NYダウ164ドル高(学校で教えてくれない経済学)
ロシア大統領府のぺスコフ報道官は,ドーハ会合について、イランの姿勢にかかわりなく合意が成立する「希望はある」と述べた。これを受けて12日のNY原油市場でWTI先物相場はバレル4.5%高、42.17ドル、終値ベースで昨年11月25日以来の高値、ロンドンブレント相場は4.3%高バレル44.69ドルで取引を終えたと13日付けブルームバーグ電子版でMarkShenk記者が書いた。12日NY株式市場では産油量据え置きをめぐりサウジアラビアとロシアが合意しそうだとの見方が広がり、チエサピーク・エナジーを筆頭にエネルギー株上昇が相場をリード、NYダウは0.9%高、17,721ドルで取引を終えた。12日のNY外為市場でドルは対円で0.6%高、1ドル=108.60~61円、1ユーロ=123.62~67円で取引された。NY金相場は7日ぶりのドル買い・円売りの動きを受けて様子見、オンス1,259.40ドルへ小幅上げた。プラチナはオンス999ドルへ上げたが金と逆転安値は継続している。
13日付WSJ紙電子版でNataliaDrozdiak記者は「EU委員会は12日、パナマ文書流失を受けて、タックスヘイブン(租税回避地)に由来する利益および税の公表を多国籍企業に義務付けることを決めた」と書いた。13日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「EUの立場としても税逃れ、利益逃れを見過ごせない。EUとしてもなにか手を打っていることを見せる必要があった」と解説していた。英BBCは「12日、IMFが世界の2016年の経済成長率を1月時点の予測の3.4% から3.2%へ下方修正を発表した。その際、IMFのチーフエコノミストが英国のEU離脱となれば英国にとどまらずEU全体、世界経済全体にマイナスの影響が出てくると警告した。これを受けてオズボーン財務相はIMFを支持する異例の談話を発表した。これに対して英国のEU離脱賛成派のリーダー、ラモント元財務相は『単なる見解の相違に過ぎない。英国のEU離脱で損をする者もおれば得をするものもいる。つまりは、判断次第だ』と話す様子をテレビ画面に写していた。13日付けのWSJ紙電子版でMaxColchieste記者は「ゴールドマンサックスグループは5億ドル(540億円)で同社の欧州本部ビルをロンドンに建設する。英国がEU離脱となれば新ビルはガラガラになるだろう」とゴールドマン幹部の一人は話した」と書いた。EU離脱阻止を掲げるカメロン首相が「パナマ文書」で窮地にある。IMFの警告には裏がありそうだ。
近着4月19日号ニューズウイーク誌でリア・マグラスグッドマン記者と安藤智彦記者連名で「世界を揺るがすパナマ文書の衝撃」と題して「パナマ文書は、ベールに包まれていた世界の富裕層の「常識」を公にしただけのもの。21兆~32兆ドルの私有財産が世界各地の無税、あるいは極めて低い税率の国や地域に秘密に置かれている。特に国民に納税を呼び掛け不正を撲滅すべき立場にある政治家の場合、自身が意図的に回避しているとすれば道義的責任を問われて当然であろう。パナマ文書は政治家にとどまらない。今週ワシントンで開かれるG20でもこの問題が討議される。今回「パナマ文書」をまとめたモサック・フォンセカはこの分野で世界4位の企業に過ぎない。今回流失した膨大なデータに含まれていない
大物たちが世界には大勢いる。政治の世界を超えて世界経済にも波及する。」と書いた。(了)
ロシア大統領府のぺスコフ報道官は,ドーハ会合について、イランの姿勢にかかわりなく合意が成立する「希望はある」と述べた。これを受けて12日のNY原油市場でWTI先物相場はバレル4.5%高、42.17ドル、終値ベースで昨年11月25日以来の高値、ロンドンブレント相場は4.3%高バレル44.69ドルで取引を終えたと13日付けブルームバーグ電子版でMarkShenk記者が書いた。12日NY株式市場では産油量据え置きをめぐりサウジアラビアとロシアが合意しそうだとの見方が広がり、チエサピーク・エナジーを筆頭にエネルギー株上昇が相場をリード、NYダウは0.9%高、17,721ドルで取引を終えた。12日のNY外為市場でドルは対円で0.6%高、1ドル=108.60~61円、1ユーロ=123.62~67円で取引された。NY金相場は7日ぶりのドル買い・円売りの動きを受けて様子見、オンス1,259.40ドルへ小幅上げた。プラチナはオンス999ドルへ上げたが金と逆転安値は継続している。
13日付WSJ紙電子版でNataliaDrozdiak記者は「EU委員会は12日、パナマ文書流失を受けて、タックスヘイブン(租税回避地)に由来する利益および税の公表を多国籍企業に義務付けることを決めた」と書いた。13日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「EUの立場としても税逃れ、利益逃れを見過ごせない。EUとしてもなにか手を打っていることを見せる必要があった」と解説していた。英BBCは「12日、IMFが世界の2016年の経済成長率を1月時点の予測の3.4% から3.2%へ下方修正を発表した。その際、IMFのチーフエコノミストが英国のEU離脱となれば英国にとどまらずEU全体、世界経済全体にマイナスの影響が出てくると警告した。これを受けてオズボーン財務相はIMFを支持する異例の談話を発表した。これに対して英国のEU離脱賛成派のリーダー、ラモント元財務相は『単なる見解の相違に過ぎない。英国のEU離脱で損をする者もおれば得をするものもいる。つまりは、判断次第だ』と話す様子をテレビ画面に写していた。13日付けのWSJ紙電子版でMaxColchieste記者は「ゴールドマンサックスグループは5億ドル(540億円)で同社の欧州本部ビルをロンドンに建設する。英国がEU離脱となれば新ビルはガラガラになるだろう」とゴールドマン幹部の一人は話した」と書いた。EU離脱阻止を掲げるカメロン首相が「パナマ文書」で窮地にある。IMFの警告には裏がありそうだ。
近着4月19日号ニューズウイーク誌でリア・マグラスグッドマン記者と安藤智彦記者連名で「世界を揺るがすパナマ文書の衝撃」と題して「パナマ文書は、ベールに包まれていた世界の富裕層の「常識」を公にしただけのもの。21兆~32兆ドルの私有財産が世界各地の無税、あるいは極めて低い税率の国や地域に秘密に置かれている。特に国民に納税を呼び掛け不正を撲滅すべき立場にある政治家の場合、自身が意図的に回避しているとすれば道義的責任を問われて当然であろう。パナマ文書は政治家にとどまらない。今週ワシントンで開かれるG20でもこの問題が討議される。今回「パナマ文書」をまとめたモサック・フォンセカはこの分野で世界4位の企業に過ぎない。今回流失した膨大なデータに含まれていない
大物たちが世界には大勢いる。政治の世界を超えて世界経済にも波及する。」と書いた。(了)