(学校で教えてくれない経済学)
「①10月ISM製造業雇用指数が45.8(9月:50.2)と2か月連続で50を割った。12月8日発表の米雇用統計を市場は注目している。エコノミストは18.5万増、失業率は3.9%と見ている。UAW(全米自動車)ストの収束で雇用者数はその分増えると見ている。仮に下振れすれば債券が買われ利回りが低下する。ドルが売られる可能性が高まる。②イタリア政府が公式に中国政府に「一帯一路」協定から離脱すると伝えた。」と伝えた。WSJ紙電子版は「①米下院がウクライナへの追加支援を見送る可能性が出て来た。ホワイトハウスはロシアを勇気づけるだけだと警告した。②プーチン露大統領は6日、U.A.Eのあとサウジアラビアを訪問、首脳会談を行う。プーチン氏は来年3月に露大統領選を控えている。」と伝えた。ブルームバーグ電子版は「NY原油が5営業日続落した。7日のアジア株が原油安、米株安を受けて値下がりした。」と伝えた。NYタイムズ電子版は「米議会がウクライナ支援見送りでロシアを助ける。マッカーシー前下院議長が議員辞職を正式に表明した。」と伝えた。
6日、NY市場でダウは36,054ドル、70ドル、0.19%安、S&P500は4,549と17ポイント、0.39%安、ナスダックは14,146と83ポイント、0.58%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは12.97と0.93%上昇。米10年債利回りは4.106%と1.62%低下。NY外為市場で1ドル=147.21円、0.03%高、1ユーロ=158.52円、0.19%安、1英ポンド=184.92円、0.23%安で取引。NY原油(WTI)はバレル69.25ドル、4.25%安、北海ブレント、同74.28ドル、0.03%安で取引。NY金はオンス2,043.00ドル、0.02%安。ビットコインは4万3,832ドル、0.55%安で取引された。
7日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でシンガポールCNAは「インド株が過去最高値を更新した。インドハンセン指数は6万9,204を付けた。時価総額が4兆ドルを超えた。米株についで世界2位となった。今年3QのGDPも前比13%増、世界の資本がインド市場に流れ込んできている。インドの地方選挙でインド政権党が勝利、株価を押し上げた。一方、中国株は冴えない。中国本土株は5年来の安値を付けた。米格付け会社ムーディーがHold(安定)からNegative(売り)に引き下げた。国内不動産不況が影響している。」と伝えた。韓国KBSは「2030年、万博で韓国プサンはリヤドに大差で敗れた。6日「①プサンを訪れたユン大統領は「プサンには輝かしい未来がある。プサン港の大規模浚渫工事が進んでおり楽しみだ。」と述べた。②韓国は米国ボーイングからP-8A航空機購入する。特に潜水艦ハンターとして評価が高い。北に対抗する。」と伝えた。豪ABCは「インドネシア、マラピイ火山大噴火の死者数が22人が確認された。」と伝えた。ドイツZDFは「ウクライナ、ハリキューでは小学校の地下校舎建設が進んでいる。現在、地下鉄の駅やオンライン授業が2年近く続きく子供たちが精神的に参っている。」と伝えた。問題は日本である。自分自身で物事を考え具体的に行動する姿が日本から消えた。寂しい限りである。(了)