石原慎太郎氏(毎日新聞) |
■いわゆる世間から「ニート」や引きこもり、「フリーター」と
呼ばれる方々がいますが、実は、現代に生きる禅僧だといえるんです。
>
> 彼らの共通意識として、
> この世界、いまの社会が限界に来ているということをいち早く察知しています。
>
> いまの社会のあり方に拒否反応を示しています。
> それは、「無言の行」と云えるものです。
>
> 「無言の行」を持って、言葉を発せず、ただ沈黙を守ることにより、
> 社会に対して、訴え掛けています。
もともと計画停電が始まったのは、原発事故により電力供給に深刻なダメージが出たからだ。原子力発電所からの電力供給力は、現在491万キロワットで事故前の3分の1以下にまで落ちたほどだ。東京電力管内では、家庭の冷房などで電気使用が急増する夏場は850万キロワットの電力不足が生じると試算された。 供給力が落ちたなら、電気を使う需要側を絞り込めばつりあうはず…。こんな発想から実施したのが計画停電だった。
ただ一定時間内の停電を対象地域に強いる方法は、家庭生活が不便になるばかりか、企業の生産活動を鈍らせた。
影響が大きかったのは半導体メーカーだ。瞬間的な停電があっても生産ラインが止まり、設備の洗浄などが必要になる。
工程によっては、ラインが止まると再開に1週間はかかり、計画停電が本格生産への道のりを険しくした形だ。
生活関係では医薬品。無菌室で製造する注射剤は、停電すると滅菌作業の中断を余儀なくされる。このため、電力の安定供給のメドがつくまで、生産を見合わせる薬品メーカーが出た。
大手ビール各社は、関東周辺の主力工場が計画停電の地域にあたった。停電時間そのものが3時間程度でも、停電前後には、配管の洗浄や設備点検が数時間も必要になり操業の壁となった。
微妙な温度調節に電気の継続供給が欠かせないヨーグルト製造は、一時的にでも停電になると品質に問題が出る恐れがあり、生産を躊躇(ちゅうちょ)するメーカーが相次いだ。 また同じ東京都の23区内でも、計画停電にならない地域もあり、対象地域からは「不公平」との声があがり、評判は散々だ。生産の停滞を緩和するため、計画停電の原則実施は撤回されることになった。』産経新聞 4月10日(日)7時57分配信
読売新聞4月9日(土)14時27分
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『東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故で、福島県内の小中学校などが屋外での体育の授業や部活動などに問題がないか頭を悩ませている。 県内では一部を除き、小中学校の校庭で高い放射線量は検出されていないが、田畑で高い値が出た地域などでは「国が基準を示してくれなければ身動きがとれない」との声が上がる。 「屋外で体育の授業をしても大丈夫か」「雨が降っても通学に差し支えがないか」。福島県本宮市にはこんな問い合わせが相次いでいる。 同市内の水田では土壌1キロ・グラム当たり4984ベクレルの放射性セシウムが検出されている。政府が8日に発表したコメの作付け制限(5000ベクレル超)に近いレベルに、保護者たちの間には、子供たちが砂ぼこりとともに放射性物質を吸い込むことへの不安が募る。同市幼保学校課の渡辺豊和課長は「屋外活動についての国や県からの指示がないので、相談があっても答えようがない」と困惑する。』
各学校の体育館は、避難所に使われ使えないところも有りますので、仮設住宅が出来るまで今回の場合は仕方が無いと思います。各学校での大気の放射線物質飛沫量を測定し分析して行くしか対処の方法はないのではないでしょうか。雨の日は、屋外での体育は中止ですから、問題は無いと思いますが。放射線の研究者に、安全基準の指針を公表して貰う必要が有ると思います。戦後大国が、原爆の実験を行う度に雨に濡れないようにとずっと言われて来ましたが、最近は気象庁が言わなくなったのも不思議です。過度に用心するのも考え物ですが、被災地での悪質なデマや風評が流れ、健康への影響が大きく吹聴されても困ります。福島県と文部科学省、厚生労働省が協力してしばらく大気中の放射線物質の分析と測定調査を実施し公表して行くべきです。
2011年4月10日5時41分
東日本大震災による土砂崩れと津波のため、宮城県気仙沼市の金鉱山の廃鉱から、有害物質のヒ素を含む大量の土砂が住宅地に流れ出し、一部の住民が避難していることが9日、わかった。市の調べで、付近の井戸水や沢から環境基準の最大24倍のヒ素が検出された。 鉱山側は「土砂のヒ素含有量は微量で、直接口に含まない限り健康に被害は生じない」としている。同日現在、住民から健康被害の訴えはないという。 土砂崩れがあったのは同市本吉町の大谷(おおや)鉱山の堆積(たいせき)場。親会社のJX日鉱日石金属によると、鉱石から金を採取した時、ヒ素を含む鉱滓(こうさい)と呼ばれる土砂が出る。その堆積場が3月11日の地震で液状化。土砂41万立方メートルのうち、5万立方メートルが敷地外に流出して道路を塞いだ。 付近は内陸約2キロにあるが川伝いに津波が押し寄せ、土砂が住宅地や田畑など約5ヘクタールに広がり、赤牛漁港付近の海まで流れているのが確認されたという。 ヒ素は鉱滓1キロあたり約200ミリグラム含まれるという。気仙沼市本吉総合支所が高地区(約180戸)にある井戸や沢6カ所の水を調べたところ3カ所で基準値を超え、最大で24倍に当たる1リットルあたり0.24ミリグラムが検出された。ヒ素は5~50ミリグラムを摂取すると中毒症状を起こすという。 同社は3月下旬、鉱山保安法に基づき、経済産業省関東東北産業保安監督部東北支部に報告。近く土砂を回収し、13日に住民説明会を開く予定。 大谷鉱山は平泉の黄金文化の源泉だったと伝えられる。1905年に試掘を始め、最盛期を迎えた戦前に年間約1トンの金を産出。76年に資源枯渇で閉山した。』 2011年4月10日5時41分アサヒコム
「同社は3月下旬、鉱山保安法に基づき、経済産業省関東東北産業保安監督部東北支部に報告。近く土砂を回収し、13日に住民説明会を開く予定。」 の記事内容は4月下旬の間違いでは有りませんか。東日本大震災による 土砂崩れと津波の為に大谷鉱山の堆積場鉱石から金を採取した時、ヒ素を含む鉱滓と呼ばれる土砂の堆積場が3月11日の地震で液状化。土砂41万立方メートルのうち、5万立方メートルが敷地外に流出して道路を塞いだと言われていますが、井戸や田畑、住宅地の土壌調査が必要では有りませんか。赤牛漁港付近の海まで流れているのが確認されていますので海水も砒素が含まれていないか調査刷る必要が有るのでは有りませんか。気仙沼市は、水産業と観光が中心で、特に、マグロ、カツオ、サンマは、全国有数の水揚げ高を誇る。 フカヒレの産地としても有名であり、水揚げ量は日本一である。今回の東日本大震災で大きな被害を受け、砒素の流失が重なったら気仙沼市の水産業復旧や再建にも影響を及ぼします。赤牛漁港付近の海まで砒素が流失して、魚貝類の生息状況はどうなっているのか漁業被害に繋がっていないか経済産業省は農林水産省ちと協力して、土壌と海水の正確な実態調査をする必要が有るのではないでしょうか。
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Naoto Amaki
- 2011年04月10日
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2011年04月10日
大震災が暴露したこの国の政治家・官僚の不要・不毛さ
4月10日の日経新聞を見て驚いた。
政府は国が保有する全国の公務員宿舎約2万6000戸を
避難民の為に活用するという。
政府の積極姿勢に感心したのではない。
これほど多くの公務員宿舎が空き部屋になっていたという事実に
唖然としたのだ。
レンホウの事業仕分けは何をやっていたのだろう。
その一方で、4月10日の毎日新聞は震災対策で与野党の政治家の
存在感がまったく見えないと書いていた。
国民の殆どが感じていることに違いない。
大震災が教えてくれたのはいざという事に一番役に経たないのは
この国の政治家と官僚であるということだ。
やはり、この大震災をきっかけに、「もう一つの日本」づくりを
はじめなければならないということだ。
了
「天木直人のメールマガジン」はすべての既存政党から自立し、
反権力、脱官僚、脱対米従属、平和外交、判官びいきの立場で
メディアの裏にある真実を追求しています。
今日の「天木直人のメールマガジン」では次のテーマで書いています。
1.政治的偏向番組が高視聴率をかせぐ米国テレビ界
2.大震災の最中に共同訓練をする日米同盟の正体
3.原発批判の特集記事を連載する東京新聞の健闘ぶり
4.菅首相の外国人献金返金を報じる大手新聞の差異
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結論的に言えば、人間性に欠陥があり、指導者失格にもかかわらず、権力を振り回しているが故に人がついてこない、官僚が動かないということを主張したいようである。菅直人首相の今後の命運を予測するのに役立ちそうであり、朝日新聞としてようやく本気で菅直人首相を批判し始めた感があり、面白いコラムである。そのサワリ部分を以下 引用しておこう。
「震災から8日後、谷垣氏に菅氏から電話が入った。副総理としての入閣要請だ。谷垣氏が『あまりにも唐突なので・・・』と拒否すると、菅氏が強い調子で切り返した。『あなたには責任を共有する気がないんですか!』その時、谷垣氏は2人の大先輩を思い浮かべた。『自民党の竹下登氏や宮沢喜一氏が首相だったら、野党の党首にあんな言い方はしない。〈今回は残念でした。今後とも協力をお願いしたい〉と丁寧に語りかけたはずです』菅氏をはじめ、民主党には権力を振り回そうという姿勢を感じる。権力の座にあつても常に低姿勢だった自民党の先輩たちとは違う-と谷垣氏は受け止めている」
菅直人首相は、国家最高指導者としてあるべき姿について、カン違いしているのだ。「全責任を担当する勇気」が、将帥の具備すべき資性の1つであるのに、野党党首に向かって「あなたには責任を共有する気がないんですか」と切り替えしている。「全責任」は、共有すべきものではない。そもそも共有などできようはずはない。そんなことをすれば、最終的な責任の所在が不明になってしまう。菅直人首相は、いつも責任から逃れようとする習性がある。それどころか、責任を転嫁するクセがある。
さらに悪いのは、本来ならば「三顧の礼」をもって迎えなくてはならない相手に対して、馬の鼻面にニンジンをぶら下げるかのように「閣僚ポスト」、場合によっては「カネ」をちらつかせる。相手のプライドやメンツなどは、まったく無視している。「武士は食わねど高楊枝」、さすがは自民党の総裁である。菅直人首相は、最高権力者である総理大臣の立場をカン違いしているのである。おまけにデリカシィを欠いている。「品性」を欠き、根性卑しい成りあがり者である。
◆権力の座に就いて思い上がっている閣僚といえば、海江田万里経済産業相は、さらにひどい。スポニチSponichiAnnexが3月23日午前6 時、「私の発言なら申し訳ない『消防士処分』で経産相」という見出しをつけて、こう報じていたのを思い出していただきたい。
「海江田万里経済産業相は22日の閣議後会見で、福島第1原発の放水に関し、東京消防庁の隊員に長時間の放水を『実施しなければ処分する』と発言したとされる問題について『私の発言で消防関係者が本当に不快な思いをされたのであれば、申し訳なく思っている』と陳謝した。『不快ととられるような発言をしたのか』との質問には「直接現場と話したわけではない。(第三者である)連絡員が入っている』と説明。その上で『言った、言わないということを言うべきではないと思う』と事実関係の確認は避けた。東京都の石原慎太郎知事は21日、菅直人首相と会談し、政府側から『処分』発言がなされたと抗議。石原氏は発言した人物について『知らない』と述べるにとどめたが都政関係者が海江田氏だったと説明していた」
海江田万里経済産業相は、落選して長きに渡り浪人生活していたので、返り咲いてから、
あっと言う間に「大臣」の栄誉あるポストを射止めたので、舞い上がっていたのであろう。
◆閣僚ではないが、松崎哲久衆院議員も浪人生活を経て、返り咲いたのがよほど嬉しかったのか、横柄な態度を取り顰蹙を浴び、マスメディアからも叩かれた。産経ニュースが2010年11月18日、「民主・松崎、自衛隊を“恫喝”「俺を誰だと思ってる…」という見出しで、次のように配信していた。 .
「民主党の松崎哲久衆院議員(60)=埼玉10区=が今年7月、航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)で行われた納涼祭で秘書が運転する車を呼び寄せる際、空自側が当初、松崎氏を特別扱いせずに規則どおりの対応をしたことに不満を抱き、隊員に『おれをだれだと思っているのか』などと“恫喝”めいた発言をしていた疑惑が浮上した。防衛省幹部や自衛隊を後援する民間団体「航友会』関係者によると、松崎氏は7月27日の納涼祭に来賓として出席。帰る際に駐車場から約30メートル離れた場所に自分の車を呼び寄せるよう、車両誘導担当の隊員に要求した。だが、歩行者の安全確保策として片側通行にしていた道路を逆走させることになるため、隊員は松崎氏に駐車場まで歩くよう求めた。ところが、松崎氏は歩行者はいないとして車を寄せるよう指示。隊員が拒否したところ、『おれをだれだと思っているのか』『お前では話にならない』などと“恫喝”したという。別の隊員が松崎氏の秘書が運転する車を逆走させる形で寄せると、『やればできるじゃないか』という趣旨の発言も。誘導担当の隊員が『2度と来るな』とつぶやくと、松崎氏は『もう1度、言ってみろ』と迫ったとされる。こうした過程で、松崎氏が誘導担当の胸をわしづかみにする場面もあったという。民主党では、長妻昭前厚労相が在任中、厚労役人に『政務三役におごりを感じる』と看破された。松崎氏のような当選2回の議員にまで『議員は特別扱いされて当然』という意識があるのか。松崎氏は産経新聞の取材に一連の発言を否定し『(隊員の)体には触れていない』と述べた。ただ、『(受付を通り越し)駐車場でしか車を降りられないなど誘導システムが不適切だと指摘はした』と説明。『隊員に2度と来るなと言われたことも事実。(自分は)何も言っていない』と話している」
サルは木から落ちてもサルだが、政治家は木から落ちたらタダの人、と言われるけれど、再び木に登ってくると、横柄に威張り散らす。だが、国民有権者の目は、厳しい。次期総選挙では、民主党は大敗すると言われている。木から落ちて「タダの人」になってしまう民主党議員が、大量に出てくるに違いない。
ラジオ出演のお知らせ
2010年4月11日月曜日AM7:25頃から、千葉FMラジオ局ベイエフエムの朝の番組「POWER BAY MORNING 小島嵩弘」(5:00~8:51)に出演いたします。「都知事選挙の結果」について解説させていただきます。
先日、予告いたしました新刊本が出来上がりました。全国一般書店での発売は、来週からになります。
「孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学」(PHP文庫)
板垣英憲著
ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
菅直人首相と仙谷由人官房副長官の「すれ違い」は、「復旧・復興利権」をめぐる激しい争奪戦が根本原因だ。
◆〔特別情報①〕
菅直人首相と仙谷由人官房副長官が、東日本大震災の「復旧・復興利権」をめぐる激しい争奪戦を続けて、いまや、「すきま風」がビュービュー吹いているという。何しろ、未曾有の大震災なので、「復旧・復興」にかかる費用は、30兆円~50兆円とも予測されている。これに福島第1原発大事故の復旧にも、10兆円以上必要になると言われている。これらは、いずれも「公共事業予算」として国から支出されることから、「莫大な利権」が発生する。
つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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