米財政予算審議進展せず、堅調な米経済統計無視、NYダウ70ドル安（学校で教えてくれない経済学）

「オバマ米大統領がロウハニ、イラン大統領と電話会談した。」というニュースが只今飛びこんできました。アメリカとイランの首脳同士の話は34年ぶりとなる。会談は15分間、打ち解けた雰囲気だったと伝えられる。イランとの核開発問題解決に進展が見られれば、シリア問題解決の糸口にもなるだろう」と28日朝7時のワ―ルドWaveMorningトップで、ロンドン夕方6時放送の英BBCニュースを流していた。ドイツZDFは「シリア化学兵器撤廃国連決議案が採決されることが決まりました。決議案が採択されても通常兵器による戦闘は今も続けられている。停戦と和平交渉へ向けた根本的解決にならないだろう。」と解説していた。ドイツZDFはメルケル勝利の翌日からキリスト教、民主社会同盟と社会民主党との連立に向けた協議が始まったが、社会民主党内での意見の隔たりが大きく激しく争っている。連立のめどは全くたっていない。」と紹介していた。

英BBCは「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が27日、「人間活動が温暖化をもたらした可能性は95%以上だと指摘した。科学論文を調査してまとめた。海水の温度が4.8℃上昇した。北極の氷が解け海面が上昇した。」などと伝えた。同報告書は「最近１５年間、世界の平均気温の上昇がほとんど変わっていないが、太陽活動の一時的低下が影響している可能性がある。」と指摘した。英BBCは「報告書から各国政府が対策をとるとは誰も信じていない。」と解説を結んでいた。

米ABCは「米暫定予算案を米上院は可決した。米下院に送られた。米下院は共和党が多数を占める。共和党は暫定予算案はオバマ・ケア法案と一体審議となる。オバマケアに共和党は絶対反対の立場を変えていない。法案が成立しなければ10月１日に期限切れを迎える。暫定予算が成立しても財政の上限枠の引き上げがなければアメリカは財政破綻することになる。」と解説していた。27日付けのWSJ紙電子版でTomiKilgore記者は「10月1日に予算不足から米政府機関の一部閉鎖が避けられない事態が強くなった。消費者信頼感指数、ダウ新規採用銘柄のNike株が好決算を発表したが、27日のNYダウは前日比70ドル安、15,258ドルで取引を終えた。一方、多くの投資家は、政府機関が閉鎖されても世界の終りにならない。政府機関の閉鎖を値下がりの格好の理由に使っている。株を売る理由にならないと話している。」などと書いていた。

27日、NY原油（WTI）は0.2%安、バレル102.87ドル、NY金相場は1.1%高、トロイオンス1,333.40ドルで取引された。NY債券市場では、米国債券が買われ、10年物国債の利回りは前日の2.643%から2.620%へ低下した。NY外国為替市場では、ドルが対円、ユーロ共に売られ、1ドル＝98.24~28円、1ユーロ＝132.80~133.15円で取引された。28日のワ―ルドWaveMorning「経済情報」出演の三菱東京UFJ銀行、村尾典昭氏は「米議会の予算審議を警戒している。10月4日発表の9月雇用統計に加えて10月1日の日銀短観など日本の動きが注目される。」と解説していた。WSJ紙に日本関連の記事が目立ってきた。（了）