「中国は2020年米大統領選が終わるまで貿易協議を始めないつもりのようだ」とトランプ大統領語る、とNYタイムズ電子版（学校で教えてくれない経済学）

米ハイテク企業好決算、米個人消費堅調に加えて底流に7月末の米利下げを材料に、26日のNY市場ではダウ、27,192ドル、0.2%高、ナスダック8,330、1.15%高、S&P500,3,025,0.7%高と揃って値上がりした。NY外為市場では1ドル＝108.68円、1ユーロ＝120.92円とドル堅調を維持した。NY原油（WTI）は小幅高、バレル56.16ドル、NY金は小幅安、オンス1,418.60ドルで取引された。

27日付けWSJ紙電子版は「①米商務省は4~6月米GDPは年率2.1%増、個人消費堅調で、②トランプ大統領、中国を念頭にWTO開発途上国定義見直しをUSTRに指示、③トランプ大統領、マクロン、米ハイテク関税に対して「相互関税」としてフランスワイン課税提示、④米株、米GDP統計材料に反発」と伝えた。27日つけ英フィナンシアルタイムズ紙電子版は「①米GDP統計で米個人消費堅調で、トランプ関税、米景気減速懸念を緩和、②英国のEU離脱ハードランディング は連合英国分裂の危機招く、③トランプ、マクロン関税に対抗、フランスワインに課税意向、④トランプ、中国名指しでWTO開発途上国定義見直しをUSTRに指示、⑤マクドナルド、メニュー一新、スターバックス、コカ・コーラと連携」と伝えた。

27日付のNYタイムズ紙電子版は「①米下院司法委員会は、トランプ弾劾を念頭に、先にを行はれたムラー元特別検察官証言を精査、②米GDP,トランプ目標年率3%増に対して大幅未達も個人消費堅調を確認」と伝えた。27日付ブルームバーグ電子版は「①トランプ米大統領、中国は2020年米大統領選挙が終わるまで米中貿易協議を遅らす意向だ。中国を開発途上国扱いするWTOルール見直し作業をUSTRに指示した、②トランプ大統領は「ドルは素晴らしい通貨だ。しかし、米国製品の値段を高くする」と語った。ムニューシン米財務長官は「ドル相場に介入する予定はない」と語った」と伝えた。

28日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツZDFは「猛暑は地球温暖化批判の中、鉄道網整備に追い風を吹かせている。ドイツ鉄道相は鉄道整備に長期予算を組み860億ユーロ（10兆3,000円）を用意する。ドイツ鉄道は33,000キロ、昨年1年間で7,180万人を運んだ。初年度の56億ユーロ、2025年以降80億ユーロ、さらに92億ユーロへ増やすと話した。ドイツ鉄道当局は工事費が急増しており余りにも補助金が少ないと反対した。このところの猛暑は森林危機をもたらしている。熱波により次々木が枯れている。70%の樹木が打撃を受けている。」と伝えた。ドイツZDFは「猛暑の影響でドイツで小麦の生産が2,400万トンと年々減少。900種類の小麦を植えて研究しているが暑さに強く病気にも抵抗力が強い小麦の開発が求められる。」と伝えた。27日朝放送のフランスF2は「猛暑で農地の火災が増えている。特にフランス北部で多く見られる。北部の農家の20％が暑さへの備えが出来ていないことが分かった。」と伝えた。日本北端の宗谷岬は北緯45度に位置している。昨日、北緯48度のパリの気温が42.6℃を記録した。パリ市民の悲鳴が聞こえてくる。（了）