アサド、アメリカが軍事攻撃を止めることが先だと注文をつける：12日付けＷＳＪ紙電子版

（学校で教えてくれない経済学）


「ラブロフ、ケリージュネーブ協議を前にして、アメリカによる武力攻撃を終わらせることが先だ。シリアは条件が満たされれば、数日内に、化学兵器の製造、保存、使用を禁止する協定に署名する。」とアサド、シリア大統領は、モスクワテレビとのインタ―ビュ―で9月12日語ったと12日付けWSJ紙電子版でJaySolomon,Gregory L.White両記者は書いた。13日朝放送のロシアRTRはアサド大統領とのインタビューを時間を割いて報道、アサド大統領は「近日中にシリアの化学兵器を国際管理下に置く。ロシアの協力に期待する。」「シリアはアメリカの脅しで決めたのではない。ロシアのイニシアチブに従った。アメリカからも前向きな姿勢が示されるべきだ。」と語る様子をテレビ画面に写していた。

カタール、アルジャジ―ラは13日朝6時台の放送で,ジュネーブでのケリ―、ラブロフ会談を前にした共同記者会見で「ケリ－米国務長官はシリアから化学兵器撤去についてロシアと協調して進めると語った。ラブロフ、ロシア外相は交渉で出来ると語った。」と伝えた。英BBCは13日朝の放送で、緊急ニュースをお知らせしますと前置きして「アサド大統領は自ら保有していた化学兵器を手離す。ロシアに促されたからだ。シリアの観点から決めた。一方、プーチン大統領は12日付けのNYタイムズ紙に寄稿、オバマ米大統領と私との間の信頼関係から生まれたと書いた。ロシアの提案からシリアに対する国際的見方に変化が見られる。アサドは、アメリカがシリア攻撃を止めることが先と条件をつけた。この先には難題が待ち構えている。」と解説していた。

12日付けのWSJ紙電子版は別ページで「中国経済回復の情報はあくまで目先的には助けとなるが、中国指導部は輸出主導から内需主導による穏やかな改革に舵を切った。不動産バブル抑制の方向で進めることで動く。目先の数字のみで見誤ってはなるまいとの専門家の意見を集約して紹介していた。同日付けのWSJ紙電子版で「米FRBは9月17~18日の会合で現在進めている850億ドル/月の債券購入額を150億ドル削減を始める。年末にかけて米連邦予算審議が始まる。その間失業率など見極めながら2014年半ばに向けて慎重に量的緩和策縮小を進めることになるだろう。」との専門家の見方を紹介していた。

12日、NY市場ではNYダウは前日比25ドル安、15,300ドルで取引を終えた。NY原油（WTI）はバレル前日比1.0%高、108.60ドル、NY金相場はトロイオンス2.5%安、1,330.40だった。NY債券市場では債券が買われ10年物国債利回りは2.907% へ低下した。NY外国為替市場では1ドル＝99.46~48円、1ユーロ＝132.27~33円で取引された。13日放送のワ―ルドWaveMorning「経済情報」出演の大和証券CMA,大宮弘幸氏は「アメリカ政府はLNG(液化天然ガス)輸出を新たに許可2017年からスタートする。2020年にはアメリカからのLNG対日輸出は年間230万トンに上るだろ。」と話していた。2020年は東京オリンピック開催の年である。米国内ではシエールガス革命が底流でダイナミックに進んでいると伝えられる。シリア問題解決対応にも米露の勢力図を巡る駆け引きが色濃く出ている。(了)

阪神なんば線車内風景（スケッチ＆コメント）

阪神なんば線車内風景

江嵜企画代表・Ken



大阪に所用があり帰路阪神なんば線車内風景を久しぶりでスケッチした。三宮行き快速急行に難波から乗った。尼崎駅までの１０分間勝負である。いつも通り足元から描きはじめ、最後に顔を入れる。目立たないようにしているが、文字通り目と鼻の先だから、不必要に不快感を持たれないようにしなければならないから実にあわただしい。

画面６人の客のうち尼崎で３人降りた。甲子園でひとり、西宮でひとり降りて、スケッチ画面左はしのご婦人が魚崎で一緒に降りて、画面の６人は全て入れ替わってたことになる。阪神なんば線が開通してから３年半近くになる。最近、大袈裟でなく乗客数が目に見えて増えて来た。

大阪ドーム球場、甲子園球場で試合がある日などはラッシュアワ―並みに混む。通常の客も明らかに増えた。いつも魚崎駅で降りるが、三宮まで乗って行く客が開通当初と比べれて格段に増えた。今や阪神電鉄のドル箱路線に変身しているに違いない。

スケッチしていていつも感じることだが、ほとんどの客がスマホであろう、器用に片手で操作して画面を追っている。たまたま文庫本を読んでいるひとはいる。かって車内風景といえば何人かは新聞を読んでいた。最近はほとんど見かけない。スマホも激戦のようだが、新聞離れを改めて実感する。（了）

「世界遺産と噴火リスク、富士山の危機」を近着ニューズウイーク誌が特集、災害は忘れた頃にやって来る

（学校で教えてくれない経済学）


米ケリ―国務長官とロシア、ラブロフ外相が、ジュネーブで、化学兵器をアサド政権に撤去させること、アメリカのシリアに対する軍事攻撃を事前に防ぐ目的で会談することが決まったと１teて１日付けWSJ紙電子版にJaySolomon,GregoryL.White記者が連名で書いていた。12日朝７時台放送の米ABCテレビは「ケリ―米国務長官とロシアラブロフ外相との会談が決まった。ロシアは信頼出来るのか。シリアは化学兵器を廃棄出来るのか。疑問が出ている」と伝えた。米ABCは「シリア国内には1000トンの神経ガス、サリンガスが貯蔵されている。破壊するために国連から数百人が派遣される。現在シリアは内戦下にあることが一番の問題だ。直ちに戦闘を禁止させなければならない。アメリカはミサイルを撃ちこみ破壊すると言うが、少なくとも2~3年要する。難しいだろう。」と解説していた。

ロシアRTRは、国連安保理事会での特別会議開催が延期された。ケリ―国務長官とラブロフ外相との会談が急遽決まった。その結果、アメリカのシリア軍事攻撃が不透明になったと伝えた後で、「イタリア、ローマ市内で、プーチンロシア大統領の顔写真入りポスターが突然見られるようになった。プーチン大統領が戦争反対のシンボルになっている。ポスターは当局により撤去されるが、いままで見られなかった現象だ。」と解説、「プーチンは地域の利益を大事にする。プーチンに望みをかけている」と語るイタリア市民の姿をテレビ画面に写していた。ロシアRTRは「化学兵器は反体制派が使っていた」と語る5ケ月間、シリア反体制派に拘束されていたベルギー人男性が語る様子を紹介していた。ドイツZDFは「ドイツが5000人のシリア難民の受け入れを決めた。この内の137人がドイツに到着した。シリア難民受け入れの先がけになるだろう。」と伝えていた。

近着ニューズウイーク誌日本版で「アメリカの外交政策が他国に嫌われるのは戦争に対する認識が異なるためだ。ケリ―国務長官は先週、上院外交委員会の公聴会で「アメリカはシリアで戦争をしたいわけではない。」と話した。ケリ―にとっては「多くのアメリカ兵が危険にさらされる時だけが「戦争」なのだ。そして、他国がアメリカ人と同じように考えていないことに驚き、ただうろたえている。」とピーター・バイナ―ト、ニューヨーク市立大学准教授が書いていた。

一方、11日のNY市場では、NYダウは前日比135ドル高、15,326ドルで取引を終えた。NY原油（WTI)はバレル0.2%高、107.56ドル、NY金はオンス0.1%安、1,363.90ドルだった。NY債券市場では入札好調で値上がり、10年物米国債利回りは2.912%へ低下した。NY外国為替市場ではドルが売られ、1ドル=99.85~90円、1ユーロ＝132.90円で取引された。12日朝放送のワ―ルドWaveMorning「経済情報」出演の米国みずほ証券、村上実奈子氏は「ラブロフ、ケリー会談を注目している。その他では8月小売り高、来週に入れば7~9月期の企業業績が入りはじめる。」などと話していた。近着ニューズウイーク誌は「世界遺産と噴火リスク、富士山の危機」を特集していた。災害は忘れた頃にやって来る。（了）

シリアへの軍事介入が遅れる。アジア株、欧州株高の流れを受けてNYダウ127ドル高

（学校で教えてくれない経済学）


ロシアRTRは11日朝5時台の放送で、プーチン大統領が、9月10日「シリア政府が化学兵器を所持していたことは周知の事実だった。イスラエルの核に対抗するためだった。ロシアは核拡散、化学兵器拡散に反対してきました。シリアの化学兵器を国際管理下に置くことは何度も討議してきました。G20会合の際、私はオバマ大統領とこの問題を討議しました。9月9日、ロンドン訪問中のケリ―米国務長官がこの問題に触れました。たまたまロシア訪問中のシリア外相に化学兵器を国際管理下に置くことをラブロフ外相が提案しました。シリアは前向きに反応しました。化学兵器を管理下に置くだけではありません。廃棄しなければなりません。シリア問題解決のための大きな第一歩と考えています。これはアメリカとアメリカを支持する人がシリア介入を諦めてこそ成立するものです。ロシアはアメリカのパートナーと話を進めていきます。オバマ大統領のミシェル夫人も軍事行動に反対しています。カメロン首相、メルケル首相、ＥＵ首脳、国連のパン事務総長さらに日本の安倍首相もロシアの提案に賛成しています。」などと話す様子をテレビ画面に写していた。

一方、11日朝6時台放送のフランスF2は「シリアの化学兵器を国際管理下に置くとのロシアの提案は、技術的に可能か。アサド大統領は果たして守れるか。はなはだ疑問だ。フランス政府は、興味深く、慎重に見守るとフランス外相は話した。」と伝えた。「最初の疑問は化学兵器とは何を指すのか。どのような形をしているのか。シリアには1000トンの化学兵器があるとされる。マスタードガスか。VXガスも含むのか。」と続け、軍事専門家がテレビ画面に登場し「軍事施設がシリア全土に点在している。シリアは今内戦のさなかである。場所を特定し調べる。10年以内に破壊することは無理だろう。」と話していた。

一方、10日、NY市場では、NYダウは前日比127ドル高、15,191ドルで取引を終えた。NY原油（WTI）相場はバレル2.4%安、106.88ドルへ反落した。NY金相場はオンス1.8%安、1,362.50ドルで取引された。NY外国為替市場ではドルは対ユーロで下落、対円で上げ、1ドル=100.36~38円、1ユーロ＝133.13~18円で取引された。米国債が売られ、10年物米国債利回りは前日の2.898%から2.966% へ上昇した。10日付けのWSJ紙電子版でDanStrumpf記者は「シリア問題に対する懸念がやや後退、マーケットは一息ついた。一方、原油相場は急落した。」と書いた。同紙は「来週からダウ採用30銘柄の内3銘柄、アルコアはナイキに、ビザはヒューレット・パッカードに、バンカメはモルガンスタンレーにそれぞれ入れ替わる。」と書いていた。

11日朝7時台放送のワ―ルドWaveMorning「経済情報」出演のみずほ銀行、岩田浩二氏は「中国株が中国経済回復期待から上げ、アジア株高、欧州株全面高の流れを引き継ぎ、NY株が上昇した。9月17~18日開催のFOMCの会合を前にして当面積極的売買は手控えられるだろう。外国為替市場では、当面シリアへの軍事介入が重しとなる。ただ軍事介入が回避されれば、ドル買い戻しからドル高・円安が大きく進むだろう。」と話した。（了）

世界政治経済安定化の兆しと投資家は見て、NYダウ140ドル高、ラブロフ、ロシア外相、シリアに

化学兵器国際管理下に置くことを提案（学校で教えてくれない経済学）


「上海株価指数が9月9日、先週末比3.5%値上りした。8月輸出は前年同月比7.2% 増加した。海外需要の改善を示唆している。①米ＦＲＢの金融緩和縮小開始、②途上国景気鈍化、③米国の対シリア軍事攻撃というタイミングに発表されたことは良かった。」と一部専門家の見方を紹介しながら9日付けCNBC電子版でDharaRanasinghe記者が書いていた。
CNBC電子版別ページでLeslieShaffer記者は「米FRBによる債券購入額は即世界的なる金融量的緩和終了を意味しない」のタイトルで「ECBは具体的に示していないが、日銀は2年1.4兆ドル、イングランド銀行は5,740億ドルの紙幣の印刷を続ける。米FRBの量的緩和縮小の動きに過剰反応してインドルピアは年初から20%値下がりした。」と書いていた。

10日朝放送のワ―ルドWave Morningで、ロシアRTRは「シリアが化学兵器を国際管理下に置く用意があればシリア政府と交渉する用意があるとラブロフ、ロシア外相は語った。」と伝えた。カタール、アルジャジ―ラは「シリア、ムアッレム外相はロシアの提案を歓迎すると語った。一方、反体制派代表はすアサドのいつものはったりに過ぎないと語った」と伝えた。フランスF2は「驚くべきニュ-スが飛び込んできました」と先のロシア提案を紹介したあと「シリア外相はロシア提案を守ると語った。しかし、アサドが受け入れるかと言えばそれはないだろう。」と解説していた。英BBCは「ケリ―米国務長官とヘイグ英外相とお記者会見の場で、ケリ―長官は「アメリカは化学兵器に限定した攻撃を行う。かつ短期間に実行する。仮にシリアが化学兵器を国際管理下に置き、化学兵器を放棄すればアメリカとして考えるが、シリアが応じるとは考えられない。」と語ったと紹介していた。

9日のNY市場は、NYダウ、ナスダック共に大幅値上がりした。9日付けWSJ紙電子版でAlexandraScaggs記者は「米国株は国際的に経済政治共に安定化の兆しを受けて、NYダウは140ドル高、15,063ドルへ上昇した。中国の輸出が増加の明るいニュースにシリア情勢でな何らかの解決へ向けた動きが見られるとして投資家に安心感が生まれた。」と書いていた。米ブルームバーグは「中国の輸出増加と日本のGDP増加という良いニュ-スのお陰だ。」と解説していた。フランスF2は「フランスの2013年の経済見通しが0.1% 増が0.2% 増へ上方修正された。果たしてフランスの景気は良くなったのか。」と問いかけ、景気はお天気と同じ。アメリカが改善に向かい、日本も上向きだ。足元フランスでは、明らかに改善したという声と全く変わらないという見方が分かれている。」と紹介していた。

9日、NY原油（WTI）は1%安、バレル109.52ドル、NY金相場はほぼ横這いのオンス1,31.80ドルだった。債券が買われ10年物国債利回りは2.914% へ低下した。NY外国為替市場では小動き、1ドル=99.58~59円、1ユーロ=131.98~132.03円で取引された。9日朝5時45分放送のモーニングサテライト出演のシティバンク銀行、尾河眞樹氏は「アメリカの軍事介入の可能性は依然残っている。日本株が上げればドル高円安の流れが続く。鉱工業生産等で中国経済の底入れが確認出来れば1ドル＝100円を抜けてくる。」と解説していた。（了）

[福島第一原発、汚染水問題は、今も将来も完全にコントロールされている」と安倍首相が明言したことを

ＩＯＣメンバーは信用した：7日付けWSJ電子版（学校で教えてくれない経済学）


「IOC(国際オリンピック委員会)は、不確実な時代の中で、安心と安全を選択、2020年夏のオリンピックのホスト都市に東京を選んだ」と7日付けWSJ電子版冒頭にMatthewFutterman,AlexanderMartin両記者は書いた。投票後ホテルを出て来たIOCメンバーは「リスクより安全を選んだ」と話した。「確実性（Certainty）が決定的要素（critical factor）だった」とCraigReddieIOC評価委員会会長は話した。同会長は「安倍首相がフクシマ第一原発汚染水漏れについて、日本では過去に例を見ない、首相として、直接プレゼンテ―ションしたことが信頼を得た。スペイン経済がマドリードに打撃となった。」と話したとＷＳＪ紙は書いた。

「猪瀬東京都知事は、総工費74億ドルの内既に40億ドルの基金を手持ちしていると明言した。」「2009年の東京の国民支持は50%をわずかに上回ったに過ぎなかった。今回は一部調査では90%以上の国民の支持を得た。」「2014年冬のソチ、2016年夏のリオデジャネイロで開催までの工事遅れが懸念されていることも影響した。」「欧州メンバーの中に、2020年をマドリードもしくはイスタンブールが選ばれれば2024年開催を狙うパリにチャンスがなくなるとの思惑が働いた。米国も2024年開催を目指している。」とWSJは書いていた。

8日夜放送のNHK・BSニュースは、韓国KBS,中国CCTV,ロシアRTR、英BBCが2020年夏のオリンピック開催地に東京が選ばれたことを大きく報道した。ロシアRTRは「財政基盤で東京が最も安定していた。日本は1964年東京オリンピックが戦後復興のはじまりだった。」と紹介していた。午後7時放送のNHK二ュ―スでは、2020年夏オリンピック開催が決まり、経済効果３兆円と踏んでいる。オリンピック施設などに1,300億円、選手村など関連施設950億円その他入れて都合4,500億円の支出を見込んでいる。雇用創出効果は15万人以上、交通インフラ投資、老朽化した道路整備、成田と羽田を結ぶアクセス工事が予定されている。株式市場全体の活性につながる。日本政府は年間836万人だった海外からの観光客の2,000万への増加を見込む。今回の決定でホテル業界の期待は大きいと解説していた。

一方、フクシマ第一原発汚染水漏れについて安部首相は「現状、将来共に問題ない。日本政府は既に自信を持って実行している」と明言した。福島の被災地で仮設住宅に現在住む住人はNHKのインタビューに「15万人が依然として仮設住宅での生活を余儀なくされている。我々の存在が忘れ去られることを心配している。」と答えていた。安倍首相は、日本のエネルギー政策について言及、原子力の比率を下げるため省エネ対策を進める。オリンピック開催地に東京が決まったことと消費税引き上げと関係ないと語ったと紹介していた。

今回の最終プレゼンテ―ションで安倍首相は「汚染水問題は今も将来も完全にコントロールされている。」と明言した。IOCは安倍首相の言葉を信用した。日本の責任は重大だ。（了）

8月米雇用増予想以下、7月雇用増を大幅下方修正、「悪いニュースは良いニュース」NYダウ、

前日比14ドル安まで戻す（学校で教えてくれない経済学）


「東京はフクシマからわずか250キロしか離れていない。フクシマ原発1号機からは連日高濃度放射能汚染水が漏れ続けている。2020年夏のオリンピック開催地があと数時間で決まります。汚染水漏れ報道の後、オッヅ2位だったマドリードが1位だった東京を急速に追い上げている。」と7日朝放送の英BBCが放送していた。スペインTVEは「候補地マドリードはオリンピック開催地決定を見込んで、最高に盛り上がっている。祝賀会会場には巨大ステージが完成した。」と伝えた。7日朝放送の韓国KBSは「韓国政府はフクシマ近隣の8県からの水産物の輸入を全面禁止すると発表した。安心だとする日本政府の発表を元にサンプル検査で韓国政府は対応して来た。フクシマ原発から新たな汚染水漏れ報道後、韓国産水産物も売れなくなった。政府の対応では不十分だとの声が日増しに激しくなった。輸入全面禁止措置に踏み切らざるを得なくなった。」と解説していた。

トルコ、イスタンプールはオリンピック候補地の一つである。トルコTRTはオリンピック関連のニュースはなし。「Ｇ20ではシリアへの軍事行動に共同の支持は得られなかった。しかし、隣の家が火事で燃えている。隣国トルコは火を消さねばならない。アサド政権をトルコは支持する。」と演説するトルコ、エルドアン首相の演説の様子を写していた。ロシアRTRは、「G20が6日閉幕した。記者会見でプーチン大統領は「シリアへの軍事行動に対して賛成・反対半々だった。アメリカにフランス、トルコ、サウジアラビアが賛同した。ドイツは慎重な立場をとった。イタリアが反対した。中国、インド、インドネシア、ブラジル、南アフリカがロシアと共に反対した。ローマ法王から反対の手紙をいただいた。アメリカは政府は賛成だが国民は反対している。大国は国際法を守らねばなりません。これでは北朝鮮を説得出来ません。ロシアはシリアへの援助を続けます。」と話した。「ロシアに「信頼せよ、だが、確認せよ」という諺がある。化学兵器を誰が使ったのかの証拠は確認できていない。」とラブロフ、ロシア外相が話す様子をテレビ画面に写していた。

一方、6日のNY市場は、NYダウは前日比14ドル安、14,922ドルで取引を終えた。NY原油は前日比2%高2%、バレル110.53ドル、NY金は同1%高、オンス1,386.70ドルで取引された。NY外国為替市場ではドルが売られ、1ドル=99.10~13円,1ユーロ=130.57~91円で取引された。WSJ電子版は「アメリカが軍事攻撃を行えば、ロシアはシリアへ武器輸出を続け、シリアを助ける」とプーチン大統領が話したあと一時前日比148ドル安まで下げた。」と書いた。7日朝放送の米ブルーバーグ出演のMattMiller記者は「8月米雇用統計が予想18万増に反して16万9,000増にとどまった。7月雇用増が7万4,000人下方修正された。その結果、FRBの量的金融緩和縮小が先延ばしされるとの観測が流れた。悪いニュースは良いニュース。ダウは前日比14ドル安まで戻した。」と解説していた。

ロシアRTRはG20閉幕後の記念撮影でプーチンはオバマの前を目も合わさず通り過ぎる様子を写した。英BBCは米議会反対もオバマは軍事行動を断固進める様だと解説した。（了）

安倍首相は、Ｇ２０会場で、習近平、中国国家主席、朴韓国大統領と握手、4~5分、立ち話ならが

会談したと伝えられる、Ｇ20がも両国とのもつれた糸をほぐすきっかけになって欲しい（学校で教えてくれない経済学）


サンクトペテルブルクで9月5日開かれたG20で各国首脳が様々な形で接触した。開催国ロシアの国営放送、ロシアRTRはG20関連ニュース一色だった。プーチンロシア大統領はG20会議冒頭「本来、G20は世界経済活性化のための会合である。心苦しいことであるが、一部の方からお話しがあり、シリア問題について夕食の時に取り上げることを提案したい。」と話す様子を写していた。ロシアRTRの記者は「シリア問題で、戦争賛成グループと戦争反対グループの二つに分かれている。それぞれが勝手に行動するなら集まる何の意味もないだろう。」と総括していた。中国CCTVはプーチン大統領との会談内容を詳細に紹介、習近平国家主席は「プーチン大統領とはじめてお会いして以来3ケ月しか経っていないが 中ロ両国は50の国家プロジェクトを立ち上げ、あらゆる分野で協調を確認した。極東での洪水被害にお見舞い申し上げる。」と話した。プーチン大統領は洪水の際の中国の協力に感謝、両国はより強力な関係を礎いていきたいと応じた」と紹介していた。

英BBCは冒頭、高速道路での玉突き衝突の事故を時間を割いて報道したあと「G20でシリア問題でコンセンサスを得るのは無理です。」と現地レポートで切り捨てていた。ドイツZDFは「G20は本来経済問題を討議する場であるが、シリア問題が取り上げられることになった。プーチン大統領はアメリカは国際法違反であるとの立場である。メルケル首相は「ドイツは私、外相は、国連の扉を一寸開けるためのリードをします。」と話した。ロシアとアメリカの合意を示唆するものは何もない。シリア問題解決の希望は少ない。ドイツ国民はシリアへの軍事介入に22%が賛成、70% が反対している。」と解説していた。フランスF2はG20関連の報道なし。財政難から、従来年間700億ユーロの大学、高校、中学教育の補助金を大幅削減に踏み切ったことに教育無視だと猛烈反発が出ているが、政府は他に選択肢はないと予算担当官の談話を紹介していた。G20でのフランスの姿勢について、5日付けWSJ紙電子版は「フランスはアサド批難でG20をリードした。」と書いていた。

一方、5日のNY市場では、NYダウは前日比6ドル高、14,937ドルで取引を終えた。6日朝放送の米ブルームバーグは「市場は模様眺めを決め込んだ。全ては金曜発表の8月米雇用統計待ちだ。9月17~18日開催のFOMCで量的金融緩和縮小の中身と次期FRB議長が発表される。」と解説していた。NY原油（WTI）は前日比1.1%高いバレル108.37ドル一方、NY金は同1.2%値下がり、1,373.10ドルだった。米国債が売られ10年物国債の利回りは2.999%へ上昇した。NY外国為替市場では、対円でドルが買われ、7月末来となる1ドル＝100.12~16円、米経済統計堅調を受けてドル買い優勢の流れとなり、対ユーロで、日本円は1ユーロ=131.19円で取引された。6日付けWSJ紙は、8月非製造業ISMデータが7月の56から58.9へ予想外に改善した。新規失業保険申請件数も減ったと書いていた。

G20の会場で立ち話だが安倍首相は中国習国家主席、韓国朴大統領と握手を交わし4~5分会談したと伝えられる。G20が日本の対中、韓国との関係改善の糸口になって欲しい。（了）

オリンピック招致委員会、ブエノスアイレスでの記者会見で、フクシマ第一原発汚染水漏れ問題

に質問集中：9月5日朝放送「モーニングサテライト」（学校で教えてくれない経済学）


Ｇ20サミットが9月5日からロシア、サンクトペテルブルクで開かれるが、シリア問題が主要議題になると伝えられる。5日朝5時台放送のロシアRTRは、プーチン大統領がロシア第１テレビとAP通信記者とのインタービューで「独立主権国家への軍事介入は侵略だ。国連安保理決議が大前提だ」と話す様子を写していた。一方、G20出席前にスエ―デンを訪れたオバマ大統領は、自分のリーダーシップのためではない。国際社会の信頼を受けるために化学兵器を使用したシリアへの軍事介入支持を取り付けたいと語った。スエ―デンはアメリカの軍事介入に反対した。」と5日朝7時台放送の米ABCが伝えた。フランスF2は「オランド大統領は遊説先でフランスの軍事介入反対を住民から口々に訴えられた。一方、エロ―フランス首相は、化学兵器を使用したシリアは容認できない。大統領を支持するとフランス議会で語った。」と伝えた。

シリア情勢についてトップで報じたドイツZDFは「プーチン大統領はロシアはシリアを援助していない。国連決議が全てだとアメリカに警告した。各国首脳の駆け引きが激しい。米上院外交委員会はオバマ支持を決めた。米上下両院で採決される。」と伝えた。英BBCは「G20サミットはシリア問題をめぐって米ロの激しい対決になりそうだ。」と冒頭伝え「プーチンは通信社2人とのインタビューでアメリカが安保理決議なしで軍事介入すればそれは侵略だ。アメリカを支持しないと語った。米議会で9日までにアメリカの軍事介入について投票が行われる。フランスオランド大統領は単独行動はとらぬと話した。」と伝えた。

一方、5日朝5時45分から放送の「モーニングサテライト」で「4日、ヴェノスアイレスで開かれた記者会見で、オリンピック招致員会理事長、竹田氏への質問は、福島第一原発での汚染水漏れ問題に集中した。「日本はデ―タを全て公表している。汚染水問題は心配ない」と答えたが、海外の記者団は「質問に全く答えていない」とのやりとりがあった」と報じていた。日本人が放射能汚染水問題に鈍感なのか。それとも海外メディアが過剰反応しているのか。いずれにしろ9月7日に2020年の夏のオリンピック開催国が決定する。

一方、4日NY市場でNYダウは、前日比96ドル高、14,930ドルで取引を終えた。NY外国為替市場では、1ドル＝99.71~73円、1ユーロ=131.66~72円で取引された。NY債券市場では10年物債券の利回りは2.897% へ上昇した。NY原油（WTI）はバレル107.23ドル、NY金相場はオンス1,389.90ドルへそれぞれ値下がりした。5日朝7時台放送のワ―ルドWaveMorning「経済情報」出演の米国みずほ証券、村上実奈子氏は「8月の米自動車生産が6年振りの高水準を記録した。7月はじめから8月末期間の米地区連銀データ、ベージュブックで個人消費が増加した。Appleの新商品開発期待も相場を支えた。その一方、シリア情勢は引き続き相場の重しになる。金曜発表の8月米雇用統計を注目している。」と話していた。一人でも多くの日本の若者が日々世界で何が起こっているか、たまには海岸へ出て海の彼方を眺めながら、日本だけで世の中が動いていないことを知ってほしい。（了）

「日本は高濃度放射能汚染水問題を2年半放置した。日本の対応を世界が注目している。」

4日朝放送のドイツZDF(学校で教えてくれない経済学）


「ベイナ―米下院議長がオバマ大統領のシリア攻撃呼びかけを支持すると表明後、NYダウは急落、先週末比23ドル高、14,833ドルで取引を終了した。欧州、中国、加えて3日発表された8月米製造業デ―タISM指数が予測を大幅に上回って改善したことを好感、NYダウは一時123ドル高まであった。」と3日付けWSJ紙電子版でTomiKilgore記者が書いた。米経済統計が改善したとのデータを受けて、米国債券が売られ、10年物国債利回りは一時、2年来の高率の年2.922%まであった。NY原油(WTI)は0.8%高バレル108.54 ドル、NY金は1.1%高、オンス1,412ドルだった。NY外国為替市場では、1ドル=99.65~67円、1ユーロ=131.21~27円で取引された。4日朝7時台放送のワ―ルドWaveMorning「経済情報」に出演したみずほ銀行、岩田浩二氏は「米FRBが、金融緩和縮小を、いつから、どのような規模で始めるかを決める8月度雇用統計を注目している。」と話していた。

4日朝7時台放送の米ABCニュースは「世論調査によれば、アメリカ単独のシリアに対する軍事行動に60%が反対している。アメリカのリーダーシップが問われている。オバマ大統領は3日、ホワイトハウスに午前9時45分に主要上下両院議員を集め、米軍時行動支持を呼びかけた。ベイナ―下院議長は午前11時17分、ホワイトハウスでの記者会見で、オバマ大統領支持を表明した。議員の意見はまとまっていない。アメリカ市民の多くは反対している。」と伝えていた。

近着ニューズウイーク日本版で「米国はシリア情勢で取りあえず「何かをした」という形を残せればいいとの考えのようだが、このやり方は最悪の選択だ。」「シリアの犠牲者はボスニア内戦とほぼ同じ10マン人だ。当時欧米はこの数字を根拠に軍事介入した。」とケネス・ボラック（ブルッキング研究所サバン中東政策研究センター上級研究員）が書いた。同誌別ページで山田敏弘記者は「今の反体制派にはアサド政権という共通の敵がいる。だが、体制崩壊後は全員が敵同士になる。」と書いていた。トレ―シ―・シエルトン（ジャーナリスト）は「シリア人の命を救うためじゃない。ただオバマのメンツを立てたいだけ。所詮は政治的茶番劇。次のイラクを生むだけだ。」と書いていた。

シリア情勢については4日、ワ―ルドWaveMorningで英BBC,ドイツZDF,ロシアRTRなど各国が取り上げていたが、今朝は、フクシマ第一原発汚染水問題を取り上げた国が目立った。中でもロシアRTRは「フクシマの高濃度放射能汚染水問題が急激に悪化している。安倍首相は東電に任せず、国が全力で取り組んで行くと語った。しかし、フクシマ第一原発には33万トンの汚染水がタンクされている。毎日400トン増えている。地下水漏れを防ぐため470億円を投下するが、あと完成まで2年かかる。大量の汚染水が海に流れているが来年4月にアメリカ西海岸に流れ着く。」と報じた。ドイツZDFは「日本は2年半汚染水問題を放置した。数億ユーロ使って汚染水を止めると言うが汚染水問題は日本だけの問題に止まらない。日本がどのように対応するか世界が注目している。」と結んでいた。（了）