（学校で教えてくれない経済学）
「米国の製造業の受注高が3.6%減と予想を下回った。米国の耐久財の受注高は5.4%減（予想:5.4%減）と横ばい。週明け4日、NY株は利益確定売りが出て値下がりした。」と4日、ロイタ―電子版が伝えた。FT（フィナンシアルタイムズ）電子版は「英国は移民数削減に舵を切った、②米利下げ観測とETF採用の思惑からビットコインが一時、4万2，000ドルを突破した。」と伝えた。ブルームバーグ電子版は「①インド政権与党が地方選挙で大勝した。来年5月の総選挙を控えてモディ首相に追い風となる。インド株が過去最高値を更新した。②中国の信託会社55社調査によれば不動産比率が3分の1を超える企業は資本の支払い危機に直面している。銀行は不動産開発企業に大々的に融資していた。抗議デモが増加している。当局は刑事捜査を始めた。③UAE,ドバイで開かれたCOP28で化石燃料縮小の方向で合意したことにサウジアラビア皇太子は反対だと述べた。④米モルガンスタンレーは12月のアメリカの株価はRocky(岩が多い。不安定な)月になるとレポートした。5日のアジア株は米株安につれ安した。⑤総務省は、5日、11月の東京都消費者物価指数が2.4%増と10月の2.7%増から低下した。宿泊費は増加したと発表した。」と伝えた。
4日、NY市場でダウは36,204ドル、24ドル、0.11%安、Ｓ&Ｐ500は4,569と24ポイント、0.54%安、ナスダックは14,185と119ポイント、0.84%安で取引した。恐怖指数VIXは13.08と3.56%上昇。米10年債利回りは0.87%低下。NY外為市場では1ドル＝147.18 円、0.24%高、1ユーロ=159.54円、0.11%安、1英ポンド=186.00円、0.47%安で取引された。NY原油（WTI）はバレル73.23ドル、0.26%高、北海ブレントは同78.24ドル、0.03%高で取引。NY金はオンス2，052.70ドル、0.89%安。ビットコインは4万1,829ドル、7.7%高で取引された。
5日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」は多くの国でハマス、イスラエル戦争再開のあと激化していると伝えた。フランス２は現地特派員の声として「イスラエルはハマスに聖域はない事を示すことです。それは米国の望むところではないがネタニヤフの後の政権が有利になるように進めている。」と伝えていた。ドイツZDF,フランス２、シンガポールCNAは「インドネシアのマラピ（Marapi）火山が大噴火。11人死亡,12人行方不明」と伝えた。
中国CCTVは「①EU代表と中国首脳との会談が4日から始まった。習主席はミシエルEU代表、ホンデアライアン委員長と会談した。」と伝えた。問題は日本である。Marapi火山大噴火では津波警報は流した。しかし、現在世界的に火山活動が活発期に入ったことは伝えない。日本の報道は国民に不安心理を起こさせないことを最優先する傾向が強い。口に出さない。行動しない。万事、先延ばしする。早く手を打てば助かる命を結果として落としている。（了）
