「米9月ミシガン大学消費者信頼感指数が67.7(8月：69.5)と1年超振りの水準まで低下した。1年先の期待インフレ率は3.1%（8月:3.5%）と予想外に低下した。にもかかわらず長期債券が売られ利回りが上昇した。市場は19，20日の米FOMCの利上げはないが年内あと1回の追加利上げはあると見て15日、NY株は値下りした。ドル指数は上昇した。」と15日、ブルームバーグ電子版は伝えた。
15日、NYダウは34,617ドル、288ドル、0.83% 安、Ｓ＆Ｐ500は4,450と54ポイント、1.22%安、ナスダックは13,708と217ポイント、1.56%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは13.79と7.57％上昇した。米10年債利回りは4.398%と1.10% 上昇した。NY外為市場では1ドル＝147.85円、0.27% 高、1ユーロ＝157.63円、0.45%高、1英ポンド=183.10
円、0.09%高で取引された。NY原油（WTI）はバレル191.20ドル、1.15% 高、北海ブレント、同94.27ドル、0.61%高で取引された。NY金はオンス1,945.50ドル、0.65%高。ビットコインは2万6,465ドル、0.22%安で取引された。
16日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①リビア災害支援として国連は5,700万ドル（104億円）拠出を決めた。デルナは山から海にかけて2魔人以上の人が流され墓場と化した。トルコからの救援隊がやっと14日現地に入った。②英最大の製鉄所に5億ポンドを投入し燃料に占める石炭の比率を10%に抑えることで3,000人の雇用が失われることが明になった。未来を見据えた対応による犠牲と現地は寝耳に水と猛反発している。」と伝えた。シンガポールCNAは「①李尚福中国国防相がここ2週間姿を消した。解任されたと見られている。定例記者会見で質問を受けた毛報道官は「述べる情報はない」と答えた。秦剛前外相が解任された今年3月以降不自然な人事が目立つ。②中国統計局は8月の失業率は5.2%と0.1%ポイント改善した。16~24歳の若者のデータの発表はなかった。都合の悪いことは発表しない。若者の失業者数は6月発表時1,185万だった。若者の失業が増えると社会不安の元となる。一方、小売は昨年対比4.6%増加した。不動産部門は思うように回復していない。住宅価格は8.5%下がった。」と伝えた。ドイツARDは「400人の移民を乗せた船がイタリアとマルタ島の間で立ち往生している。転覆のおそれがあるが引き受ける国はない。今年イタリアに入った移民は12万7，000人で昨年の2倍。チュニジアからの移民が大部分を占める。移民の一人は「欧州の大陸に来ることが家族の夢だ」と語った。EU委員会でも移民政策はまとまっていない。ドイツFaeser内相も明快な対応が出来ていない。」と伝えた。移民問題は日本にないかのように見えるがそうではない。日本の人口に占める外国人は令和4年の統計では296万人と全人口の2%以上を占め増加中だ。日本では「移民」という扱いを国としてしない。日本で人手不足倒産が年々増えている。特に介護施設などでの人手不足が深刻化している。一方、インバウンドが再び日本経済の起爆剤のようにもてはやされているがホテル、レストランなど「おもてなし」というコトバとは程遠い現実を見聞している。一人一人の日本人が移民問題に向き合う時期に来たようだ。（了）
