OECD,ECBの利上げをけん制ー学校で教えてくれない経済学

パリに本部を置くOECD(経済協力開発機構)は、米国の貿易赤字と明日にも実施されようとしているECB(欧州中央銀行）による利上げに対して、これが世界経済の足かせになるだろうと強い懸念を表明したとＷＳＪ紙〈１１月３０日〉は伝えている。

特にECBの利上げの動きに対しては、どこを探してもインフレが広がる実態も脅威も存在していない。ＥＵ内の景気は依然として弱く、インフレの兆候は見当たらないと強調した。

OECDは、２００６年と２００７年の世界の景気見通しを当初の２．７％増から２．９％増へ上方修正した。米国については、‘０５年の３．５％から’０６年は３．５％、‘０７年には３．３％増と予測した。日本については、今年の２．４％増から’０６年は２％増とやや景気は鈍化すると予測した。

２００３年から２倍の値上がりとなった原油相場の世界景気に与える打撃については、当初予測した以下に収まるだろう。ただ、原油相場と‘０７にはGDPの７％を占める米貿易赤字は世界経済のリスクである。名指しを避けながらも、世界貿易の中で独自の為替政策のもとで、一人シエア拡大を図る中国の商業主義を厳しく非難した。

原油相場については、更なる値上がりは世界経済を不安定にさせるとしてきしながらも、現在のバレル５８ドル水準にある原油相場は、‘０７年には５１ドル程度まで値下がりするであろうと予測した。

OECDは特にECBの利上げの動きに対して、利上げは来年の9月もしくは10月まで実施を見送るべきである。ここ5年据え置いてきた２％からの利上げが実施されれば、欧州の景気は今年の1.4％増から2006年には２．１％増にとどまるだろと指摘した。

ECBのJean-Claud Trichet総裁は、11月18日演説し、利上げの用意があると明快に表明している。

ルクセンブルグのJean-Claud Juncker首相は、ECBが利上げすれば一時的な欧州の景気回復を途絶させてしまう。ECBは利上げの危険性を認識すべきであると警告したとＷＳＪ紙は報じている。

OECDは先週、日本の量的金融緩和政策解除の動きにも待ったをかけた経緯がある。日本では株式市場活況を見て景気を楽観視する向きが増えているが、世界景気が危うさのなかに息づいていることに思いを寄せることも日本人としてこの際必要かもしれない。〈了〉