（学校で教えてくれない経済学）
「最高値更新のあと20午後に入り一転して利益確定売りが出てナスダック、Ｓ&P1.5％、ダウ1.3%それぞれ急落した。ハーカー、フィラデルフィア連銀総裁は「2024年利下げが行われるだろうが「直ちに」ではない（not immeadiately）」と語った。」と20日、ブルームバーグ電子版は伝えた。ブルームバーグ電子版は「20日発表の訪日観光客（インバウンド）が11月、244万8，000人（コロ禍前:244.1万）まで回復した。コロナ禍前は全体の30%と中国に偏っていたがそれが10%に減った。一方、韓国、カナダ、米国などの比率が増加した。化粧品・医薬品の売り上げが減り日本の伝統工芸品、貴金属含む高額商品の比率が増えた。ただ、一人当たり購買単価は2,411ドルと豪州の6,526ドル、香港の5,524ドルと比べて依然として見劣りする。現状及び将来の問題点としてアンケート回答で「人手不足」が旅館・ホテル業界で75.6%を占めた。モノ・ヒト・文化全般を含めた総合的な観光事業に日本は十分対応できていない。更なる向上に課題は多い。しかし、その分、伸びしろを残していると関係者は期待している。」と伝えた。
20日、NY市場でダウは37,082ドル、475ドル、1.27%安、Ｓ&P500は4,698と70ポイント、1.47%安、ナスダックは16,554と257ポイント、1.53%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは13.67と9.10%上昇。NY外為市場では1ドル=143.46円、0.17%安、1ユーロ=156.91円、0.62%安、1英ポンド=181.20円、1.02%安で取引。NY原油（WTI）はバレル73.82ドル、0.16%安、北海ブレント、同79.25ドル、0.09%高で取引。NY金はオンス2，044.40ドル、0.38%安。ビットコインは4万3，666ドル、3.29%高で取引された。
21日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①11月の英国のインフレ率は3.9%に低下した。ピーク10%だった。利下げを期待する動きが見られる。しかし消費者に物価が下落したという実感はない。項目別に見れば食料品は9.2%と高い。②ハマスのイスラエル攻撃が続いている。パレスチナ死者2万人の内子供・女性が1万4，000人を占める。㏱開催予定の国連安保理事会での停戦決議採決が延びた。前回アメリカが拒否権を発動したことが背景にある。③コロラド地方裁判所は、2021．4.6の米議会乱入事件との関連で20日、2024年大統領選出馬の資格なしとの判決を出した。他州への波及が注目される。」と伝えた。シンガポールCNAは「マレーシアのアンワル首相はイスラエル船籍のマレーシア入港禁止を決めた。イスラエルに対する国民の批判を無視できなくなった。船はインドネシアに向かう。」と伝えた。中国CCTVは「習主席は20日、ロシア首相と会談、2国間の一層の協力関係強化が確認された。」と伝えた。上海、東方衛視は「中国甘粛省でのＭ6.2地震では捜索活動から復興対策へ移った。標高2,800Ｍの山岳地帯。マイナス10℃以下の寒さに難航している。」と伝えた。香港TVBは「香港国際便利用客が1日16万人とコロナ禍前の80%まで回復した。」と伝えた。問題は日本である。近着ＮＷ誌日本版でドジャースとの契約に関連して「大谷はアメリア人よりアメリカ的だ。単なる野球の天才ではない。鋭い金銭感覚の持ち主である。」と高く評価していた。日本人、特に政治家は学んで欲しい。（了）
