[財政の崖」討議、「根本的対立」から「調整」へ転換好感、NYダウ116ドル高、ユーロ買い進む

（学校で教えてくれない経済学）


ロシアRTRは、シベリア、マラダンで18日、50年振りの寒さで、氷点下55℃を記録した。モスクワは氷点下13℃と例年より10℃低い。年明けには寒さは一段と厳しくなると伝えていた。19日朝6時から投票がはじまった韓国、ソウルの気温は氷点下10℃と平年より10℃低い。今回の韓国大統領選挙では、セヌリ党、パク候補と民主統合党、ムン候補と、稀に見る接戦と伝えられる。勝敗を決めるのは気温かもしれない。余りの寒さで、若者と無党派層で投票所へ行かない人が増える怖れがあると、19日朝放送の韓国KBSが解説していた。

韓国KBSは、安倍政権が、一段の金融緩和を進めれば、ウオン高・円安が懸念される。日本と競合する自動車、鉄鋼、機械中心に韓国企業の競争力が低下する。そのため外資流入にブレーキをかける取引税を増やすなど何らかの手を打つ必要があると専門家は指摘していると紹介していた。18日放送のタイCN9も、日本で金融緩和が進めば、タイへ日本から資金が流れ、タイバーツ相場引き上げにつながる。警戒が必要だと指摘していた。

18日、NY外国為替市場では、引き続き対ドル、対ユーロ共に円売りが継続、1ドル＝84.19円、1ユーロ＝111.34円で取引された。ワ―ルドWaveMorning「経済情報」出演のみずほコーポレート銀行、荒井守氏は「ギリシャの債務懸念が後退、ユーロの先行きに楽観論が台頭、一時、1ユーロ＝1.32ドル台までユーロが買われた。19~20日開催予定の日銀政策決定会議を注目している。」などと解説していた。このところの円安・ドル高の流れを受けてシカゴ日経ダウが10,045円をつけたと今朝5時45分放送のモーニングサテライトが紹介していた。同番組に出演した岡三証券、松本貴司氏は「2005年9月の小泉・郵政民生選挙の後と同じで、今までと全く違った流れの始まりとみている。」と解説していた。

ワ―ルドWaveMorning朝7時台放送の米ABCは「財政の崖問題での与野党交渉が大詰めを迎えた。オバマ大統領が富裕層増税で妥協案を出してきた。ホワイトハウスと議会との関係が、「根本的対立」から「調整」へ変わった。」と解説していた。「18日、NYダウは、前日比116ドル高、13,351ドルで取引を終えた。財政の崖討議が進展した。エネルギー、ハイテク、金融全て値上がりした。全米住宅建設協会が、12月の住宅信頼感指数が8ケ月
連続で改善、6年半来最高を記録したことも相場を支えた。Sumith&WessonHolding,SturnmRuggerなど銃器メーカー株は大幅値下がりした。」などと18日付けWSJ紙電子版は報じた。NY原油（WTI）は、財政の崖交渉進展を材料に上げ、バレル87.93ドル、NY金は前日比1.6% 下げ、オンス1,669.50ドルで取引された。

その他のワ―ルドWaveMorningでは中国CCTVが「今回の選挙で選ばれた自民党議員の2/3は憲法改正に賛成している。日本には侵略の歴史がある。安倍政権の今後の動きを注目している」と外務省報道官談話を紹介した。日中関係の悪化はアメリカを含め世界が懸念している。論語に過ぎたれば猶及ばざるが如しとある。日中共冷静に対応して欲しい。（了）

NYダウ、財政の崖討議進展期待から100ドル高、安倍政権は、景気対策、

原発問題対応が来夏参議院選の踏み絵か（学校で教えてくれない経済学）


韓国大統領選が明日19日実施される。韓国での関心事は経済の民主化、つまり財閥改革を通じて、平均年収で見て、正規｛大企業｝5,000万ウオンに対して非正規{中小企業}2,000万ウオンとある格差縮小が争点になっていると、18日5時45分から放送のモーニングサテライト出演の向山英彦氏（日本総研）は話していた。同番組に出演した棚瀬順哉氏（JPモルガンチエ―ス）は「通貨安政策で輸出競争力を維持する従来のやり方から通貨高政策で購買力を高める方向へ変えていこうとしている。」などと解説していた。安倍政権誕生で右傾化、竹島問題に対する懸念はあるが、経済面では、パク候補もムン候補も日本経済の重要性は十分認識している。日本との関係で経済面では心配することはないと話していた。

安倍政権誕生で今朝放送の中国CCTVは「中日平和条約含め日本との間で交わされた4つの条約を日本が順守し、日本が平和的に中日関係を発展させることを望んでいる。」と述べ、アジアの平和発展は重要であるとした後で「尖閣で日本が中国の主権を認めなければ中日関係の改善は難しいと見られている。」と、中国外務省報道官が伝えていた。安倍自民党総裁は6年前総理就任後、最初の訪問国は中国だった。今回は最初にアメリカを訪問することでアメリカ側と調整している。オバマ米大統領も安倍政権誕生を歓迎する談話を早々に出した。アメリカは当然のことながら丸腰での安倍総理のアメリカ訪問を期待していない。何らかのお土産が必要である。アメリカは財政の崖問題で議会とホワイトハウスの間で妥協が成立しても、大幅軍事費削減はじめアメリカの財布には期待出来ない。軍事費、TPPへの日本の積極的関与含め、従来以上の負担増を日本に迫ってくることが予測される。

週明け17日、NY株式市場は、財政の崖問題が改善に向けてオバマ大統領とべ―ナ―下院議長との間で富裕層に対する増税額含めクリスマス前になんらかの妥協が図られるとの観測を材料に、NYダウは、先週末比100ドル高、13,235ドルで取引を終えたと、ワ―ルドWaveMorning「経済情報」出演の三井住友銀行、柳谷政人氏が解説していた。NY外国為替市場では、衆議院選挙、自民党大勝のあと、ドル円相場は一時84円台に乗せたが、日銀政策決定会議を控えて様子見からドル、ユーロ共に売られ、1ドル＝83.88円、1ユーロ＝110.38円で取引された。豪ドルは88円、カナダドルは84円と円売りが継続した。NY原油はバレル41セント高、87.20ドル、金相場も小動きで、オンス1,697ドルで取引された。

その他のワ―ルドWaveMorningではフランスF2が原発廃炉問題を、1991年に廃炉を決めた原発を取材した。施設撤去作業が2007年始まり、完全廃棄予定の2022年まで作業は続く。58基の原発を稼働しているが、廃炉に伴う予算を180億ユーロ計上している。フランスにとっても廃炉は大きな挑戦だと解説していた。日本でも安倍政権が、景気対策に限らず、原発問題でどのような具体的展望を示せるかが来夏の参議院選の踏み絵になろう。

世界中が、袋小路に迷い込んでいる今だからこそ、なおのこと政治家の責務は大きい。（了）

ミニバラ(スケッチ&コメント）

ミニバラ

江嵜企画代表・Ken



日曜日、16日、お昼の神戸は、12月半ばにしては、めずらしく、ぽかぽか陽気に恵まれた。衆議院総選挙の投票を最寄りの投票所で済ました後、その足で、恒例の更地パトロ―ルへ出かけた。

このところ寒い日が続いていたこともあり花のスケッチをご無沙汰していた。花に誘われるように鉛筆を一気に走らせた。

「今日は猫ちゃん、いないね」、とお孫さんであろうか、2才か3歳かの坊やを連れた老婦人の声が聞えた。当方は野良猫に困っている。ところが、坊やにとっては、猫ちゃんを見るのが楽しみで、やってくるのだそうだ。老婦人は「お宅が飼っている猫だと思っていた。」と言葉を続けた。

とんでもない、と口から出かかった言葉に変えて、「毎日のように餌をばらまいていた人が、おやすみなのか、ここ数日、猫の餌の掃除の手間が省けて助かっている。賽の河原、我慢比べなんですよ。」と答えたら、妙に感心したように「我慢比べ？」と受けた後、一呼吸置いて「我慢比べなんですか？」と、繰り返しながら、お孫さん共に老婦人は、姿を消した。

スケッチしていると、以心伝心、花にも気持ちが伝わるのか、花が、元気になって来るように思えるから不思議だ。ミニバラは正月に向けて、これから開花本番であろう。多くの通りがかりの人の目を楽しませてくれれば、花も喜んでくれるに違いないと思う次第である。（了）

車中の赤ちゃん（スケッチ＆コメント）

車中の赤ちゃん

江嵜企画代表・Ken



ぽかぽか陽気の日曜日午後、阪神電車に乗り、座った席の前にベビーカーを見つけた。母親が右手でしっかり掴んでいる姿に絵心を大いに刺激されてスケッチを始めた。突然、後ろから別の手が現れて、ベビーカーに添えた。おそらく父親だろう。思わずベビーカーをのぞき込んだら赤ちゃんと目が合った。赤ちゃん家族は御影で降りた。魚崎から御影までのほんの2~3分の出来事だったが、描いていて嬉しくなった。

アメリカの小学校で20人の6歳から7歳の子供と校長先生はじめ職員含め6人が犠牲になる銃乱射事件がアメリカ時間金曜日、14日朝9時過ぎに起こった。米ＡＢＣはじめ米メディアは連日、悲報を流している。容疑者の男は警官が現場につく前に自ら命を絶った。14日付けのWSJ紙によれば、容疑者の母親は銃マニアだったと書いていた。テレビ画面には、容疑者の少年時代の顔写真が出ていた。気のせいか、ムンクの叫びの絵そっくりに見えた。

事件が起きた場所はアメリカでも選りすぐりの安全な土地柄だと伝えていた。英BBCも今回の事件を連日取り上げている。たまたま英国から3日前にその地に移住して来た少女が犠牲になった。彼女の父親がイギリス人、母親がアメリカ人だった。オバマ大統領は16日開かれる追悼式に駆けつける予定と米ＡＢＣは伝えていた。日本では総選挙真っ最中でもあり、ほとんど今回の事件は、報道されていない。（了）

スクレオロジー最終回（臨床実践塾）

きょうは、第４回目の 「スクレオロジー講師養成・認定講習会」 です。

テキストは、48ページになりました。
しかし、「写真で学ぶスクレオロジー」ですので、文章は全体の約3分の2程度。

スクレラ分析を行なった結果から、病因を探り、治療法を選び、経穴を選ぶという高度な技術が要求される診断・治療法の勉強会でしたが、下書き原稿をテキストにしましたので、量的には参加者の負担になるほどでした。

客観的診断と再現性ある治療を目指して研究を続けてきた資料の一部ですが、今後は多分、高度な技術を要求する治療家に好まれるものと考えています。

その最初の講師養成・認定講習会に参加された方々が、今後のスクレオロジー発展に寄与してくれるものと確信しております。

お疲れ様でした。

新年1月20日の講習会は、張南瑚先生の著書『七星論入門』の出版記念会も兼ねています。
1月20日の臨床実践塾は、スクレオロジーのケーススタディーで、スクレラ分析から取穴までの過程を、「七星論表」に従って行なう方法を解説する予定です。

中国大陸棚に沖縄トラフも含むと国連に中国代表が審査を求めた：15日朝放送の中国CCTV

(学校で教えてくれない経済学）


Mr.Abeが自民党総裁に選ばれて以降、ここ1ケ月で、日本の株価は12%上げ、円相場は対ドルで5%値下がりした。来週開催される日銀政策決定会合で、期待通り金融緩和策が実施されないと円相場は1ドル＝80円まで値上がりするとアメリカの為替アナリストは見ていると13日付けのWSJ紙電子版にAnushaShrivastava記者が書いていた。一方、13日付けのCNBC電子版でAnsuyaHarjari記者は、過度な金融緩和政策は景気浮揚に一時的効果はあるが、日本経済を長期的に立て直すことは出来ない。日本に必要なことは、かって日本が実施した銀行の体質強化、企業のリストラ、その他もろもろの日本国内に根付く構造の改革であると、StephanRoach,エ―ル大、主任研究員、前モルガンスタンレー、チ―フエコノミストが話したと、書いていた。

日本の新聞を読んでいると、安倍総理が誕生すると日銀を自由自在に動かし、その結果、追加の金融緩和が実現するのかと錯覚する。しかし、日銀法を変えることは簡単にできない。むしろ金融緩和は副作用が伴う。日本はここ15年で、5度リセッションを経験した。その都度、日銀は、国債購入などを通じて、資金を供給し続けたが、デフレから抜け出せない。金融政策は危機をこれ以上悪化させないために病気を封じ込める効果はある。しかし、根本的に病気を治すことは出来ないと上二つの記事は指摘していた。物事には全て、作用・反作用がある。一面的にことは進まないものだと受けておいた方が、よさそうだ。

ワ―ルドWaveMorningを見ることから今朝も一日が始まった。いきなりアメリカ、コネチカット州での小学校銃乱射事件で生徒含め20人以上が死亡、犯人と思しき男も死亡した。男は21歳、親が当の学校に勤めていたなどと英BBCが米ABCテレビ報道を交えながら生々しい現地の様子をワシントン特派員が報道していた。直近でも、2007年バージニア工科大学で32人、今年5月にシアトルで5人、7月にコロラドで12人、12月にオレゴンのショッピングセンターで2人が銃乱射事件で死亡した。銃規制がその都度叫ばれたが実現していない。これがアメリカの現実です、とNHK・BSのキャスターがコメントしていた。

14日、NY市場では、NYダウは前日比35ドル安、13,135ドルで取引を終えた。ワ―ルドWaveMorning「経済情報」出演の三菱東京UFJ銀行、岩岡聰樹氏は「米鉱工業生産指数など良い経済データの発表があったが、財政の崖懸念が相場の重しとなった。EU首脳会議で破綻銀行救済に動いたことを受けてユーロが買われた。」などと解説していた。14日のNY為替市場では、1ドル＝83.47円、1ユーロ＝109.86円で取引された。NY原油｛WTI｝は小幅高、バレル86.73ドル、NY金は小幅安、オンス1，695.80ドルだった。

15日朝放送の中国CCTVは「中国の大陸棚に沖縄トラフも踏めて認められるべきだ。200海里を超えている。中国国連代表が海洋法に基づき国連に審査を求めた。」と報じた。空も海も全ておれのもの。中華思想には限度はない。ノホホーンとしていると命が危ない。（了）

13日NY為替、1ドル＝83.63円、1ユーロ＝109.34円、一貫した円買いの時代は終わった：13日付けWSJ紙電子版

（学校で教えてくれない経済学）


日本円がユーロに代わって、ここ3年初めて、「通貨・売り銘柄」トップに顔を出したと12日付けWSJ紙電子版でNicoleHongMatthewWalter記者連名の記事を載せた。円は安全パイとして買いを集めていた。一方、ユーロは、ギリシアのユーロ離脱を材料に売りを集めていた。今や投資家の見方が逆転した。日本は総選挙後、自民党指導で金融緩和を積極的に進める。日本の貿易収支は赤字に向かう。一方、ギリシャの財政赤字はGDPの124%であるが、EU支援決定により改善に向かう。日本の財政赤字は、GDPの200%を超えている。財政赤字は増加を続ける。」と書いた。13日付けのWSJ紙電子版は「13日のEU財務相会議で、12月から来年3月にかけて総額491億ユーロ拠出｛12月344億、１月92億、2月28億、3月28億｝を決議した。ギリシャのユーロ離脱はなくなった。」と報じた。

先の12日付けのWSJ紙に戻す。「モルガンスタンレー、ドイツ銀行、RBSは共に2013年に1ドル＝90円を予測している。「ヨーロッパは財政破綻のテーブルから去った。代わって日本円がテーブルに置かれた。2013年は「一貫した円高（persistent strength）」時代の終わりの始まり（beginning of the end）」となる。」と、MichaelMata,ING Global Bond Fund,資産運用マネジャーは話した。」と書いた。14日朝7時台のワ―ルドWaveMorning「経済情報」出演の大和証券キャピタルマ―ケッツアメリカ、シュナイダ―恵子氏は「来週、日銀は金融緩和を発表するだろう。日本の貿易収支は悪化する。総選挙後、日本の政局は混乱する。円買いのトレンドは終った。円売りへ流れが変わった。」と話していた。

13日、NY株式市場では、NYダウ、ナスダックともに値下がりした。NYダウは、前日比74ドル安、13,170ドルで取引を終えた。「11月の米小売り高が0.7% 増加、失業保険申請件数が予想以上に減少したが、米下院べ―ナ―議長がオバマ大統領は財政の崖問題について真剣でないと発言したあと売りに転じた。」と先のシュナイダ―恵子氏は解説した。6時台放送のブルームバーグの番組では、べ―ナ―議長が午後5時（日本時間、14日午前
9時）にオバマ大統領と会談を予定していると伝え、財政の崖問題解決に含みを持たせた解説をしていた。NY為替市場で1ドル＝83.63円、1ユーロ＝109.34円で取引された。WSJ 紙電子版に、米時間午後5時のオバマ・べ―ナ―会談を伝えた。政治家は自分が譲歩して解決したと見せたくない。成功すれば自分の手柄にしたがる。いずこも同じ秋の夕暮れ。政治が絡むと、常に不幸なのは事実をありのままに知らされることがない一般市民である。

今朝放送の英BBCから2つ。ひとつはエリザベス女王夫妻がイングランド銀行訪問し「今後も金融不安は起こらないのですか」と質問され、銀行がことばに窮した場面。今一つはシェ―ルガス破砕をめぐりランカシャーで、「雇用機会創出で賛成・環境破壊で反対」で世論が二分されている様子。当然誰かが仕組んだのであろうが、女王陛下を英国の中央銀行に登場させて金融問題を国民に伝える。一方、シェールガス革命が世界を席巻している。日本はエネルギー問題を正面から取り上げない。彼我の国民のレベルの差を痛感する。（了）

さまざまな問題を抱えているが、2013年は「明」の年になる：三菱東京UFJ銀行、鈴木敏之氏

（学校で教えてくれない経済学）



上海RTSは「北朝鮮のミサイル発射はよく考えられた上で実施された。日本の衆議院選挙、韓国大統領選挙を控えている。アメリカに6ケ国協議のテーブルにつかせることも併せ狙ったと考えられる。特に北朝鮮は、昨年ミサイル打ち上げに失敗、キム・ジョンウンは、メンツを失った。今回の成功でメンツを回復した。特に、韓国が2009年、2010年と相次いでミサイル打ち上げに失敗、今回の成功で、韓国に対して優位に立ったことを示した。」などと淡々と伝えていた。中国CCTVは「コ―ライ報道官は、北ミサイル打ち上げで、6ケ国協議再開に向けて新たな障害にならぬよう関係国に自制を促した。」と伝えた。12日のアジアの株式市場は、日本0.6%,韓国0.6%,香港0.7%、上海0.4%それぞれ値上がりした。

12日の欧州株式市場もドイツ株0.33%、英国株0.35%それぞれ値上りした。12日のNYダウは、一時、前日比80ドル近く上げていたが、米FOMC会合後の記者会見で、バ―ナンキFRB議長が「財政の崖」懸念に触れた後反落、前日比ほぼ横ばい、2.99ドル安、13,245ドルと6日振りに反落して取引を終えた。今朝5時45分放送のモーニングサテライト出演のマキシムグループの久野誠太郎氏は「FOMC発表をクリアして、不透明要素がひとつ消えた。クリスマスラリーに向けた下地が出来た。」とコメントしていた。今朝7時40分のワ―ルドWaveMorning「経済情報」に出演したみずほコーポレート銀行、荒井守氏は「財政の崖不安が和らいだ。米FOMCが現在とほぼ同規模の国債買い入れを確認した。失業率が6.5%を割り、インフレ率2.5%を超えるまでは金融緩和を継続するとFOMC声明文で明記した。株式市場は利益確定の売りが出たが、ドル、ユーロとも買われた。」と解説した。

12日のNY外国為替市場では、1ドル＝83.14円、1ユーロ＝108.67円と円が売られた。日本の総選挙後、日本で金融緩和が進むとの見方が材料だ。NY原油はバレル86.77ドルへ反発、NY金はオンス1,716ドルで取引された。荒井氏はこのところの円安に触れ「選挙後は利益確定の円買い・ドル売りが出る可能性がある。」とクギをさした。12日発表のFOMC声明文の中にある「begin to remove」という言葉を、今朝のモーニングサテライトに出演した三菱東京UFJ銀行の鈴木敏之氏は指摘して、「今回のFOMCでは①QE3(金融緩和第3段)の拡大、②失業率（6.5%）,インフレ率（2.5%）を明示した。③番目に、金融緩和打ち止めを意味する「出口」戦略を併せ考慮したことが上記の言葉に現れていると指摘した。鈴木氏は、番組最後に、「2013年は「明」の年になると、ボードで「明」の一文字を示した。

12月19日付けのニュ―ズウイーク誌日本版最新号は、「圧勝の安部自民党を待ちうける絶望政治」と題して、「日本政治の混迷は続く」と指摘した。ただ、同誌は「間違いだらけの日本衰退論」と題し、「問題が山積しているのは日本だけでない。国の強さと弱さを見詰め直し本当の問題を見極め、解決策を模索し、そのために社会がどのような力を備えればいいかを考えることだ」とジェラルド・カ―チス（コロンビア大学政治学教授）の記事を紹介していた。衆議院選たけなわだが、日本の若者に将来を確信させる人が出て欲しい。（了）

財政の崖懸念後退、ドイツ景況感改善受けて、NYダウ78ドル高、欧州株堅調（学校で教えてくれない経済学）

11日のアジア株式市場は、米財政の壁協議進展と伝えられて全般小じっかりで推移した。日本株は、週末衆院選を控えて、0.1%下げた。上海総合は0.4%高、豪州ASX200は0.4%上げた。日銀政策決定会議を来週に控えているが、自民党が勝てば、金融緩和策が実施されると見られる。1ドル＝82.51円、1ユーロ＝107.29円で取引された。韓国ウオンが対ドルで急騰、1ドル＝1.076.60ウオンと15ケ月振りの高値をつけた。原油WTIは小幅高、バレル 85.79ドル、金相場は小幅安、オンス、1,708ドルだったと、11日付けのWSJ紙電子版でDanielInman記者は書いた。日本株関連では、原子力規制委員会が日本原子力発電所の真下に活断層との発表後、関電4.4%、中部電4.1%それぞれ急落したと伝えた。

12日朝配信のWSJ紙電子版は、11日の欧州株価指数StoxxEurope600は0.3%高で7連騰、なかでもドイツ投資家信頼感指数が予想外に改善したことを受けて、ドイツ株価指数DAX30が0.8%高と2008年1月来の高値を更新した。スペインIBEXが1.5%高、ギリシャ国債買い戻し策期待でアテネ総合指数が2.3% 高と大幅反発した、と伝えた。今朝5時45分放送のモーニングサテライトは、ベイナ―米下院議長とオバマ米大統領との会談は友好的だったと語ったことから、「合意は可能」との空気が強まったと伝え、番組に出演した袴田特派員は「箝口令が引かれているのか情報が全く出て来なくなった．便りのないのはいい便りといっている。」と解説していた。

11日のNY株式市場は、 前日比 78ドル高、13,248ドルで取引を終えた。朝6時台放送の米ブルームバーグに出演した、MattMiller記者は「一時は終値より100ドル以上高かったが、終日底固い展開だった。ベイナ―下院議長がホワイトハウスとの交渉を楽観していると発言したことが相場を支えた。」と話していた。商品担当のHynan記者は「OPEC総会を控えて原油相場は安く始まったが、米FOMCが何らかの金融緩和策を発表するとの観測から値を戻した。NY金は小動きに終始した。トウモロコシは、不作が伝えられ、小幅戻した。」と解説していた。

WSJ紙はトップで、中国関連のニュ―スを2本、一つは、中国で貧富格差が前政権8年で拡大、習近平、李克強新体制の最大の課題は、貧富の所得格差縮小である。試みに失敗することが出来ないと専門家の意見を紹介していた。今一つは、10日、月曜日発表の11月度の中国生産統計によると、銅が53万1000トンと前月比2.1% 増加、同月の石油精製量が10．17百万バレル/日へ前月比4.2% 増加した。一方、11月度、中国PMI指数が改善、この内、製造業部門指数が10.1%増加した。11月の粗鋼生産が0.5% 増、電気製品7.9%増加した。1兆元（1,600億ドル）のインフラ投資が現実化し始めた兆候だと、ドイツ銀行のエコノミストのコメントを紹介していた。

中国CCTVは習近平総書記の広東訪問を詳細に報じていた。中国から目が離せない。（了）

中国で豚肉消費が急増、中国では肉をたべることは長年の憧れだった、高級品は富裕層、軍隊、

政府の役人が食べる：米PBSテレビ、11日放送ワ―ルドWaveMorningが紹介（学校で教えてくれない経済学）


ヒラリ―・クリントンが2016年、米大統領選、民主党候補に名乗りを上げるか、と今週、NYタイムズ紙が伝えた米ABCテレビ番組、ABCThisWeekを、NHK/BSが、10日午後4時からの討論番組で、放送していた。番組出演者の一人、民主党上院議員は、彼女が出れば圧勝する、予備選も不要だ、と叫んでいた。現在米上院では20人が女性。女性が出ないと大統領選に勝てないという発言も出ていた。先日新しい大統領を選んだばかりのアメリカが、早くも次の大統領選挙を話題にしたことが面白かった。日本で考えられない動きだ。

10日付けのWSJ紙電子版に、「OPEC総会で原油相場の値上りを期待してはならない。」とLiamDeenig記者が書いていた。アメリカでシェ―ルガスの開発が進んでいることが第1、第2には、非OPECの石油生産が増えていること、第3に世界景気悪化で原油全体の需要が落ちていることを挙げていた。10日のNY原油｛WTI｝相場はバレル85.56ドルで取引を終え、先高感が出ていない。先の記事にはバレル50ドル台への値下がりもありうるとの専門家の見方が紹介されていた。日本の貿易収支は右肩下がりで赤字に向っている。円が売られる材料の一つとなっている。原油、天然ガスの輸入増が背景にある。WSJ紙が足元、原油値下がりの可能性を指摘したことは国民経済的に見れば日本にとって悪い話ではない。

11日朝放送のワ―ルドWaveMorning「世界の扉」コーナーで、米PBSテレビが中国で都市部の人口が農村部のそれを2012年初めて上回った。その結果、豚肉の消費が増え、値段が急騰、干ばつもあり米小麦、トモロコシが急騰した。中国は、豚の餌の70%をアメリカから輸入している。中国の豚肉消費増加は無視できないと伝えたと紹介していた。中国の豚肉の生産は世界の1/2を占める。養豚場の大規模化が急速に進んでいる。それに伴い土地と水不足が深刻化している。汚染水で藻が大量に発生、漁業にも大きな打撃を与えている。一方、肉に赤身を出すために使うクレニブテロ―ルは心臓発作の原因となる。メラニン色素は毒性が極めて高い。ただ、肉を食べることは中国人の長年の憧れだった。特に所得の高い富裕層、軍隊、政府の役人が大量に食べている。この動きは止まらないと結んでいた。

10日、週明けのNY市場では、NYダウは14ドル高、13,169ドルで取引を終えた。「イタリア、モンティ首相辞任発表の影響は軽微だった。11日からの米FOMC会議を注目している。」とワ―ルドWaveMorning「経済情報」出演の三井住友銀行、森谷亨氏は話した。NY為替市場では1ドル＝82.35円、1ユーロ=106.55円で取引された。モーニングサテライト出演のシティバンク、尾河眞樹氏は「円買い戻しへ修正の動きだろう。」と解説していた。

その他ワ―ルドWaveMorningでは中国CCTVが中国固有領土釣魚島海域を中国海軍が通常の軍事演習を行ったと伝えた。ドイツZDF,アルジャジ―ラがエジプトでの反大統領デモが緊迫化していると伝えた。EUのノーベル平和賞授賞式に英首相は欠席した。日本人には外国の動きに無関心な人が多い。なるようにしかならぬと高をくくっているのだろう。（了）