（学校で教えてくれない経済学）
「噂で買え、事実で売れ。」イエレン米FRB議長は3日、講演先で『今月中旬利上げが出来る。米経済は雇用が堅調、穏やかな拡大が続く』と語ったが、NY外為市場では、瞬間的にドルは買われたが、あとドル売りに転換、1ドル＝113.99～04円、1ユーロ＝121.16～21円で取引された。NY株式市場では3月利上げのあとも利上げの可能性がある。警戒感からNYダウは前日比ほぼ横ばいの2ドル高、21,005ドㇽで取引を終えた。NY原油（WTI)はバレル53.30ドルと小幅高、NY金はオンス1,225.50ドルへ4営業日続落した。「マーケットは3月10日発表の2月米雇用統計、特にイエレンFRB議長が重視する賃金の伸びに注目している」と4日朝のNHK/BS[キャッチ！世界のトップニュース]出演の三菱東京UFJ銀行、石丸伸二氏が解説していた。
4日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で韓国KBSは「中国政府当局は3月15日以降、韓国旅行に関するオンライン広告を削除するよう求めた。併せて22の中国の自治体を集め韓国旅行を制限するよう指示した。中国の公安当局は3日、北京の韓国事務所や店舗を抜き打ちで立ち入り検査した。中国政府はそのようなことは把握していないという立場である。ユン・ビョンセ韓国外相はWTOへの提訴を検討すると語った。韓国政府は、3日、中国に滞在する韓国人は身の安全を確保するよう。中国人と争うなどでトラブルに巻き込まれないようにと警告した。韓国国内では一連の中国の動きは韓国のサード（THAAD）配備への中国の報復措置だと見られている。中国で2011年に日本品排斥運動が起こった。日本からの中国向け輸出は19.7％から17.5％へ減少した。韓国の中国向け輸出額は2010年以降も25％前後で推移している。中国に偏った状況は変わっていない。韓国企業の中国からの撤退やベトナム、マレーシアなどへ市場展開も一部には見られる。しかし、中国問題の韓国経済への影響を重視する必要があるとの声も韓国国内に出てきている。」と伝えた。
4日朝放送のスペインTVEは「トランプ氏の娘婿のクシュナー大統領上級顧問が昨年12月、駐米ロシア大使と接触していたとシューマン民主党上院議員が話した。既にセッションズ米司法長官がロシア側と接触したことを認めた。トランプ氏はセッションズ氏を擁護している。一方、ペンス副大統領がインディア州知事のとき自分のメールで公務のやり取りをしていた。トランプ陣営は米大統領選挙期間中、メール問題でクリントン候補を激しく攻撃していた。」と伝えた。4日付けブルームバーグ電子版でSarahMxGewfoe記者は「ロス米商務長官は米国とメキシコがNAFTA(北米自由貿易協定)で賢明な合意を結ぶことが出来ればメキシコ・ペソは大きく戻すだろうと語った。ロス商務長官はメキシコとの協議を成功させることがアメリカの最優先事項だ。中国との交渉は行っていないと語った。ぺキシコ・ペソは一連のトランプ発言で昨年3月対比で8.7％下げていた。メキシコの輸入コストがかさむ一方、メキシコの輸出競争力が増していた。」と書いた。注目される動きである。一方、ドイツメルケル首相はエジプト訪問のあとチュニジアを訪問、チュニジア議会で演説、2億7,500万ユーロの経済支援を約束したとドイツZDFは伝えた。メルケルが動き始めた。（了）
「噂で買え、事実で売れ。」イエレン米FRB議長は3日、講演先で『今月中旬利上げが出来る。米経済は雇用が堅調、穏やかな拡大が続く』と語ったが、NY外為市場では、瞬間的にドルは買われたが、あとドル売りに転換、1ドル＝113.99～04円、1ユーロ＝121.16～21円で取引された。NY株式市場では3月利上げのあとも利上げの可能性がある。警戒感からNYダウは前日比ほぼ横ばいの2ドル高、21,005ドㇽで取引を終えた。NY原油（WTI)はバレル53.30ドルと小幅高、NY金はオンス1,225.50ドルへ4営業日続落した。「マーケットは3月10日発表の2月米雇用統計、特にイエレンFRB議長が重視する賃金の伸びに注目している」と4日朝のNHK/BS[キャッチ！世界のトップニュース]出演の三菱東京UFJ銀行、石丸伸二氏が解説していた。
4日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で韓国KBSは「中国政府当局は3月15日以降、韓国旅行に関するオンライン広告を削除するよう求めた。併せて22の中国の自治体を集め韓国旅行を制限するよう指示した。中国の公安当局は3日、北京の韓国事務所や店舗を抜き打ちで立ち入り検査した。中国政府はそのようなことは把握していないという立場である。ユン・ビョンセ韓国外相はWTOへの提訴を検討すると語った。韓国政府は、3日、中国に滞在する韓国人は身の安全を確保するよう。中国人と争うなどでトラブルに巻き込まれないようにと警告した。韓国国内では一連の中国の動きは韓国のサード（THAAD）配備への中国の報復措置だと見られている。中国で2011年に日本品排斥運動が起こった。日本からの中国向け輸出は19.7％から17.5％へ減少した。韓国の中国向け輸出額は2010年以降も25％前後で推移している。中国に偏った状況は変わっていない。韓国企業の中国からの撤退やベトナム、マレーシアなどへ市場展開も一部には見られる。しかし、中国問題の韓国経済への影響を重視する必要があるとの声も韓国国内に出てきている。」と伝えた。
4日朝放送のスペインTVEは「トランプ氏の娘婿のクシュナー大統領上級顧問が昨年12月、駐米ロシア大使と接触していたとシューマン民主党上院議員が話した。既にセッションズ米司法長官がロシア側と接触したことを認めた。トランプ氏はセッションズ氏を擁護している。一方、ペンス副大統領がインディア州知事のとき自分のメールで公務のやり取りをしていた。トランプ陣営は米大統領選挙期間中、メール問題でクリントン候補を激しく攻撃していた。」と伝えた。4日付けブルームバーグ電子版でSarahMxGewfoe記者は「ロス米商務長官は米国とメキシコがNAFTA(北米自由貿易協定)で賢明な合意を結ぶことが出来ればメキシコ・ペソは大きく戻すだろうと語った。ロス商務長官はメキシコとの協議を成功させることがアメリカの最優先事項だ。中国との交渉は行っていないと語った。ぺキシコ・ペソは一連のトランプ発言で昨年3月対比で8.7％下げていた。メキシコの輸入コストがかさむ一方、メキシコの輸出競争力が増していた。」と書いた。注目される動きである。一方、ドイツメルケル首相はエジプト訪問のあとチュニジアを訪問、チュニジア議会で演説、2億7,500万ユーロの経済支援を約束したとドイツZDFは伝えた。メルケルが動き始めた。（了）
