以下の記事は、【経済産業省という行政権力による支配】を象徴するものですが、これは、「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という憲法１５条に反する行為であり、許し難いものです。関係者を国会に呼び、質疑することが必要です。民主政治の基本です。
「枝野批判」オフレコ発言をすっぱ抜かれ、今度は東京新聞記者を「出入り禁止」にした経産省の「醜態」
(2011年05月20日（金） 長谷川 幸洋 「ニュースの深層」 )
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東京電力・福島第一原発の賠償案をめぐって、細野哲弘資源エネルギー庁長官の「オフレコ発言」を14日付け当コラムで紹介したところ、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の「上司」に抗議電話をかけてきた。その件は17日付け当コラムでお伝えした。
いずれの記事も大きな反響を呼び、ツイッターでは前者に1000、後者には2000を超えるツイートをいただいた。多くが「面白い」と評価してくれたようで、応援メッセージもたくさん受け取った。1人で強力な役所を敵に回す記事は、読者の支持がなければ続けられない。この場を借りて厚くお礼申し上げる。
今回もその続報である。
私は18日付けの東京新聞でも『私説』という署名入りコラムで細野長官の発言内容を紹介した。
「経済産業省・資源エネルギー庁は歴代幹部の天下りが象徴するように、かねて東電と癒着し、原発を推進してきた。それが安全監視の甘さを招き、ひいては事故の遠因になった」と指摘しつつ、細野発言について「自分たちがどちらの側に立っているか、率直に述べている。まあ正直な官僚である」と書いた。
すると、経産省はまたもや思いもよらない方法で「反撃」に出た。
東京新聞の経産省クラブ詰め記者に対して、事務次官など幹部との懇談に出席するのを禁止したのだ。いわゆる懇談への「出入り禁止処分」である。
当事者である私自身に対しては、これを書いている19日午後7時現在に至るまで、経産省はいっさい接触しようとしてこない。私との接触を避ける一方、先のコラムで紹介したように「上司」に抗議電話をかけ、それでも効き目がないとみるや、今度は取材現場で働く記者に懇談出席禁止の制裁を加えたのである。(長谷川幸洋)
