Ｔｈｅ Ｅｎｄ 都議会自民党・公明党―東京新聞社説より

都議会の予算特別委員会で、新銀行東京への４００億円もの巨額追加出資が自民党と公明党の賛成で可決されました。

今朝の東京新聞の社説ー『石原銀行増資・都民の意に背く独善だ』は、まことに正鵠を射る内容です。
この一ヶ月間の審議は、第三者の意見聴取を排除する異様なものであったこと。
わずか三年で一千億という巨額な損失を出すに至った経緯説明、調査報告書は、すべて石原慎太郎の側近が書いたものであること。
店舗を六か所から一か所にし、信用金庫なみに規模を縮小するという再建案は、金融専門家の意見を排除し、都の役人ＯＢの津島隆一氏らが作成したものであること。
そこでつくられた報告書は、最大株主であり、基本コンセプトを作成した東京都の責任には言及せず、旧経営陣にのみ責任を被せるものであったこと。

以上が指摘されていますが、
これはもう、わたしが先のブログで書いたとおり、旧社会主義圏の崩壊前夜と同じで、権力の保持者が好きなようにやる、しかも都知事の石原慎太郎と与党と役人が一体化し、責任は負わず、困れば税金を使えばいい、という「唖然」とする話です。

社説では、
「清算も含め事業撤退に追い込まれることが目に見えている。もはや損出最小化の選択をためらってはならない。」と結論づけていますが、その通りです。
さらに、「困ったときには税金頼みというのでは【倫理感の欠如】の極みではないか。責任は免れまい」と書かれています。倫理感のかけらもない【自我主義】による強圧的な政治を続ける石原慎太郎を支持し続けてきた都議会自民党と公明党に明日はない、わたしはそう思います。

言わずもがなですが、民主主義社会とは、主権者がお金＝税金を出し合って【共同経営】をする社会です。【代行者】は、主権者の共同利益を守り、発展させるのが仕事であり、自分のもつ特定思想や趣味で政治を行うことはできないのです。

武田康弘