（学校で教えてくれない経済学）
「①米株、㏺取引は、S&P500は最高値にわずかに届かずも9連騰で取引を終えた。年末最終取引を翌日に控えて小動きに終始した。米先週の新規失業保険申請件数はやや予想を上回った。②米メイン州裁判所もトランプ前米大統領の大統領予備選出馬を認めないと判決を出した。③バイデン大統領は対欧州、鉄鋼とアルミ輸入規制を発表した。秋の米大統領選をにらんだ動きである。1979年のカーターの同じ轍は踏みたくない思惑だ。」と28日、WSJ紙電子版は伝えた。FT(フィナンシアルタイムズ）電子版は「紅海でのフーシ派による攻撃にイランが深く関与している。レバノンからのイランが支援しているヒズボラのイスラエル攻撃をイスラエル国防相は激しく非難した。」と伝えた。NYタイムズ電子版は「メイン州はトランプ前大統領の予備選出馬権利なしを決めた2番目の州となった。」と伝えた。
ブルームバーグ電子場版は「①中国最富裕州が中国の今後の成長をけん引すると見られている。人民元の改善は2024年の中国経済回復を示唆している。②29日、日経平均前場は前日比59円安で取引を終えた。ファーストリ1銘柄でダウを34ポイント押し下げた。」と伝えた。日本株関連では「海外動向では1月13日の台湾総選挙と2月2日に期限切れを迎える米つなぎ予算の動向、国内では日銀のマイナス金利解除をいつ決めるか。マイナス金利解除が決まればあく抜けする。新NISAの動きも見極めたい。個別の動きではインバウンド関連でラーメンの人気が極めて高い。訪日外国人に対するアンケートでは①「日本食を食べる事」が訪日目的のトップ。一位は「肉料理」（28.8%）②ラーメン（20.0%）。肉料理ではステーキなど別れるので単品ではラーメンがトップとなる。ラーメン好調が業績に素直に反映している。ラーメン関連企業の株価が値上がりしている。」とヤフー電子版が紹介した。
28日、ＮY市場でダウは37,710ドル、53ドル、0.14%高、Ｓ&P500は1ポイント、0.01%高、ナスダックは15,095と4ポイント、0.03%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは12.47と0.32%上昇。米10年債利回りは3.841%と0.26%低下。NY外為市場で1ドル=141.56円、0.03%安、1ユーロ=156.85円、0.30%安、1英ポンド=180.36円、0.50%安で取引。NY原油（WTI）はバレル71.88ドル、0.15%高、北海ブレント、同77.30ドル、0.21%安で取引。NY金はオンス2，077.30ドル、0.30%安。ビットコイン4万2，440ドル、0.29%安。
29日からNHK/BS[ワールドニュース]は年末・年始休暇で放送なし。2023年も残り2日余りになった。2024年をどう生きるかである。世界的には台湾総選挙に始まり3月の露大統領選、5月のインドネシア大統領選挙。大トリは11月8日の米大統領選挙である。台湾選挙では与党国民党やや有利と伝えられる。ロシア大統領選ではプーチンで決まりのようだ。
米大統領選でトランプ氏再選となれば世界中に大混乱が予想される。ウクライナ、ハマス、イスラエル戦争。世界人口トップになったインドの動向からも目が離せない。米大リーグが始まればオオタニさんに来年はヤマモトさんが加わる。スポーツなどでの明るい話題はありがたいが、日本は賃上げ・人手不足・防衛問題で待ったなし問題が山積している。（了）
