"読売新聞２14年6月4日（水）15:05
『岩手県滝沢市の中学２年の男子生徒（１３）が、自宅近くの電柱で首をつって死亡していたことが市教育委員会などへの取材でわかった。 県警は自殺とみて調べている。これを受け、学校が全校生徒に記名でのアンケート調査を実施したが、いじめは確認されていないという。 市教委によると、５月３１日午前７時半頃、自宅にいないのに気付いた母親が、近くの電柱で首をつった状態の男子生徒を見つけた。既に死亡していた。遺書は見つかっていない。 市教委の説明では、男子生徒は学校で運動部に所属し、明るく活発だった。前日も変わった様子はなかったという。』
田舎も都会も区別無くいじめによる自殺者が、インターネット時代の便利なツールを子供たちが上手に使いいじめが多発している困った今の日本です。学校が全校生徒に記名でのアンケート調査を実施したが、いじめは確認されていないとよく言います。建前と本音を使い分ける学校教育の中の教育現場です。平和な日本で、おかしいと思います。いじめは確認されていなくても子供が命を絶ったのです。心にむなしさがだけが残る今の日本の学校教育の矛盾を孕んだ現実です。
帝国データバンク 2014/6/4 12:25 『（株）十和田観光ホテル（TDB企業コード110108969、資本金5000万円、青森県十和田市奥瀬字十和田湖畔休屋486、代表田中光治氏）は、5月22日に青森地裁十和田支部より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は澤口英司弁護士（青森県八戸市北白山台1-8-26、澤口法律事務所、電話0178-27-7878）。
当社は、国立公園十和田湖畔におけるホテル経営を主体に民芸品小売業を併営していた。ホテルは1950年（昭和25年）12月の設立来、長年の業歴を誇り、十和田湖畔休屋地区の中心地に位置していたことから2005年2月期には7億円近い収入高を確保していた。しかしその後の景気低迷から客足が鈍り、一方で本店の改修費用をはじめとした設備投資負担が重く、借入残高が年商を上回る水準に達し、長らく赤字が続いてきていた。このため取引行からは金利の減免や約定返済の一時繰り延べなどの支援を得ながらの経営であったが、十和田湖畔全体の集客力低迷から抜本的な経営改善に至らないでいた。
ホテル部門では稼働率が低下する11月中旬から4月上旬までを休止し実働7ヵ月程度の営業としてきたが、2011年には、東日本大震災とその後の風評被害から稼働率が20～30％にとどまり、団体、か客や海外からの観光客の減少が著しく売上げは前年の4割減にまで落ち込む。従業員を20名まで合理化し食事を大広間に限定するなど限界まで合理化に努めてきていたものの、光熱費や固定資産税などの負担が重く、先行きの見通しが立たないことから、2012年4月時点で冬季休業からの営業再開を断念しホテル事業を停止。実質休眠状態にあった。
負債は債権者約40名に対し約9億円。』
景気の回復が長引いた原因と東日本大震災とその後の風評被害の三重苦で倒産したと言えます。地方経済は疲弊しているので、消費税増税の影響もあり廃業や倒産が今後増えるのでは有りませんか。
今朝は８時からユニセフ議員連盟の勉強会。
ユニセフ本部ポリオ担当の責任者が来日中で、
そのお話を聴くための朝食会でした。
ユニセフ本部ポリオ担当の責任者が来日中で、
そのお話を聴くための朝食会でした。
お題は「世界のポリオ根絶と子どもの権利」。
これ以上ないくらい地味なテーマです。
あんまり人が集まらないだろうなと思って、
会場に現れたところ、６名の議員が参加。
ほぼ予想通りの出席者の人数でした。
しかし、ちょっと驚いたのは、意外な大物、
谷垣法務大臣がお見えになっていました。
９時から衆議院法務委員会があるはずなのに、
おそらくお忙しいはずなのに、ご出席でした。
マスコミもまったく注目していないだろうし、
選挙対策でもまったく意味のない勉強会です。
法務省の公務ともおそらく関係ありません。
それなのにわざわざお越しになる谷垣大臣は、
本当にご立派だと思います。感心します。
ユニセフのような地味な機関を支援しても、
総裁選で有利になるわけでもありませんし、
政治献金をもらえるわけでもありません。
それでもやって来る谷垣大臣はまじめです。
こういう割に合わない仕事を地道にやる人に
私は政治家として好感を覚えます。
もし自民党政権が避けられないとするならば、
宏池会系の谷垣さんが首相ならよかったのに、
と思っているのは私だけではないでしょう。
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2014年06月04日 03時06分10秒 | 政治
◆「アフリカでのＰＫＯ活動の拡大」「ボコ・ハラムなどイスラム過激派の活動が活発化するアフリカの安定化への一層の役割」について、安倍晋三首相が４月２４日、米オバマ大統領との日米首脳会談で、「派遣を検討する」と伝えていたという。共同通信が配信した。
これが、安倍晋三首相、石破茂幹事長らのいう「ＰＫＯの駆けつけ警護」に直結しているらしい。
しかし、軽武装の自衛隊をＰＫＯ活動に参加させることができるのは、「非戦闘地域」に限っているからであり、「ＰＫＯ活動拡大」「駆けつけ警護」できるのは、武装勢力との戦闘行為を前提とする「ＰＫＦ」の役割となる。自衛隊を軽武装で戦闘状態に投入するのは、「自殺行為」を強制するのに等しい。戦闘部隊には、「思う存分戦える重武装」を許さなくてはならない。重武装とは、基本的に戦車や重砲、携行型のロケットや無反動砲などは言うに及ばず、が「空飛ぶ重戦車」と言われる「オスプレイ」、ミサイル部隊などを配備している状態、すなわち、「本気での合戦支度」を整えた部隊である。
だが、日本が、「本式の戦闘部隊を海外に派兵する」となれば、やはり日本国憲法に明白に違反することにならないか。
◆「本式の戦闘部隊」にどんな名称を付与しようとも、「正式軍隊」である。それが「アフリカの安定化への一層の役割」を果たすことになれば、当然、中国人民解放軍の派遣軍との衝突、戦争を覚悟する必要がある。
中国北京政府は、ここ１０数年間、アフリカ諸国に資金援助して、アフリカ各地に拠点を築いてきた。その成果が表れて、アフリカ大陸は、さながら「中国の勢力範囲」＝「中国のアフリカ」になってきている。その援助資金の原資は、日本政府が中国に行ってきたＯＤＡ（政府援助）予算であった。これを使って、地下資源の獲得、市場の占有などに努めてきた。しかも、アフリカの様々な部族やイスラム過激武装勢力に武器を与えて、部族間闘争を背後から支援したり、日本企業を排除したりして「既得権益」の維持・拡大に全力を挙げている。
◆たとえば、アルジェリア人質事件（２０１３年１月１６日）は、モフタール・ベルモフタールに率いられたイスラーム系武装集団が、アルジェリアのイナメナス付近の天然ガス精製プラントで引き起こした人質拘束事件で、２００２年から続くイスラーム過激派によるマグリブ反乱の一部であった。併せて、武装グループの背後に中国北京政府がいて、事件の本質は、「米中代理戦争」であり、アフリカの砂漠地帯でのエネルギー資源争奪戦争の様相を示していた。そのうえ、中国北京政府は、日本を攻撃対象とし「日揮をアルジェリアから追い出す」目的で事件を策動していた。そのターゲットにしたのが、アルジェリア南東部にある石油・天然ガス関連施設だったのである。
オバマ大統領は、アルジェリアのセーラル首相に、「軍事行動を取るよう」強く圧力をかけた。だが、日本人を救出しようとせず、むしろ、日揮をアルジェリアから追い出そうと企図していたと言われている。
ところが、今度は手のひらを反して、安倍晋三首相に「アフリカでのＰＫＯ活動の拡大」「ボコ・ハラムなどイスラム過激派の活動が活発化するアフリカの安定化への一層の役割」
を強く要請してきたのである。米連邦政府の財政難、国防予算削減により、米軍を「世界の警察官」として世界に展開できなくなったので、日本の自衛隊に肩代わりさせ、ひいては、自衛隊を米軍の「代理」として中国人民解放軍と戦わせようとしているのだ。
【参考引用】埼玉新聞が６月３日付け朝刊「２面」で「自衛隊アフリカ派遣要請 オバマ氏４月来日時 首相、検討の意向伝達」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ワシントン共同】４月２４日に首相官邸で行われた日米首脳会談で、オバマ大統領が安倍晋三首相に対し、アフリカで展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊の積極的な参加を要請していたことが２日、分かった。安倍氏は派遣を検討すると伝えた。米政府筋が明らかにした。安倍政権は集団的自衛権の行使容認やＰＫＯへの貢献拡大を目指し、米国も支持している。オバマ氏は日米間のこうした状況を踏まえ、ボコ・ハラムなどイスラム過激派の活動が活発化するアフリカの安定化に向け、一層の役割を担うよう促したとみられる【共同通信】」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、Ｇ7から帰国後、北朝鮮に電撃訪問の構えだが、横田めぐみさん帰国に「大きな難問」がある
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相は６月３日午後、ベルギーのブリュッセルで４、５両日開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に出席するため、羽田空港から政府専用機で出発した。サミット閉幕後、イタリア、バチカンを６日までの日程で訪問し、イタリアのレンツィ首相との首脳会談、バチカンではローマ法王フランシスコやパロリン国務長官（首相に相当）と会談し、７日に帰国する。首相官邸筋の情報によると、「帰国してあまり間を置かずに
北朝鮮に電撃訪問し、拉致被害者３４人規模を救出するのではないか」という。ただし、横田滋、早紀江夫妻の長女・めぐみさんの帰国には、「大きな難問がある」という。「大きな難問」とは、一体何なのか？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第３０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年６月１４日 (土)
「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想」
～祖父・岸信介首相の亡霊に憑りつかれた独裁者の悲喜劇
◆新刊のご案内◆
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
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☆2014年5月下旬発売予定☆
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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日本の科学技術と武器の輸出「解禁」 ～民間技術が軍事技術を進歩させる時代へ
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次
Ⅰ 江戸幕末最強の「プロジェクトチーム」に学ぶ
新選組は、江戸幕府の幕末浪士による「武力団体」である。政情不安な京都警備の任を与えられた警察部隊であり、幕末最強の「プロジェクトチーム」(局長ら幹部24人、伍長20人、平隊士100人以上)江戸幕府は浪人の懐柔統制のためと京都警備のための浪士を募集、これに近藤勇の天然理心流一門、水戸浪士・芹沢鴨、新見錦ほか200人を超える浪士が参加した。幕府は、浪士組を組織して、文久3年(1863)2月4日集結させて、京都に上らせ、洛西の壬生村に屯集させた。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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これが、安倍晋三首相、石破茂幹事長らのいう「ＰＫＯの駆けつけ警護」に直結しているらしい。
しかし、軽武装の自衛隊をＰＫＯ活動に参加させることができるのは、「非戦闘地域」に限っているからであり、「ＰＫＯ活動拡大」「駆けつけ警護」できるのは、武装勢力との戦闘行為を前提とする「ＰＫＦ」の役割となる。自衛隊を軽武装で戦闘状態に投入するのは、「自殺行為」を強制するのに等しい。戦闘部隊には、「思う存分戦える重武装」を許さなくてはならない。重武装とは、基本的に戦車や重砲、携行型のロケットや無反動砲などは言うに及ばず、が「空飛ぶ重戦車」と言われる「オスプレイ」、ミサイル部隊などを配備している状態、すなわち、「本気での合戦支度」を整えた部隊である。
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文部科学省は２日、全国の公立小中学校の校舎や体育館の施設約１２万棟のうち、９２．５％（今年４月１日時点）で耐震化を完了したと発表した。調 査を始めた２００２年度以来初めて９０％を超えた。しかし、耐震対策が未実施で震度６強以上の地震で倒壊の危険性が高い建物は１２５４棟に上り、同省は対 策が遅れている１１８自治体に対し早急に取り組むよう通知した。同省は１５年度中の耐震化完了を目指しているが、自治体の財政難や人手不足もあり、厳しい 状況だ。 文科省によると、耐震化率は前年同期比３．６ポイント増で初めて９割を超えたものの、耐震対策が未実施の建物は８９５６棟あり、 そのうち１２５４棟は震度６強以上で倒壊の危険性が高い。耐震化率が最も低いのは広島県（７６．８％）で、愛媛県（８０．３％）、福島県、山口県 （８０．８％）と続く。小中学校以外の耐震化率は、幼稚園８３．６％、高校９０．０％、特別支援学校９６．５％だった。（毎日新聞） 2014年06月02日 19時53分
- いつどこで、大きな自然災害が起こるか分かりません。耐震化が完了するまで点検応急と対策の補修が必要です。
>神戸新聞NEXT 6月4日(水)12時5分配信 兵庫県警生活安全特別捜査隊と宝塚署は４日、暴行の疑いで、宝塚市内居住で、大阪府内の私立高校１年の男子生徒（１５）を逮捕した。 逮捕容疑は、５月１日午後５時１０分ごろ、宝塚市内のマンションの入り口で声を掛けた女児＝当時＝（８）のランドセルを引っ張る暴行を加えたほか、同６日午後６時ごろには、同市内のスーパー近くで声を掛けた女児＝当時（７）＝の腕や左耳を引っ張る暴行を加えた疑い。同署によると、男子生徒は容疑を認めているという。同署は防犯カメラや周辺への聞き込みなどから男子生徒を特定したという。』
自分より弱くて小さい女子に乱暴を働くのは、もってのほかでは有りませんか。大人から子供まで弱い者いじめがまかり通る病んだ今の日本の社会と言えます。小さい子供をいとおしみ、かわいがるやさしい気持ちの無い今の日本の現実ではありませんか。
朝日新聞デジタル 6月4日(水)3時0分配信『東京女子医大病院（東京都新宿区）の麻酔科医らが昨年末までの５年間、少なくとも約６０人の小児患者に対し、麻酔薬「プロポフォール」を使用禁止の条件に反して不正に投与していたことが朝日新聞の調べでわかった。同じ薬剤を大量に投与された２歳男児は今年２月、副作用が疑われる症状で急死し、警視庁が業務上過失致死容疑で捜査している。厚生労働省も投与の実態確認を急ぐ。 プロポフォールは海外で小児の死亡例が報告され、厚労省は２００１年９月、集中治療室（ＩＣＵ）で人工呼吸中の小児（およそ１５歳未満）への使用を禁じる通達を製薬会社に出した。製薬各社は薬剤の添付文書で、この条件での使用は「禁忌（きんき）」と明示している。東京京女子医大病院の内部資料や複数の医大関係者の証言によると、麻酔科医らは０９年１月～昨年１２月、ＩＣＵで人工呼吸中だった０～１５歳の患者約６０人に対し、いずれも２日以上にわたってプロポフォールを投与していた。死亡例は確認されていないという。容体への影響や副作用の有無は不明だが、大量に投与された小児もいたとされる。』
麻酔薬「プロポフォール」を使用禁止の条件に反して不正に小児患者に投与して、薬の治験の実験台や研究業績作りに利用にされたのではかないません。伝統と歴史のある大学病院としての信用を損ない、患者の命を預かる医師としてのモラルが問われるのでは有りませんか。
