トランプ政権の先行き懸念からNYダウ237ドル安、中東8国からの米国直行便に携帯電話以上の電子機器

持ち込み禁止、テロ容疑で（学校で教えてくれない経済学）


オバマケア法案の代替案の議会審議が難航する。トランプ政権が打ち出した大幅減税、インフラ投資にも悪影響が出てくるのではないかとの懸念から21日のNYダウは237ドル安、20,668ドルで取引を終え、4営業日続落となった。NY株式市場は、フランス大統領選挙で5人の候補によるテレビ討論でルペン候補が攻勢を受け、マクロン候補が優勢のニュースを好感した買いで取引早々は上げてスタートしていた。中国を訪問していたティラーソン米国務長官が習近平国家主席と会談のあと「米中はウインウインの関係で導かれてきた」と発言したと伝えられ国務省の定例記者会見で問題視された。株価急落の影響で米国債券が買われ、10年物国債の利回りが2.419％へ下落、つれてドルが売られ、1ドル＝111.72～76円、1ユーロ＝120.72~78円で取引された。NY原油（WTI）はバレル47.34ドルへ下落した。一方、先行き不透明感の進行とドル安でNY金はオンス1,246.10ドルで取引を終えた。

22日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCは「エジプト、サウジアラビアを含む中東8国からのアメリカ行き直行便にパソコンより大きいサイズの電子機器の持ち込み禁止を航空会社に米安全保障局長が通達した。テロ集団がパソコン機器に爆弾を装填した機器を開発したとの情報をキャッチした。」と伝えた。22日朝放送のドイツZDFは「アメリカ政府は21日、テロ対策としてパソコン以上の大きさの電子機器の機内持ち込みを中東8国からのアメリカ行きの便について禁止すると発表した。英国政府は米国と同様の措置を取ると発表した。ドイツは21日現在決めていない。」と伝えた。ドイツZDFは「ドイツ生まれの22歳と27歳のアルジエリア人の男の身柄をテロ容疑で拘束した。」と伝えた。

22日放送の英BBCは「北アイルランド副首相を今年1月まで務めたマーティン・マクギネス氏（66）が21日死去した。英国からの分離を目指すカトリック系と多数派のプロテスタント系が対立、マクギネス氏はカトリック系のアイルランド共和軍（IRA）指令官で反英闘争を展開、多数の死傷者を出した。一方、彼は1998年の和平合意に貢献した。出身地ロンドンデリーでは氏の棺を担いだ列が600人以上続いた。故郷では貧しい人、弱い人の味方だったとする一方、家族を紛争で亡くした人はお悔やみを述べる気持ちになれないと語った。ブレア元英首相は「彼は多くの人を傷けた。しかし、彼の平和への貢献は歴史に残る」と話した。今また北アイルランドでは英国からの分離独立の動きが出てきている。英国は分裂の危機に直面している。彼は英国に何を残したのか考える必要がある」と総括していた。

シンガポールCNAは「ブラジルの食肉偽装が発覚した。中国はブラジルからの全ての食肉輸入禁止を実施した。係官が賄賂をもらっていた。EUも輸入禁止を検討」と伝えたあと「蔡文衛台湾総統は台湾で初めてとなる潜水艦建造を発表した。中国の脅威に対抗する」と伝えた。韓国KBSは「朴槿恵氏は22日朝検察の聴取を終え自宅へ戻った。容疑を全面否定したとみられる。」と伝えた。一方日本では道頓堀界隈の地価上昇率が全国トップ5を独占した。ここ数年の動きとして韓国、中国などの外国資本が買いあさっているそうだ。（了）