パウエル米上下両院での2日間の議会証言が終わり、米利下げが再確認された。週末12日のNY市場ではダウ、243ドル、0.9%高、27,332ドル、ナスダック、8,244ポイント、0.6%高、S&P500,3,013ポイント、0.5%高と揃って最高値を更新して取引を終えた。NY外為市場では先行き利下げ示唆で改めてドルが売られた。円は対ドル,対ユーロ共に買われ、1ドル=107.88円、1ユーロ=121.59円で取引を終えた。NY原油(WTI)は中東不安を横目に見ながら、ドル安を材料にバレル60.25ドルと小幅安で60ドル台をキープした。NY金もドル安を材料にオンス1416.15ドルと小幅高で取引を終えた。
米国株は連日、沸いている。しかし、欧州株は冴えない。フランクフルト市場は、ドイツ景況感悪化、米中貿易交渉に具体的進展なしとの観測から自動車株中心に続落、12,323ポイントで取引を終えた。ロンドン市場では英国の合意無きEU離脱不安から7日続落した。カーニー英中銀総裁が12日英国の合意無きEU離脱後のリスクとして英GDP成長率下方修正不可避と示唆したことも材料視されたと12日付のブルムバーグ電子版が伝えた。米株式市場一人勝ち現象は、昨日迄の東京市場でも顕著に見られる。米国の利下げはドル売り・円買いを刺激する。日本株を積極的に買うモメンタムは生まれにくいと専門家はみている。
12日付けのブルームバーグ電子版は「中国税関は12日、2019年1~6月期の貿易統計を発表した。中国の米国向けの輸出は1,994億ドルと前年同期比8.1%減少した。前年は13.6%増だった。一方、米国からの輸入は589億ドルと同29.9%減少した。一方、中国全体の輸出は0.1%増とほぼ変わらず。全体の輸入は4.3%減だった。」と伝えた。12日付のWSJ紙電子版は「中国政府の内需拡大キャンペーンが不発に終わり6月の中国の輸入は前年同月比7.3%減少、輸出は1.3%減少。5月の輸入は8.5%減少、輸出は1.1% 増。」と伝えた。
12日付のブルームバーグ電子版は「シンガポールからの中国向け輸出の落ち込みが顕著でルシンガポール経済の不振が顕著に表れ始めた。トランプ大統領は12日、中国政府に大阪サミットでの約束が守られていないと抗議した。一方、中国関係筋によれば「大阪サミットでは中国は米国と具体的な約束は何も行っていない。」と語った。トランプ、習首脳は12日、電話会談を行った。米中貿易協議再開の具体的話はなかった。」と書いた。
12日付の英フィナンシアルタイムズ紙、ワシントンポスト紙、NYタイムズ紙、WSJ紙各電子版は「①アコステ米労働長官が2008年の前任の司法判断での間違いを認め引責辞任した、②トルコがロシアかS400最新鋭ミサイルシステム機器が12日アンカラ空港に到着した。米、NATOは激怒し、トルコに報復すると発表した、③フランスがデジタル課税法案を11日可決した。EU全体の課税は見送られたままの状態だ。17,18日開催予定のG7会合で協議される」と伝えた。日本では28日投票日の参院選挙でも国際問題は争点にならない。有権者に国際問題を提起しても票にならないことを候補者が熟知しているからだろう。(了)
米国株は連日、沸いている。しかし、欧州株は冴えない。フランクフルト市場は、ドイツ景況感悪化、米中貿易交渉に具体的進展なしとの観測から自動車株中心に続落、12,323ポイントで取引を終えた。ロンドン市場では英国の合意無きEU離脱不安から7日続落した。カーニー英中銀総裁が12日英国の合意無きEU離脱後のリスクとして英GDP成長率下方修正不可避と示唆したことも材料視されたと12日付のブルムバーグ電子版が伝えた。米株式市場一人勝ち現象は、昨日迄の東京市場でも顕著に見られる。米国の利下げはドル売り・円買いを刺激する。日本株を積極的に買うモメンタムは生まれにくいと専門家はみている。
12日付けのブルームバーグ電子版は「中国税関は12日、2019年1~6月期の貿易統計を発表した。中国の米国向けの輸出は1,994億ドルと前年同期比8.1%減少した。前年は13.6%増だった。一方、米国からの輸入は589億ドルと同29.9%減少した。一方、中国全体の輸出は0.1%増とほぼ変わらず。全体の輸入は4.3%減だった。」と伝えた。12日付のWSJ紙電子版は「中国政府の内需拡大キャンペーンが不発に終わり6月の中国の輸入は前年同月比7.3%減少、輸出は1.3%減少。5月の輸入は8.5%減少、輸出は1.1% 増。」と伝えた。
12日付のブルームバーグ電子版は「シンガポールからの中国向け輸出の落ち込みが顕著でルシンガポール経済の不振が顕著に表れ始めた。トランプ大統領は12日、中国政府に大阪サミットでの約束が守られていないと抗議した。一方、中国関係筋によれば「大阪サミットでは中国は米国と具体的な約束は何も行っていない。」と語った。トランプ、習首脳は12日、電話会談を行った。米中貿易協議再開の具体的話はなかった。」と書いた。
12日付の英フィナンシアルタイムズ紙、ワシントンポスト紙、NYタイムズ紙、WSJ紙各電子版は「①アコステ米労働長官が2008年の前任の司法判断での間違いを認め引責辞任した、②トルコがロシアかS400最新鋭ミサイルシステム機器が12日アンカラ空港に到着した。米、NATOは激怒し、トルコに報復すると発表した、③フランスがデジタル課税法案を11日可決した。EU全体の課税は見送られたままの状態だ。17,18日開催予定のG7会合で協議される」と伝えた。日本では28日投票日の参院選挙でも国際問題は争点にならない。有権者に国際問題を提起しても票にならないことを候補者が熟知しているからだろう。(了)