コロナ禍の鉄道存続協議

　「普段は乗らないのに、
　　　　　鉄道の廃線議論が巻き上がると、廃止には猛反対する」

　こんな鉄道関係者のぼやき声が聞こえてきそうな昨今の情勢である。
元々地方の人口減少等で堅調とは言い難かった鉄道の営業成績は、是ま
でのコロナ禍の影響もあり極度に落ち込み各地で赤字ローカル線の廃止・
存続の議論が巻き起こっている。





　そんな最中、国土交通省の有識者検討会は、利用者が低迷するローカ
ル鉄道の再構築に関する提言を纏めた。

　それによると存続や廃止を前提とせず、
『国は「特定線区再構築協議会」を設け事業者や自治体と対応協議する』
『最長３年で鉄道の存続か、バスなどへの転換かの結論を出す』
『対象は利用状況が危機的で複数自治体に跨る等広域調整が必要な線区』
『国は地元合意を条件に国の認可無く運賃上げできる仕組みを創設する』
『国は鉄道の新駅設置やバスの運行費を支援する』等と発表した。





　この中で国交省は対象と成る具体的な線区は示さなかったが、『ＪＲ
は平時の「輸送密度」が1000人未満などを目安とする』とした。
　一方ＪＲは、予てより「輸送密度」が2000人を下回ると鉄道のサービ
スの維持が困難になるとの主張をする立場だ。
　また自治体関係者は、「輸送密度1000人未満」で協議会が設けられる
と、「如何にも廃止を目的としたものに見える」と警戒し、存続協議の
目安に懸念を示している。





　因みに「輸送密度とは、交通機関の旅客営業キロ１㎞あたりの一日平
均旅客輸送量」のことを言う。この「輸送密度1000人未満」はコロナ化
の影響がない時は、ＪＲ全国で100程度の路線が該当していたが、今日
では更に増えたとも言われている。（続）
（写真：ＪＲ五能線　本文とは無関係）

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