（学校で教えてくれない経済学）
「在日米軍は安い買い物」と題して4月7日付けWSJ紙は社説で「日本で安保関連法案が施行された。これにより日本が標的にされない場合でも米軍が攻撃されれば日本の自衛隊が防御で協力することが出来るようになった。米大統領予備選で、共和党候補ドナルド・トランプ氏が見落としている点だ。」と書いた。8日朝放送の米ABCテレビはアメリカ南部3州で竜巻が発生、多くの被害が出たと伝えた。欧州メディアが一斉に伝える「パナマ文書」事件に関連する報道はなかった。一方、NY外為市場で、ドルが対円で売られ、一時１ドル＝107円台まで値下がり1ドル＝108.28~31円で取引された。ユーロは対ドルで買われたが、対円では1ユーロ＝123.14~18円まで値下がりした。NY原油（WTI)は小幅安のバレル37.26ドルで取引された。NY金はオンス1,236.70ドルへ小幅上げた。NY株式市場では世界景気減速懸念から、NYダウは前日比174ドル安、17,541ドルで取引を終えた。
8日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」では英BBCが、キャメロン首相が記者会見で「首相就任の4ケ月前に疑惑をもたれている父親の持ち株を売却した。」と「パナマ文書」に関連する疑惑を否定したと伝えた。国営ロシアテレビはプーチン大統領は7日開かれたメディアフーラムで「パナマ文書はロシアを貶めようとする西側の情報操作だ。西側は第一次大戦以降から一貫してロシアを自分たちの思い通りにしようとしてきた。友人ロルドゥギン氏に関する報道もそうだ。彼はロシアの株で儲けた。儲けたお金で外国から高価な楽器を購入した。様々な音楽活動を通じてロシア国民に貢献している。」と伝えた。フランスF2はソシエテジエネラル銀行幹部が「パナマ文書」関連で2008年にウソの証言をしていたことが明るみに出た。当事者は否定している。」と伝えた。
ロシア関連でカタール、アルジャジーラは8日朝の放送で「プーチン大統領は国家警備隊を創設した。治安維持のためと謳っている。しかし、プーチン警備を強化する狙いである。」と伝えた。身辺警護強化関連のニュースでは近着のニューズウイーク誌は「3月上旬開かれた全人代で習近平は終始険しい表情だった。李克強首相が政府活動報告を終えた時に習は拍手しなかった。全人代前日、政府系ニュースサイトに突然「忠実な共産党員」を名乗る匿名の人物から習の辞職を求める手紙が届いた。最近のボディーガードのただならぬ多さは、習の不安感を何より雄弁に物語っている。」と書いた。
ドイツZDFはオランダでウクライナとの貿易協定の賛否を問う国民投票で反対が63％、賛成38％の結果が出た。表向きウクライナとの関係であるがEU離脱か否かを問う信任投票だった。国民投票に拘束性はない。底流に難民増加を忌避する国民の気持ちの表れとみられる。6月23日実施される英国のEU離脱を問う信任投票に少なからざる影響を与えるとみられている。」と伝えた。シンガポールCNAはベトナムグエンスアンフック首相が就任した。巨額の債務、南シナ海をめぐる中国との関係、問題が山積している」と伝えた。このところの日本株不振には業績懸念もあるが人々の不安心理が色濃く出ているようだ。（了）
「在日米軍は安い買い物」と題して4月7日付けWSJ紙は社説で「日本で安保関連法案が施行された。これにより日本が標的にされない場合でも米軍が攻撃されれば日本の自衛隊が防御で協力することが出来るようになった。米大統領予備選で、共和党候補ドナルド・トランプ氏が見落としている点だ。」と書いた。8日朝放送の米ABCテレビはアメリカ南部3州で竜巻が発生、多くの被害が出たと伝えた。欧州メディアが一斉に伝える「パナマ文書」事件に関連する報道はなかった。一方、NY外為市場で、ドルが対円で売られ、一時１ドル＝107円台まで値下がり1ドル＝108.28~31円で取引された。ユーロは対ドルで買われたが、対円では1ユーロ＝123.14~18円まで値下がりした。NY原油（WTI)は小幅安のバレル37.26ドルで取引された。NY金はオンス1,236.70ドルへ小幅上げた。NY株式市場では世界景気減速懸念から、NYダウは前日比174ドル安、17,541ドルで取引を終えた。
8日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」では英BBCが、キャメロン首相が記者会見で「首相就任の4ケ月前に疑惑をもたれている父親の持ち株を売却した。」と「パナマ文書」に関連する疑惑を否定したと伝えた。国営ロシアテレビはプーチン大統領は7日開かれたメディアフーラムで「パナマ文書はロシアを貶めようとする西側の情報操作だ。西側は第一次大戦以降から一貫してロシアを自分たちの思い通りにしようとしてきた。友人ロルドゥギン氏に関する報道もそうだ。彼はロシアの株で儲けた。儲けたお金で外国から高価な楽器を購入した。様々な音楽活動を通じてロシア国民に貢献している。」と伝えた。フランスF2はソシエテジエネラル銀行幹部が「パナマ文書」関連で2008年にウソの証言をしていたことが明るみに出た。当事者は否定している。」と伝えた。
ロシア関連でカタール、アルジャジーラは8日朝の放送で「プーチン大統領は国家警備隊を創設した。治安維持のためと謳っている。しかし、プーチン警備を強化する狙いである。」と伝えた。身辺警護強化関連のニュースでは近着のニューズウイーク誌は「3月上旬開かれた全人代で習近平は終始険しい表情だった。李克強首相が政府活動報告を終えた時に習は拍手しなかった。全人代前日、政府系ニュースサイトに突然「忠実な共産党員」を名乗る匿名の人物から習の辞職を求める手紙が届いた。最近のボディーガードのただならぬ多さは、習の不安感を何より雄弁に物語っている。」と書いた。
ドイツZDFはオランダでウクライナとの貿易協定の賛否を問う国民投票で反対が63％、賛成38％の結果が出た。表向きウクライナとの関係であるがEU離脱か否かを問う信任投票だった。国民投票に拘束性はない。底流に難民増加を忌避する国民の気持ちの表れとみられる。6月23日実施される英国のEU離脱を問う信任投票に少なからざる影響を与えるとみられている。」と伝えた。シンガポールCNAはベトナムグエンスアンフック首相が就任した。巨額の債務、南シナ海をめぐる中国との関係、問題が山積している」と伝えた。このところの日本株不振には業績懸念もあるが人々の不安心理が色濃く出ているようだ。（了）
