きな規模で資金が中国から流失、それが英国の不動産価格高騰にも影響した。習近平国家主席の親族がバージン諸島でペーパーカンパニーを設立して資金隠ししていたことも分かった」と伝えた。ドイツZDFはFIFA新会長が「パナマ文書」に記載されていたとして、ドイツ警察が家宅捜査に入ったと伝えた。
ドイツZDFは『EU議会で、6日、新たな難民対策が協議された。しかし、「開かれた国」EUと「閉鎖が続く国境」という相反する動きが同時に起こっている。EU内部で意見がまとまっていない。ドイツ国内でもバイエルン州は今以上の難民は受け入れられないと反対する。メルケル首相が意見を変えることはない。連立与党SPDガブリエル党首に圧力がかかってきている。」と伝えた。ドイツZDFは「人権団体アムネスティ・インタナショナルが6日まとめたレポートによればここ25年で世界で1,634人の死刑が執行された。実際の死刑執行は中国がもっとも多い。中国政府は死刑執行数を公表していないため今回の数字に含まれていない。」と伝えた。
近着の4月12日付けニューズウイーク誌日本版は「習近平VS抵抗勢力」、「抵抗勢力の台頭で揺らぐ求心力」「共産党内部からも噴出する政権批判は「大乱」の予兆か」と多くのページを割いて特集している。習近平親族の「パナマ文書」事件は追い打ちをかけそうだ。(了)