わたしと参議院調査室との関係ー総務と行政監視と山下栄一委員長。

わたしは、２００８年１月のパネルディスカッション＝「公共哲学と公務員倫理」のパネラーとして討論して以降、参議院調査室と深い関わりを持ち、今日に至っていますが、

そのキッカケとなったのは、２００７年の１１月に、当時、参議院法務委員長で、後に行政監視委員長となった山下栄一議員が、公務としてわたしの主宰する『白樺教育館』を訪れたことにはじまります。公務員倫理や哲学教育の重要性に注目していた同氏が、シリーズ『公共哲学』（東京大学）の最高責任者・金泰昌氏とわたしとの【公共哲学をめぐる論争】（京都フォーラム発行の『公共的良識人』紙上で３０回。後２０１０年８月に東大出版会より『ともに公共哲学する』として刊行）に注目されてのことでした。

それが、参議院調査室との関係を生む端緒となりましたが、はじめは、総務委員会調査室（室長は、高山達郎さん）、次は行政監委員会調査室（室長は、西澤利夫さん）でした。私は、議論として、論文として、講義として、「民主主義」（対等・自由な立場で内容的な議論をしてルール社会をつくる実践）のもつ意味と価値を鮮明にするために努力し、哲学的基盤を民知という視点から明示しましたが、それがいろいろな場面で思わぬほどの力を発揮することとなりました。その内容について分かりやすくまとめたのが、　『公共をめぐる哲学の活躍』です。昨年１０月に書いたものですが、ぜひご覧下さい。

白樺教育館ホームページ

武田康弘

「エネルギー政策の転換を 参院委で識者が脱原発訴え」（中日新聞）

【政治】
エネルギー政策の転換を　参院委で識者が脱原発訴え
2011年5月23日 23時24分

　石橋克彦神戸大名誉教授や孫正義ソフトバンク社長ら「脱原発」を主張する識者４人が２３日、参院の行政監視委員会に参考人として出席し、国のエネルギー政策の転換などを訴えた。

　委員から、津波対策後に再開を目指す中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震性を問われた石橋氏は「大丈夫なんて全く言えない。浜岡は、地雷原でカーニバルをやっているようなもの」と再開に強く反対。浜岡１号機が運転を開始した１９７６年から「東海地震」の可能性を指摘しており「地盤の隆起で敷地がでこぼこになる可能性がある。海水の取水管や防波壁が壊れて役に立たないかも」と強調した。

　１００億円の義援・支援金を寄付するほか、全国各地に太陽光発電所の建設を計画する孫社長は「国内の休耕田と耕作放棄地の２割に太陽光発電を設置すれば、原発５０基分をまかなえる。今は農地転用の規制で不許可となるが、仮設置を認めたらどうか」と政策転換を促した。

　京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「高速増殖炉は６８年に計画が持ち上がって以来、１０年ごとに目標が先延ばしにされ、いまだ実現していない。永遠にたどり着けないであろう施策に、すでに１兆円を投じた責任を誰も取らない」と原子力行政の行き詰まりを指摘した。

　福井県選出の委員からは「原発銀座」と言われる同県の現状への質問も。石橋氏は「若狭湾は地震の活動帯。海底活断層がたくさん見つかっており、大津波の可能性はある。非常に危険なのは間違いない」と話した。

（中日新聞）