ＮＹ市場は米企業業績先行き不安からダウ、Ｓ＆Ｐ500共に続落、一方、ＭＭＴ（現代貨幣理論）は「金融の未来か、それとも毒薬か」とＮＷ誌が特集（学校で教えてくれない経済学）

米企業決算シーズン入りで各企業決算の内容を見極めようとする警戒感に加えて米地区連銀「ベイジュブック」で米中貿易戦争先行き懸念が指摘された。米大手鉄道貨物輸送株が業績下方修正発表で米経済先行懸念を高めた。17日のNY市場は、ダウが27.219ドル、115ドル、0.4%安、ナスダック、8,185,0.5％安、S&P500,2,984、0.7％安と揃って値下がりした。米債券が買われ利回りが低下、ドルが売られ、1ドル＝107.91円、1ユーロ＝121.16円で取引された。NY原油（WTI）はバレル56.78ドルと続落、一方NY金はオンス1,423.30ドルへ上げた。

近着ニューズウイーク(NW)誌日本版で、MMT(ModernMonetaryTheory)(現代貨幣理論)といい「景気刺激のためどれだけ借金しても「通貨を発行できる国家は破綻しない」は本当か。「MMTは金融の未来か、それとも毒薬か」と題して特集を組んだ。ステファニー・ケルトン（StephanieKelton）,1969年生まれのNY州立大学ストーニーブルック校の経済学教授が旗振り役の一人である。同氏は、7月16日、東京で講演した。NW誌によれば「①アメリカや日本のように独自通貨を持つ国の場合、政府の債務（借金）がどれだけ増加しても債務不履行に陥らない、②返済に必要なだけ、新たに通貨を発行できるからだ、③債務残高を心配せず、雇用増加という目的のためにはいくらでも財政政策を行うべきである、④ただし、供給不足によるインフレには注意する必要がある」と要約した。

18日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「6日後に次期英首相が選出される。ジョンソン、ハント両候補がテレビ討論を行った。ジョンソン候補は10月31日の英国のEU離脱を繰り返した。ハント候補はEUとの再交渉の余地を残した。トランプ大統領の人種差別は発言には好ましくないとのみ答えた。どちらの候補が次期英首相に選ばれても一筋縄では済まない」と伝えた。18日放送の米ABCは「米下院ではトランプ人種差別発言に反対する下院決議案が賛成多数で採択された。トランプ大統領は全く意に介していない。4人の民主党議員に対して「出身国に帰って仕事をしろ。福音書に手を当てて考え直せ」とツイートを繰り返した」と伝えた。

18日朝放送のドイツZDFは「次期EU委員長に正式に承認されたが9票と言う僅差だった。英国のEU離脱、移民難民問題、EU委員会の特別委員に男女50：50とする意向もまず27国から候補を選ばれたあと審議され決まるが、11月1日の正式委員長就任まで紆余曲折がよそされる。EU委員長には即解決を求められる問題が山積している」と伝えた。ドイツZDFは「ドイツ軍17万を率いる次期独国防相にメルケル首相後任のCDU党首、トランプカレンバウアー氏が任命された。独国防省は現在特定のコンサルタント会社との不正な取引があったことで厳しく追及されている。近代化に後れを取っていたドイツ軍立て直しなど問題が山積している」と伝えた。18日付のブルームバーグ電子版は「香港で連日続くデモによる業績悪化で多くの商店・企業が香港から脱出に動き始めた。」と伝えた。(了)