大多数の識者が疑義を呈する法案＝「国民投票法」を強行採決、わずかの期間に強行採決された法案はいったい幾つになるのか。
文部科学大臣の「人権シンドローム」発言。法務大臣の「貞操義務」発言。安倍首相の「国による学校監視体制の構築」発言。
すでに復古主義＝「伝統尊重と愛国の義務化」の教育基本法の改悪も成し遂げています。
国家権力者が市民生活・個人生活の上にたちコントロールするという明治政府以来の「お上」の思想の復活を目論む保守主義の政治家たちは、わたしたち市民の共通の敵である、と言う他はありません。
自由・平等の民主主義の思想をもつわたしたちふつうの市民、明治の自由民権運動の伝統を受けつぐ市民は、このような復古的思想を国家権力を使って市民に強制しようとする安倍政権を倒すために立ち上がろうではありませんか。気がついたら遅かった（東京新聞社説）という戦前の徹を踏まぬためにも、ふつうの市民は国家主義の政治家を政治の舞台から退場させる義務があると思います。学校で、地域で、職場で、安倍政権の危険性を訴えていきましょう！！！！
今朝の東京新聞言には、個人の自由を奪う法務大臣の思想・発言（貞操義務）に対しての批判記事が載っていますが、その最後に、１９１５年に与謝野晶子の文章が紹介されています。「愛情のない夫婦生活の持続も貞操の一種として強要せねばならぬという風であれば、貞操観念の内容ほど不純、不正、不自由、不安なものはなく、私たちの生活を裏切って不幸に導く従来の圧制道徳から一歩も出ないものになります」
まことにその通りです。人間の自然性＝性に対する偏見を持つ人間は、政治家以前に人間として愚劣な存在です。人間失格。
追加：
厚生労働大臣の「女性は生む機械」発言、
法務大臣の「貞操義務」発言（離婚後に妊娠したという医師の証明があった場合のみ出生届けを受理する）、
文部科学大臣の「人権シンドローム」発言、
安倍首相の「あるべき家族像を国が示す」発言、
伝統尊重と愛国の義務化の教育基本法の制定、
もはや誰の目にも明らかなのは、国家が市民を管理するという戦前の思想＝父権主義＝万世一系の天皇制の復活です（安倍首相は、自著「美しい国へ」で日本の国の根幹は天皇制であると書いています）。わたしたちふつうの市民は、この政権との妥協の余地はまったくありません。安倍政権を倒さなければ、まさに市民が国＝政府の管理下におかれる「おぞましい国へ」転落する他ないのです。
武田康弘
