「米失業保険申請件数が19.6万件と1.3万人増加した。それでも歴史的低さである。来週14日（火）発表の米インフレ指標CPI（個人消費指数）控えて9日のNY市場は様子見した。ダウ、S＆Ｐ500,ナスダック3主要指標揃って値下がりした。」と9日、ブルームバーグ電子版が伝えた。9日、FT（フィナンシアルタイムズ）電子版は「ウオルトディズニーが8日、7,000人削減を発表した。」と伝えた。9日、NYタイムズ電子版は「トルコ、シリア地震の死者数が8日、2万人を超えた。けが人は7万人を超えた。まだ多くの人が瓦礫の下に閉じ込められている。国連からの救援隊が9日、地震発生の6日未明後はじめてシリアの被災現場に入った。」と伝えた。ＷP(ワシントンポスト）電子版は「中国のスパイ気球は数年前から米、日本、インド、ベトナム、台湾、フィリピンなどで確認されていた。米国ではトランプ政権時代に3回、バイデン政権で過去1回。今回撃墜された気球の残骸に通信信号を収集する能力があることが確認された。対象国は40を超える。」と伝えた。
9日、NY市場でダウは33,699ドル、249ドル、0.73%安、S&P500は4,081と36ポイント、0.88%安、ナスダックは11,789と120ポイント、1.02%安で取引された。恐怖指数VIXは20.71と5.50%上昇。米10年債利回りは3.664%と0.76%上昇した。NY外為市場では0.10%高、1ユーロ＝141.17円、0.35%高、1英ポンド＝159.30円、0.50%高で取引された。NY原油（WTI）はバレル77.59ドル、1.00%安、北海ブレント、同84.08ドル、0.99%安で取引された。ＮY金はオンス1，872.80ドル、0.99% 安、ビットコインは2万1,831ドル、4.8%安で取引された。
10日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「2万人以上の遺体が収容された。あと何人増えるか予測が全く立たない。震源が地下10キロと浅かったことが被害を大きくさせた。グーテーテル国連事務総長はシリアに8日救援隊が入ったと伝えた。アサド政権がようやく認めた。シリアは10年以上内戦状態にある。震源地が反政府勢力の支配下地域にあり400万人の避難民が集中している。」と伝えた。フランスF2は「シリアではアサド政権は被災地域が反政府勢力の支配下にあり救援隊を送っていなかった。8日、はじめて国連の救援隊が入った。②ゼレンスキー、ウクライナ大統領はEU議会の演説で戦闘機供与を訴えたがEUと約束を取り付けられなかった。ウクライナは自国ロシア製戦闘機100機の内3分の1を失った。EUはロシアとの戦争がエスカレートすることを恐れている。」と伝えた。シンガポールCNAは「豪州政権は中国製監視カメラの全面撤去を決めた。中国は反発している。」と伝えた。豪ABCは「豪州は中国製防犯カメラを政府機関に設置しているが全面撤去を決めた。豪中関係は原子力潜水艦を英米で共同生産を決めてから悪化していたが昨年豪外相の訪中が実現して改善傾向が見られた。今回、監視カメラ設置停止で豪中関係が再び悪化する。ただ、毛報道官は抑制的な表現で豪州政府を非難した。」と伝えた。問題は日本である。一人でも多くの日本の若者が同じ地球に住み時々刻々変化する中で命懸けで世界がどう行動しているか。自分事として受けとめ、学びかつ行動して欲しい。（了）
