２０14年06月22日 04時37分34秒 | 政治
◆いわゆる従軍慰安婦の問題をめぐる謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話の作成過
程などについて検討していた「有識者による検討チーム」（但木敬一座長＝元検事総長ら５人）が６月２０日、衆議院予算委員会の理事会に検討結果を報告し
た。河野談話とは、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が1993年8月4日に発表した「慰安婦関係調査結果に関する河野内閣官房長官談話」のことだ。この報
告書は、事実関係を淡々と積み重ねたもので、政治的思惑など一切排除されて、公正な立場で客観性が保たれており、よくまとめられている。
安倍晋三首相は、米国オバマ大統領が、日米韓３国の関係を重視して「河野談話」の見直しを行わないように働きかけてきていることに配慮して、「見直しはしない」としている。
しかし、韓国外務省は「日本政府が検証作業をすると押し切ったことに対して深い遺憾を表明する」との声明を出し、強く反発している。しかも、「事実関係をごまかすことで、河野談話の信頼性を傷つける結果を招く内容を含んでいる」と検証結果にイチャモンをつけている。
◆歴代韓国政権の悪いところは、大統領が１期５年で再選が禁止されている制度に根ざしている。いわゆる行政の連続性が維持されず、このために政権が交代す ると、前政権が行ったことが、トップである大統領の業績ともども「全否定」されてしまう。これが外交面に現れると、外交交渉で決まったことまでも全否定さ れかねない。
この典型例が、古くは、1910年8月22日に漢城府（現：ソウル特別市）で寺内正毅統監と李完用首相が調印し、29日に裁可公布して発効した「日韓併 合条約」の否定である。いまは朴槿恵大統領の父・朴正煕大統領が在任中の1965年6月22日に締結した日韓基本条約さえ否定しかねない姿勢、態度を取っ てくる。
日韓基本条約を否定し、日本政府に言いがかりをつけてくるマターの１つに、条約には触れられていない「慰安婦」がある。
そして、いままた「有識者による検討チーム」がまとめた報告書の内容を否定してかかってきている。「河野談話」作成過程で、すでに作成されていた原案に ついて、韓国側は、「談話の内容は日本政府が自主的に決めるもので、交渉の対象にする考えは全くない」としながら、「韓国の国民感情を考慮し、一部修正す ることを希望してきた」ので、日本側はこれを受け容れて、修正しつつ完成した。そればかりではない。河野談話発表前日に当時の金泳三大統領が「談話を評価 する」と伝えてきていたという。報告書は「最終的に８月３日夜、在日本韓国大使館から外務省に対し、本国の訓令に基づくとし、金泳三大統領は日本側の現 （最終）案を評価しており、韓国政府としては同文案で結構である旨連絡があり、河野談話の文言について最終的に意見の一致をみた」と記述している。だか ら、日本側が一方的に勝手に作成したものではなかったことが、２１年を経てやっと明らかになった。作成過程については、日韓両政府ともに「非公開＝秘密」 にしていたからである。
また報告書は「韓国側は、『補償』やその日韓請求権・経済協力協定との関係については、法律論で請求権は処理済みか検討してみないとわからないとした り、現時点では日本側に新たに補償を申し入れることは考えていないと述べたりするなど、韓国国内に種々議論があったことがうかがえる」と書いている。日本 側は、「元慰安婦」に対する補償（償い事業）、および女性の名誉と尊厳に関わる今日的な問題の解決を目的とする「財団法人女性のためのアジア平和国民基金 （略称：アジア女性基金）を設立して対応している。この財団法人は、日本政府からの出資金と国内外からの募金によって運営され、すべての償い事業が終了し たため、2007年3月31日をもって解散している。
ところが、この報告書が天下に明らかになると、困るのであろうか、韓国外務省は、「公表された詳細な内容に対する韓国政府の評価と立場を別途、明らかに する」「日本政府が真の反省に基づき、責任を認め、一日も早く被害者が納得する解決策を提示することを促す」「検証という口実の下に被害者を再び傷つける 行為を国際社会は決して容認しない」などとして、朴槿恵大統領が就任以来、米国はじめ世界各国で展開している「国際社会に対して慰安婦問題を訴え続けて、 告げ口外交」を強める姿勢を示している。反日姿勢によって大型旅客船「セウォル号」沈没事件（４月１６日）で急落した支持率の回復を図るつもりなのであろ うか。どうしても歴史を都合よく歪曲したいらしい。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表が、「日本の危機」を憂い、「非自民勢力の結集」目指し活発に動き、支持者が広がる勢い
◆〔特別情報①〕
小沢一郎代表が、「非自民勢力の結集」を目指して、活発に動きつつある。世界のロイヤルファミリーから「国連中心の平和と秩序維持」を実現する「世界の 指導者」として大きな期待を寄せられているだけに、安倍晋三首相の「暴走」を何としても食い止めなくてはならないという強い使命感にみなぎっている。最近 では、この思いと志に共感する経営陣や管理職が、急増しているといい、これが起爆剤になり、中堅、中小企業、さらに小企業に支持者が広がる勢いを見せ始め ているという。
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目次
Ⅷ 友を思い、仲間を気づかい合う
近藤勇が池田屋に飛び込んだという知らせを聞いた土方歳三は、隊を率いて急いでかけつけた。それでなくても少年時代から天然理心流を学び、近藤勇とは切っても切れぬ仲であった土方は、危機一髪の友を救おうと懸命に駆けつけた。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
安倍晋三首相は、米国オバマ大統領が、日米韓３国の関係を重視して「河野談話」の見直しを行わないように働きかけてきていることに配慮して、「見直しはしない」としている。
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