安全と品質問題が貿易戦争の新たな火種へー学校で教えてくれない経済学

安全と品質問題が、二国間の貿易で、関税の代わりに輸入規制の方便として利用され、貿易の基本的ルールが乱用される怖れが出てきたと7月16日付けのＷＳＪ紙が紹介している。

7月13日、中国政府は、米国からの一部肉加工製品の輸入を一時的に停止したと発表した。中国政府によれば、Tyson Foods,Sanderson Farms製の冷凍鶏肉にサルモネラ菌が、さらにCargill社製の冷凍豚肉に成長ホルモンが、それぞれ検出されたと説明している。

米国に輸入された中国産の食料や飼料に有害物質が発見されたことが、そもそものことの起こりで、米国の消費者の中国品に対する警戒感が強まった。中国政府は、過去３年間の国内製品の検査結果、中国製品の99%は、品質基準をクリア、安全だと反論していた。

中国政府は、先の米国産冷凍鶏肉・豚肉に加えて、フランス製のボトル入り飲料水、オーストラリア産シーフード、米国産ミックスドリンクについて、ここ数週間にわたり、輸入差し止め措置を実施していた。

安全基準問題は、過去においても、輸入規制の手段として利用されていたが、米中間での食品安全をめぐる問題か、双方の国の政治がからみ、新たな貿易戦争の火種になるかもしれないとＷＳＪ紙は解説している。

中国製のペットフッドや玩具が問題にされて以降、米国の対中貿易赤字が巨大化していることも手伝い、米議会の苛立ちがエスカレートしている。人民元切り上げに留まらず中国品に対して報復関税をかけるべしとの声も米議会で強まってきているという。

米国の鶏肉の中国向けの輸出は、2007年、トップだったロシア向けを抜くと予測される。中国政府は米国政府に数年にわたり生の鶏肉の輸入承認を求めていたが実現しなかった。一方、中国は米デラウエア州での鶏インフルエンザ発症の際、2004年2月から12月期間、米国からの鶏肉の輸入を禁止した。その後、中国政府は、鶏の足首下を切り落とした爪つきの足の輸入に新たな輸入基準を設けている。

年初開かれたＷＴＯ総会では、安全基準を先進国が輸入規制の道具に使っていると開発途上国が非難していた。アルゼンチンは残留農薬問題で、先進国の基準が厳しすぎるとクレームした。一方、中国政府は、自国の輸出企業に新たな輸出基準順守を通達したようだ。

ＷＴＯ事務局によれば、ここ10年でで、品質安全基準をめぐり、議題として取り上げられた案件は245件あった。このうち解決したケースは66件に過ぎないとＷＳＪ紙は紹介している。安全問題に政治がからむと事柄の本質が消え、問題が一層、複雑化しそうだ。（了）

2030年、世界原油需要60%増、1億2,000万バレルへー学校で教えてくれない経済学

米政府調査委員会、NPC（National　Petroleum　Council）がまとめた草案によれば、向う25年間で世界のエネルギー需要は50ないし60%増加するが、従来のエネルギー資源だけでは対応できない。天然ガス、バイオ燃料、原子力含め、果てはカナダのオイルサンドまで利用する必要があると指摘していると7月16日付けのＷＳＪ紙は紹介している。

現在、世界の石油需要は、日量8400万バレルであるが、2030年には、それが日量1億2000万バレルまで増加すると結論を出した。一方、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は、7月報告書で、2012年までに、石油供給不足問題が出てくると指摘している。

同レポートは、石油、天然ガスその他燃料を増やすだけでなく、省エネ車の開発と建築基準改正によりエネルギー消費を減らすよう提言している。ただ、ワシントンDCに事務所を置くNPO、エネルギー政策調査財団（EPRE）理事長Larry　Goldstein氏は、「規制か節約かは、手遅れだとわかるまではっきりしないだろう」とＷＳＪ紙のインタビューに答えている。

NPC委員会は、1946年にHarry Truman大統領の要請で設立された。戦略エネルギー経済調査機関代表のMichael Lynch氏は、「NPCとして世界のエネルギー事情をまとめたはじめての画期的作業である。しかし、世界のエネルギー状況は、深刻である（serious）が、致命的（critical）ではない」と語っている。

NPC委員会作成草案では、世界の石油埋蔵量は、推定13兆から15兆バレルと巨大であるが、開発技術が伴うかどうかにかかっているとも指摘している。

ヒユーストン投資銀行のMatthew Simmons氏は、「世界の原油生産が急激に減少する事態に備える必要がある。この先10年、15年、20年と年を追い、世界の石油需要は、1億2,000万バレルに向けて増加する。一方、石油生産は、せいぜい日量4,000万ないし6,000万バレルにとどまるだろう。」と話している。

石油メーカー大手、ＢＰがまとめた2007年の米国の石油需給ギャップ調査によれば、石油消費は1980年代の日量1500万バレルを底に年々増加し、現在は同2000万バレルを越えた。一方、石油生産は、1970年代の日量1,000万バレルから、限りなく6,000万バレルに向けて、特にここ数年は、急激に減少しているとＷＳＪ紙は紹介している。

たかが石油と言うなかれ。日本は石油供給を米国に絶たれ60数年前悲惨な戦争にひきずりこまれた歴史がある。大人たちは参院選で浮かれているが、日本の将来を背負う子供達には、資源がゼロに等しい日本の現実の姿を家庭でも学校でも教えておいて欲しい。（了）

世界景気改善で、東欧で熟練労働者不足ー学校で教えてくれない経済学

日本から遠くはなれた東ヨーロッパで熟練労働者不足が、ここ数年目立ってきている。フォルクスワーゲンのスロバキア現地工場の増設で人が集まらず、急遽、新聞にチラシを入れざるを得なくなったと少し古いニュースだが、7月10日付けＷＳＪ紙が紹介している。

世界景気が改善して、世界中で失業率の低下が目立って来た。ユーロ圏での失業率が今年5月、過去最低の7%へ、米国では4.5%まで下った。ＯＥＣＤ調査によれば、メンバー30ヶ国の3分の2の諸国で現状の生産を維持する労働力が限界水位を下回ったと報告している。

特にポーランドとスロバキアでの失業率の低下が顕著である。ポーランドもスロバキアも、3年前、失業率はほぼ20%だった。それが昨年、それぞれ13.8%と13.4%まで低下した。

2006年、スロバキアへの海外からの投資額が、過去最高の42億ドル（5,120億円）、ポーランドへは同じく過去最高の139億ドル（１兆7,000億円）へ増加した。ＧＤＰ（国内総生産）の伸びは、スロバキア8%強、ポーランド5.8%それぞれ記録した。ユーロ圏平均の成長率2.7%増と比べ両国の伸びが突出している。経済成長が人出不足を加速した。

特に熟練労働者不足が目立つという。それは当然賃上げの引き金になる。一日ストライキのあと、21ヶ月遡ってフォルクスワーゲン・チエコ社は、12.7%の賃上げに同意した。南ポーランドのＧＥ工場では、平均月額賃金の半分以上に相当する650ドル（7万9,300円）のボーナスを支給し、昨年、今年とそれぞれ1%のベースアップを実施した。

ハンガリー出身の26歳の女性、Camille Lenartさんは、2年前、スロバキアの自動車部品工場で働いていた。スロバキアからハンガリーへ、熟練労働者として戻ったところ、月680ドル（8万3,000円）だった給料が、950ドル（11万6,000円）に増えた。「お給料のいい場所ならどんなに遠くても構わない。」とＷＳＪ紙のインタビューに答えている。

スロバキアは人口数百万の小さな国である。政府統計によるとこの内、17万人が海外で働いている。これは2000年の3倍以上である。フォルクスワーゲンのBratislava工場の採用担当のJaroslave Holecekさんは、「工場で働く全員がここを退職して、英国へ行きたいというので困っている。」とため息をついたとＷＳＪ紙は紹介している。

日本ではポーランドやスロバキアのような話はないのであろうか。世界景気の改善に日本企業は恩恵に浴していないのだろうか。内向きも度が過ぎると美徳とはとても言えまい。

日本人は船が沈みはじめても皆が飛び込まないと飛び込まない。参院選たけなわだが、国の責任を委ねる立場の人が上げ足取りに終始している。この国の行く末が心配だ。（了）

除草剤は安心ですか？：米国で「芝生戦争」－学校で教えてくれない経済学

多少古いニュースで恐縮だが、7月7日付けのＷＳＪ紙が、「米国で芝生戦争」という見出しで、除草剤や殺虫剤がいかにからだに害があるかを紹介している。一般的には、除草剤は、幼児やペットに良くないといわれているが、ある医療現場の報告では、パーキンソン病と除草剤と70%の確率で因果関係があると紹介している。

米国では、コーンを原料にした、農薬フリーの除草剤が販売されている。「我が家の芝生は、犬が食べても問題ありません」というプレートを芝生の真ん中に立てている写真をＷＳＪ紙は掲載していた。

同紙によれば、虫を殺すことを目的とした薬剤をpesticide(殺虫剤）と呼ぶ。herbcide(除草剤)は植物を対象として種を殺す殺虫剤に過ぎない。芝生に除草剤を使っていると、米国では、土足のまま屋内に入り、そのままカーペットに上がるため、履物についた除草剤が、カーペットの上で遊ぶ子供に、知らず知らずのうちに、危害を与えていると解説している。

除草剤といえば、日本でもゴルフ場で大量に使われる除草剤が地下水に浸み込み、飲料水に流れ込んで、近隣住民の日常生活に被害をもたらしたケースが話題になった。その後テレビも新聞も取り上げないから、日本では、除草剤が健康に良くないことを忘れている。

米国の園芸マーケットは、240億ドル（122円換算：2兆9000億円）の市場規模だが、最近、低迷している。「芝生をグリーンに」という謳い文句を掲げ、環境に優しい「バイオ・除草剤」で、巻き返しを図ろうと園芸関係者は期待しているとＷＳＪ紙は報じている。

欧米では、「グリーン」といえば「環境に優しい」という代名詞のように使われる。「オーガニック（有機の）」という言葉を商品の冠につければ、栄養価が高く、かつ安全であるというが、果たしてそうだろうかと1月16日付けのＷＳＪが取り上げている記事を見つけた。

米国では有機野菜の市場規模は、2005年ベースで、140億ドル（1兆7,000億円）である。Dean Foods社やDanouse社のような食品メーカーやWal-Martのような巨大小売企業が「オーガニック」とラベルにつけて、売り上げを伸ばしているとＷＳＪ紙は紹介している。

一般の牛乳がハーフガロン（約1.9リットル）、1.99ドル（242円）で売られているが、「有機」のラベルがつくと、同じ低脂肪ミルクが、3.69ドル（450円）に跳ね上がるそうだ。

日本ではアメリカではこうだというとすぐ真似をするから、米国での「芝生戦争」は、早晩、日本にも持ち込まれかねない。「有機」食品はイコール、栄養価が高いという意味で「健康」食品かどうか。何が安心で、何が安全かは、自分で判断する以外ないだろう。（了）

台風４号、九州南部に上陸へ ３９人けが、避難多数

台風４号、九州南部に上陸へ　３９人けが、避難多数(朝日新聞) - goo ニュース


かなり大きな台風だけに、被害も大きく出てきたようです。

ところで、台風対策は済みましたでしょうか。

台風対策は、大雨による土砂崩れとか、高波などに注意するのは当然ですが、身近で気をつけなければならないのは、屋外に掛けた看板や、庭に置かれた犬小屋とか花蜂のような固定されてないものです。

風が強いと、それらが飛んで家屋を壊したり、人に当って怪我させたりするので、土砂崩れや高波などより怖いのは、むしろこちらのほうだと思います。

沖縄では、家を建てる時には、まず「台風が来たらどうするか」ということを、誰もが頭に入れていますので、看板が飛んでくることはめったにないのですが、大阪の看板や屋外に放置されたモノを見ていますと、台風ではなく、ただ風が強いという日でも、外を歩くのが怖いぐらいです。

今回のような台風が大阪を直撃すると、多分、屋根瓦も飛んでしまう。
うかうか外には出られない！

供給不安から、ＮＹ原油74ドルに接近ー学校で教えてくれない経済学

肝腎要（かんじんかなめ）という言葉がある。人の健康にとって肝臓も腎臓も欠くことが出来ない臓器であることから生まれた。肝腎は肝心とも書く。肝心の文字を使うのは、心臓を仲間はずれにすることは片手落ちだと感じているからであろう。

最近の医者はまず検査から始める。患者の目を見ながら、脈を取るのが先だろうと、素人ながら思うが、データを見ないと医者が安心出来ないという妙な風潮が医療現場でも見られるようになった。データも大事である。しかし、あくまで参考に使うべきだろう。

参考データということでは、一国の経済を現す指標にＧＤＰ（国内総生産）がある。この内3分の2は個人消費である。個人の消費は、経済の健康状態を診断する上で、文字通り、肝腎なポイントのひとつかもしれない。

7月13日、米商務省は、6月の小売販売高が、前月比0.9%減少したと発表した。エコノミストの多くは、0.1%減と予測していた。それが大きくはずれた。自動車とガソリンを除けば0.3%減だから、この二つが米国の個人消費の足を引っ張った犯人であろう。

ＮＹ原油(ＷＴＩ：軽質油)先物相場は、7月13日、北海油田での供給不安を材料に、バレル1.43ドル、1.9%値上がりし、73.93ドルで取引された。日本の原油相場に影響の大きい北海ブレンド(重質油)相場は、バレル1.26ドル上げ、77.66ドルで取引された。

ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は、2008年の世界の原油需要は、欧米での寒波予想と中国及び中東での石油消費増加を理由に、日量220万バレル、2.5%増加すると発表した。経済のイロハであるが、供給に不安があり、需要が確実に増えるのであれば、先高と見て、当然値段は上昇する。お金は臆病な生き物だから、安全・安心な方向に動いて自然である。

一方、ＮＹ為替市場では、米小売高減を材料に、ドルが引き続き売られた。1ユーロ=1.3813ドルと、ユーロは対ドルで新高値を更新した。ユーロ高に影響を受けた円は、日銀の利上げ見送りにも関わらず、１ドル=121.94円へ円高が進んだ。イングランド銀行の利上げ期待から、英ポンドは対ドルで買われ、1英ポンド=2.0357ドルで取引された。

日銀は今回も利上げを見送った。一方、韓国中央銀行は、7月12日、昨年8月以降据え置いていた短期の政策金利を、0.25%上げ、4.75%と決めた。今朝のＷＳＪ紙によれば、今回の韓国の利上げは、年初来30%上げていた株価を冷やすことがねらいと解説している。

米国5.25%、ＥＵ4.25%、お隣の韓国が4.75%。日本の0.5%はいかにも異常である。からだにゆがみが出ると病気の原因になる。日本の金利のゆがみは先々禍根を残すだろう。(了)

ドルは下げ、ＮＹダウ283ドル高ー学校で教えてくれない経済学

最近欧州へ出張したさる友人が、先日、ラーメン一杯2000円にはたまげたと、メールで知らせてくれた。日本の中だけで生活していると、日本円の値打ちがなくなってきていることにどうしても鈍感になりがちだが、自国通貨が叩き売られていることに、日本人がいま少し敏感に反応して欲しいと思う次第である。

7月12日のＮＹ為替市場で、サブプライムローン焦げ付き懸念を材料に、住宅不振が米国経済にもマイナスに働くと読み、ドルは、対ユーロで売られ、1ユーロ＝1.3799ドルで取引された。対英ポンドでも、ドルは売られ、1英ポンド＝2.0366ドルとドルは対英ポンドで、26年来の安値を更新した。1ユーロ=168.86円と対ユーロで円安が続いている。

一方、ＮＹ株式市場は、英豪系資源開発大手のリオ・ティントが、カナダのアルミ大手のアルキャンを381億ドル（122円換算：4兆6,500億円）で買収、経営統合することで合意したとのニュースを好感した。

ＮＹダウ283ドル高の13,861ドル、Ｓ＆Ｐ500種平均28ポイント高、1547ポイント、ハイテク株指数ナスダック49ポイント高、2701ポイントと軒並み大幅上昇した。この日6月の米小売販売が予想を上回ったことや原油相場が、バレル73ドル台から72.50ドルへ値下がりしたことも買い材料にされたと今朝のＷＳＪ紙は紹介している。

ＮＹ株式市場は、本日のＮＹ為替市場同様に、ここ数日間、サブプライム担保証券（ＲＭＢＳ）の大幅格下げを嫌気して冴えない展開を続けていた。ところがアルキャン買収のニュースで息を吹き返したのだから、素人の分際ではとてもついて行けないというのが正直な印象だ。

欧州でラーメン一杯2000円には驚いたが、このところのユーロ高で輸出不振の、フランスのエアバス社が、フランス政府に圧力をかけたのであろうが、フランスのサルコジ大統領が、来週ドイツのメルケル首相と会談することが決まったと今朝のＷＳＪ紙が報じている。

エアバス社の親会社、ＥＡＤＳによれば、1ユーロ10セントユーロ高が進めば、同社の利益は10億ユーロ減る。ライバルの米ボーイング社は売り上げの80%ドル建てであるが、エアバス社は50%に過ぎないと説明している。ドイツのメルケル首相は、「ドイツ経済はいまブーム状態だ。為替は問題になっていない」とはねつけたとＷＳＪ紙は紹介している。

ドイツはインフレで泣かされた苦い経験がある。強い通貨は国力の実態を反映する。最近の為替相場は、素直に金利差を反映している。利上げ期待の大きい欧州。政治がらみで利上げに踏み切れない日本。国益とはなにか。日本で幅広い議論が待たれてならない。（了）

エレベーターで強度偽装 ＪＦＥ系商社が鋼材をすり替え

エレベーターで強度偽装　ＪＦＥ系商社が鋼材をすり替え(朝日新聞) - goo ニュース

2007年07月13日00時26分

　国土交通省は１２日、エレベーター大手のフジテック（滋賀県彦根市）が０２年以降に製造した１万２千基以上のエレベーターに設計よりも強度の低い鋼材が使われ、うち５６０基は建築基準法上、強度不足の恐れがあると発表した。鋼材は、大手鉄鋼メーカー、ＪＦＥスチール系列のＪＦＥ商事建材販売（大阪市）が強度の高い鋼材と偽って納入。偽装された鋼材の取引は、フジテック社員との合意の上だった疑いがあり、国交省は同社に月末までの報告を求めた。


会見で謝罪するフジテックの内山高一社長（左から２人目）ら＝１２日午後６時３９分、東京・霞が関の国交省で
　国交省によると、偽装鋼材を使用したエレベーターの強度は最も低い場合で基準の６６％程度。建築基準法では３倍の荷重まで耐えるよう設計されているため、通常の運行に問題はない。しかし、震度６強以上の地震でドアのない所で停止した場合、かごを支えているレールがゆがみ、再始動できなくなり、利用者の救出や復旧に支障をきたす恐れがある。同省は、自治体を通じて補強や利用定員の削減を求めた。

　強度の低い鋼材が使われていたのはエレベーター１万２７２７基とエスカレーター６３４基。エレベーターのガイドレールの補強材「レールバッキング」、人が乗る「かご」を支える「クロスヘッド」、かごの底を支える「プランク」という金具などに使っていた。

　ＪＦＥ側は、納入時の検査証明書の偽造を認め、「フジテック社員と合意の上だった」と説明。一方、フジテックは「すり替えは知らなかった」と反論している。

　両社の話を総合すると、鋼材の偽装取引は０２年９月から始まった。フジテックの注文書では橋や船舶、車両などに使われる「ＳＳ４００」という鋼材を指定していたが、ＪＦＥ側は、強度の劣る「ＳＰＨＣ」鋼材を、「ＳＳ４００」鋼材として納入し、検査証明書を添えて納めることもあったという。

　ＪＦＥ側は「注文書と異なる商品の納入は、フジテック社員との合意として、歴代引き継がれていた」と説明しているが、フジテックは「確認できていない」という。

　偽装の動機として、ＪＦＥ側の担当社員は「ＳＰＨＣは納期を着実に守れるので、注文書と違う品を納入した」と答え、金銭のやりとりもないという。


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こんな事件でも、「ゴメンナサーイ！」で終わってしまう気がする。

更に追求するようなら、
「ああ、悪かったな！謝ってるやろーが、悪かったな、あーあ、すんまへんな
、すんまへん。┌(*￣0￣)┐」となる場合もある。

エレベーターの問題だけに、命が軽くなったなーと思わざるを得ない。

一方では、何かにかこつけて会社や役所に文句をいう。

先日、大手の○○販売会社の方と一緒に食事をしたのですが、彼の話によると、値札の付いてない商品を持ってきて、
「これは値段が付いてないから、タダでいいんだな！」と言ったそうです。（笑）

また、サイズの合わない商品を買い求めて帰り、電話で
「誰が売りつけたんや！」と文句を言ってきて、更に
「責任者を出せ！」となり、最終的には「訪問して謝る」という事になり、毎日が苦情処理の対応に追われているそうである。

多分、このエレベーター会社も、お門違いの苦情が舞い込み、苦情処理に追われる羽目になることだろう。

母校中学旧校舎訪問：スケッチ＆コメント

Kenさんのスケッチは、ブログ容量の関係で削除させて頂きましたが、１１月１日に、「かんぽう」さんから『ユニークに乾杯』というタイトルで出版予定です。定価2.000円。
ISBN978-4-904021-03-3　　C0071 1905E　
株式会社 かんぽうサービス　℡06-6443-2173
大阪市西区江戸堀1-2-14　肥後橋官報ビル６Ｆ（〒550-0002）




母校中学校旧校舎が、7月21日以降に、取り壊されると聞いて、
見納めに、スケッチしたいと、取るものとりあえず、同窓会窓口として、
お世話になっているＯ先生を訪ねた、

母校中学校を卒業したのは、昭和29年（１９５４）だから53年前になる。
旧校舎は現在は使われていない。現在の校舎は、旧校舎の東側、
道ひとつ隔てて14年前に建てられていたことを、恥ずかしながら今回の
訪問ではじめて知った。

Ｏ先生と新校舎応接で会い、しばし歓談のあと校内を案内いただいた。
12年半前の阪神淡路大震災の際、幸い人身事故はなかったが、旧校舎の
南棟の廊下が10数センチ地盤沈下したところ見せてもらった。

講堂には昔のまま大きな柱時計がぶら下がっていた。旧校舎も講堂と
共に、取り壊され、跡地に食堂が建てられるそうだ。いずれ講堂も
建て替えられるのであろう。

二年前から中高6年の一貫教育のために、一学年約40名、４クラス
計１６５名体制が始まっている。施設全般をリニューアルして、
新しい時代に備えようとしているのであろう。

母校は、阪神、「香枦園駅」下車、南北に流れる夙川に沿って南へ
徒歩約10分のところにある。今年3月にＪＲ神戸線に新設された、
「さくら夙川駅」から徒歩１５分だから交通の便がよくなった。阪急、
「夙川駅」からは20分である。

学用具をいれた白い風呂敷包を小脇に抱えて通った3年間が
昨日のことのように懐かしく思い出された。（了）

情報流出防止セミナー案内で誤送信、経営情報流出 東商

情報流出防止セミナー案内で誤送信、経営情報流出　東商(朝日新聞) - goo ニュース

2007年07月10日18時44分

　東京商工会議所は１０日、会員企業の洋菓子店（東京都荒川区）の融資関連資料を会員５４８社に誤ってファクス送信したと発表した。情報流出防止セミナーの案内状を送信中、洋菓子店の資料が紛れ込み、経営情報を流出させた。

　東商によると、情報流出は３日、東商荒川支部で起きた。職員がファクス機能付き複写機でセミナーの案内状１枚を会員企業に一斉送信中、別の職員が洋菓子店の資料１枚をコピーしようとして操作を誤った。

　資料は、国民生活金融公庫からの低利融資に必要な書類で、洋菓子店の利益や家族の収入、預貯金の余裕、借り入れ余力などが記入されていた。東商は洋菓子店に謝罪し、送信先に資料の廃棄を要請した。

　一方、セミナーの副題は「事例にみる情報セキュリティー最前線」。事例を提供した形の東商は「厳しい見方は覚悟している」（幹部）とし、２４日のセミナー冒頭で経緯を説明して参加者におわびするという。


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もうこれは笑うしかありません。
あはははは・・・

緊張の足りない人が増えていることも確かですが、情報・通信技術が発達するにつれて、うっかりミスも増えてきました。

また、顔が見えなくての通信というのは、以外なところにも弊害が出ているようです。

例えば、パソコンが壊れていたとします。
「メールを送ったのに何の返事もない」
と怒る人もいるでしょうし、悲しむ人もいるでしょう。

いつも思うのですが、機械は人間が作ったものですし、機械は必ず壊れる。
それを「完全なもの」と思い込んで日常生活を送るのは、心が荒む結果を生むのではないだろうか。

私のＰＣには、迷惑メールも含めてですが、１日に少なくとも５０件以上のメールが届く。
迷惑メールはセキュリティー対策のノートンに、一度登録すると自動的にはじかれるように設定してあるのですが、中には迷惑メールでないメールが混じることもある。

また、年に１～２回ですが、全く関係のないところからメールが届くこともある。
多分、この新聞記事のように、関係ないところまで送ってしまったのだろうが、こちらが「間違いのようです」と送り返してあげても、何の返事もない非常識な人もいる。

顔が見えないからだと思うが、迷惑を掛けても謝りもしない人間が増えている。
嘆かわしい時代がやってきたと思わざるを得ない。