香港でデモ日常化しているとロイター電、日本の参院選結果では憲法改正に必要な２/３に届かずと欧米各紙（学校で教えてくれない経済学）

ハイテク企業の決算発表期待で週明け7月23日のNY市場ではナスダックが、8,204と0.7％高、S&P500が2,985、0.3％高だったがダウは様子見で27,171ドルと0.1％高にとどまった。NY外為市場では小動き、1ドル＝107.88円、1ユーロ＝120.92円で取引された。NY原油はホルムズ海峡での緊張を材料にバレル56.09ドルと小幅高、NY金は利下げ先取りの動きから」オンス1,424.35ドルと0.2%高と小幅ながら価格を維持した。

日本で行われた参院選挙結果についてはNYタイムズ、ワシントンポスト、ＷＳＪ電子版で安倍内閣は安定政権を維持したがスーパー・マジョリティーと呼ぶ、憲法改正に必要な3分の2の議席は確保できなかったとの論評で一致していた。海外で行われる国政選挙では政治に対する関心度を示す投票率に必ず触れるが今回は50％割れの投票率の指摘は見られなかった。日本でもそれは同じで、投票所に足を運ぶ有権者が半分にも満たない現実を深刻な事態だと受けとめる論調は見られなかった。出口調査などのデータも今後発表されるだろうが選挙権が18歳からに変更されたあと若者の選挙への関心はどうだったのか知りたい。

24日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でシンガポールCNAは「22日、香港で白いシャツを身に着けた若者が中国の出先機関でこん棒を振りかざした殴り合いとなり、45人がけがをした事件が起こった。香港行政長官はいかなる暴力も容認できないと記者会見で発言した。その際、警官が現場に到着するまで30分以上も経過していた。さらに事件後、香港警察は配置警官の数を揃える時間がなかったと説明した。一部には若者と香港警察がグルになっていたとの情報も出ている。」と伝えた。23日付のロイター通信電子版は「香港では従来は週一回とか何かの特別の日としてデモが行はれていた。ところが最近は毎日デモが香港のどこかで行はれている。香港警察の元幹部の声として香港政庁の対応について香港警察が不信感を募らせているようだ。香港の商店で店をたたむところが出始めた」と書いた。24日朝放送の中国ＣＣＴＶは「中国外務省の報道官は香港で中国香港連絡事務所を21日のデモ隊が包囲したことに対して「一国二制度は中国は譲れない。一部が中国と香港の連絡事務所を攻撃した。」と許すことが出来ない行為だと非難した」と伝えた。

24日朝放送のカタール、アルジャジーラは「トランプ米大統領は「米ＣＩＡがイランでスパイ活動していたとフエイクニュースをながした」とツイートした。これに先だちイラン情報局は「ＵＡＥを活動の場として米ＣＩＡのスパイ活動を行っていたとして17人を逮捕、一部に死刑を求刑した。アメリカは身柄引き渡しを要求したがイランは応じていない。」と伝えた。24日朝放送の韓国KBSは「日本による韓国に対する輸出規制問題がＷＴＯで審議されることに対して国際的場で公に審議されることによって世界全体に関心が広まると韓国内で期待が高まっている。164国の代表が出席する。韓国はキム・スンホ秩序戦略室長が参加する。日本からは山上信吾経済部長が出席する。日本は韓国を輸出国として信頼できる「ホワイト国」からはずすことを考えている。」と伝えた。(了)