①インフレ率鈍化と米経済のresilient growth(抵抗力ある成長）を背景に、米株&P500は年初来19%超えて値上がりした。米シカゴ連銀総裁は「米経済のソフトランディング（軟着陸）に自信」と述べた。②EUの7月のインフレ率は5.3%増と伸び率が鈍化した。ドイツ、フランスのインフレ率が鈍化した。ECB（欧州中央銀行）の利上げ停止期待が高まった。③中国がドローン輸出規制を発表した。」と31日、FT(フィナンシアルタイムズ)電子版が伝えた。ブルームバーグ電子版は「①シカゴ連銀総裁は「リセッションを招かずインフレ率を目の2.0%に引き下げる確実だ」と語った。②植田日銀総裁は「長期金利の上限を1.0%迄引き上げると発表した。日本株は上昇した。為替市場で円安が進んだ。市場は日銀の政策が中途半端であることを証明した。」と見ている。」と伝えた。
31日、NY市場でダウは35,559ドル、100ドル、0.28%高、S&P500は4,588と6ポイント、0.15%高、ナスダックは14,346と29ポイント、0.21%高で取引を終えた。恐怖指数VIXは13.63と2.25%上昇。米10年債利回りは3.365%と0.10%低下した。NY外為市場では1ドル=142.26円 、0.81%高、1ユーロ=156.40円、0.57%高、1英ポンド=182.58円、0.65%高で取引された。ＮY原油（WTI）はバレル81.78ドル、1.52%高、北海ブレント、同85.35ドル、1.13%高。NY金はオンス2，004.10ドル、0.21%高。ビットコインは2万9,198ドル、0.28%安で取引された。
8月1日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①英教職員組合は6.5%賃上げを了承した。スト再突入が回避される。一番喜んでいるのは学校に行ける子供達だろう。②ロンドンの路上生活者が3,279人、昨年から9%増えた。ルーマニア出身が多くを占める。」と伝えた。シンガポールCNAは「①ミヤンマー軍事政権は総選挙実施を再び見送りを決めた。国情が安定していないからと理由に挙げている。抜け穴を利用して先伸ばしている。アウンサン・スー・チー氏への対応は8月1日の政府発表まで断定できない情勢だ。②中国政府は20項目の国内消費振興策を発表した。」と伝えた。韓国KBSは「赤ちゃんの介護のために6か月契約でフィリピンから動きが見られる。言葉の問題があるが英語テストが条件となる。」と伝えた。中国CCTVは「李強首相はユニバーシティ大会に出席のジョージア首相と会談した。二国間で需要と供給拡大する協定が成立した。」と伝えた。上海、東方衛視は「ドローン、通信機器など武器油種規制を発表した。」と伝えた。香港TVBは「中国発展会議は自動車消費の拡大に様々な具体的対応策を発表した。」と伝えた。ドイツZDFは「ＥＶバッテリー発火が問題視されているがやるべき対応を怠ったために事故が起こっている。お金の問題に尽きる。」と伝えた。フランス２は「①8月1日から電気料金が10%値上りする。電力会社を変える動きが一部に見られるがフランス電力がシエアの70%を占めている。②ニジェール仏大使館が襲撃された。フランス兵が軍事介入するかどうか決まっていない。600人のフランス人が生活している。」と伝えた。日々様々な情報が流れている。ために流される情報も多い。どう対応するかは1人1人の日本人次第である。（了）
