トップページ 最新情報 > (7/19～8/31)無料シャトルバスの運行について

下記期間中において湊線阿字ヶ浦駅から国営ひたち海浜公園「西口」区間の無料シャトルバスを運行いたします。

勝田駅から終点阿字ヶ浦駅まで列車で27分、そこからバスに乗換えて約10分でひたち海浜公園西口までご案内いたします。
シャトルバスは列車毎に接続しますので、渋滞や時間ロスの心配なく海浜公園へ行くことができます。

また「海浜公園入園券付湊線１日フリー切符」を発売しておりますので、
お昼や海浜公園の帰り等に那珂湊駅からおさかな市場でお買い物もできます。
渋滞知らずで便利な湊線＆無料シャトルバスでぜひお出かけください。

●運 行 日　　7月19日(土)～8月31日(日)までの期間中毎日
※8/2,3,9,10日を除く
●運行区間　　湊線阿字ケ浦駅～国営ひたち海浜公園「西口」区間
●運行時間　　湊線の阿字ケ浦駅発着及び海浜公園の営業時間にあわせた時間帯
●海浜公園の観光に便利な「海浜公園入園券付湊線１日フリー切符」
大　人1,100 円、シルバー（65歳以上）1,000円、中学生　900 円、小学生500 円
※行き帰りの勝田～阿字ヶ浦間の湊線内は乗り降り自由です。

＊シーサイドトレイン１日周遊券　300円
＊プレジャーガーデン乗り物一日フリーパス引換券　2,500円

いずれも勝田駅湊線改札販売所、那珂湊駅で発売しております。

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トップページ > 最新情報 > 今年も「ビア列車」を運行します。

ひたちなか海浜鉄道では今年も夏のシーズンに例年好評いただいているビア列車「湊線一番搾り号2014」を運行いたします。車両１両をビア列車専用車として貸切り、動く車内でお酒やビールを酌み交わせるコミュニケーションの場として定評を受けております。本年度も下記の要領にて運行実施する運びとなりましたので、団体様のご予約ご利用をお待ちしております。

 

【湊線一番搾り号2014　実施案内】　　　

●運行概要　　　車両１両をビア列車用に貸切装飾し、団体貸切扱いにて運行する企画列車です。 なお団体様で事前予約制でのご利用申し込みとなり、個人でのご利用は扱っておりません。ビール、冷酒、アルコールフリー、ソフトドリンク（オレンジジュース・ウーロン茶）が飲み放題となります。その他ドリンク類やつまみ等の持ち込みもＯＫです。

●実施期間　　　平成26年７月23日、24日、25日、30日、31日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8月20日、21日、22日、27日、28日、29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最大１４回の運行１日１往復（１日１団体限定、先着予約次第締切りいたします。申し込みをお受けした日時のみ運行）

●運行プラン　　勝田駅発と那珂湊駅発の２つのプランを設定いたします。ご予約の際、いずれかのプランを選択していただきます。

※Ａプラン：勝田駅発（所要時間　１時間１５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　勝田駅（18：30）～阿字ケ浦駅（18：57～19：18）～勝田駅（19：45）

※Ｂプラン：那珂湊駅発（所要時間　１時間３０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那珂湊駅（17：59）～阿字ケ浦駅（18：10～18：33）～勝田駅（18：59～19：15）～那珂湊駅（19：30）

●料　金　　　１車両貸し切り（25名まで）税込　５４，０００円

・25名以上で申し込みの場合、１名増えるごとに2，０００円追加となります。

・運賃、フリードリンクの料金込みとなります。別途料金にてオードブルや乾き物の追加注文も承ります。

・ビールは通常「キリン一番搾り」となりますが、オプションとして基本料金５４，０００円に４，３２０円を追加いただきますと、本格プレミアムビール「キリンブラウンマイスター」への変更が可能です

 

 

 【予約・問合先】　ひたちなか海浜鉄道㈱那珂湊駅　　　?029-262-2361

 

学校を“ブラック企業”化する、「子どもが可哀そう」という呪文

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河合薫 | 健康社会学者

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2014年6月26日 13時27分

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著作者:Thomas Leuthard

「子供に与える影響を考えると……」

「子供たちの立場に立って考えなきゃ……」

「子供たちのことを考えてない……」

何らかの“問題”が起きた時に、常に教師たちに向けられる言葉。

昨年、埼玉県で起きた教師たちの駆け込み退職、４月に息子の入学式を優先し勤務先の入学を欠席した女性教師、のど自慢出場のために授業参観を休んだ中学校の先生……。

自分は、早期退職しても、先生のことは許さない。

「子供とおカネを天びんにかけて、おカネを取ったってことですよね？ 無責任だし、子供たちにとって、どうなんでしょうかね」

自分は、子どもの行事を優先させても、先生のことは非難する。

「今の教員は教え子より息子の入学式が大切なんですか？　無責任ですよね。先生のいない入学式なんて、子どもたちが可哀そう」

もちろん批判の一方で、「先生だって人間だもね」と擁護する声もある。だが、とかく先生への風当たりは強く、その“暴風”は年々強さを増している。

「先生はもう先生じゃないのよ。ただのサラリーマン。だって子供たちのための仕事より、管理職のための仕事ばかりなんだから。職員室では、どの先生もパソコンに向かって、息を潜めている」

こう話してくれたのは、昨年、定年退職をなさった中学校の先生である。

先生によれば、学校で、学級崩壊ならぬ、職員室崩壊が起こっているのだそうだ。

「昔はね、本当に楽しかった。教師みんなが一丸となって子供たちに向き合っていたし、みんなで1人ひとりの生徒のことを話し合い、考える時間もあった。例えば、何か問題を起こす子供がいるとするでしょ？ 1つの原因だけで問題を起こすってことはなくて、いくつかの要因が絡み合っている場合がほとんどなの。だから先生たちみんなで子供の情報を共有して、みんなの“問題”として取り組まなきゃならない」

「でも、今は、何か問題が起きるとそれに関係のある1人の先生だけがやり玉に挙げられる。特に管理職は何かあると、自分の責任問題になるから、その先生だけに問題があったのかのような追及をしたりする。今の先生に求められているのは、間違いを起こさないこと。間違いを起こさない無難な教師が一番いいんです」

「それに子供たちの学力が低いと先生の指導に問題があるように言われるけど、どんなに先生たちが頑張っても学力が上がらない学校というのがある。例えば、県でトップクラスの学力を誇っている学校の先生全員が、学力の低い学校に行って頑張ったとしても、そんなに簡単には学力は伸びない。先生たちだけじゃ、どうにもできないことが現実にあるの。でもね、そんなの世間は認めない。すべては先生の問題。先生の資質に問題があるとなってしまうんですよ」

こんな現状を話してくれたのである。

奇しくも、今朝、「日本の先生、世界一多忙なのに指導には胸張れない」という見出しで、先生たちを取り巻く過酷な職場状況が報じられていた。とにかく時間がない。残業も多い。なのに、ちっとも自分の仕事に自信を持てない先生の姿が、OECDの調査でわかった、のだと。

この結果に文部科学省の担当者は「控えめな国民性もあるが、多忙で授業準備に時間が取れていないことなどが、自信の低さに影響しているかもしれない」と指摘し、事務職員らの配置を進めることなどを対策にあげた。

うむ。確かに、そういう面もあるかもしれない。でも、事務職員を増やしても、根本的な問題は解決されない。

数年前に都内の新任の小学校教諭が自殺した時には、親たちからのクレームに追い詰められていたことが一因とされたこともあった。

ある保護者から「子供のけんかで授業がつぶれているのが心配」「下校時間が守られていない」「結婚や子育てをしていないので経験が乏しいのでは」などと、次々と苦情を寄せられ、苦しんでいたとの証言が寄せられたのだ。

保護者だって、大切な子供を預けているのだから、「子供のために」と文句の1つや2つ言いたくなることはあるかもしれない。“モンスターペアレント”と呼ばれる保護者の存在が指摘されることもあるが、理不尽なことを言ってくる保護者はごく一部とする先生たちも多くいる。

でも、都合のいい時だけ、世間は「教育者」などと言うけれど、ホントに教育者と敬意を払って接している人たちがいかほどいるのだろうか。

学校の “ブラック企業化”。そんな現象が、進んでいる。そう思えてならないのである。

かつて、教師という仕事の、社会的評価は高かった。校内暴力なるものが社会を騒がせていた時代には、まだ、“戦う教師”として世間は好意的に教師を受け入れていたため、保護者は味方だった。

だが、そんな先生たちを支えていた、世間との良いつながり、保護者との良いつながり、そして同僚たちのつながりが途絶え、教師たちの支えとなる資源が失われている現状がある。今、先生たちは、非難されることはあっても、褒められることはなくなってしまったのだ。

教員の精神疾患による休職者は10年で約３倍も増え、強い疲労を訴える教員は一般企業の３倍以上。なぜ、先生たちはこんなに病んでいるのか？　私たちも、どこかで、無意識に先生たちを追い詰めているんじゃないのだろうか？

「子供たちのため」という美しい響きの言葉と共に、「先生なんでしょ？」と、“責任論”という反発できない刃を突きつける。

「子どもが可哀そう」「先生なんでしょ」そうやって、先生に”完璧さ”を求める。件の先生が語っていたように、先生だけじゃ解決できない問題が山ほどあるにもかかわらず、容赦ない攻撃を先生に仕向ける“世間”が存在している。ILO（国際労働機関）は、労働に関する報告書の中で、教師は個性的な人格を持つ40人近くの子供たちを統制しなくてはならないため、非常にストレスフルであり、その状況は“戦場並み”であると指摘している。さらに、1人の教師のストレスは周りの教師にマイナスの影響を及ぼすことに加え、教育の質に対する深刻な打撃を意味する、と警告している。先生だって、人間。悩むこともあれば、失敗することあるし、家族だっている。私たちと同じ、「人」なんだと。そんな当たり前のこと受け止める余裕が、「子どもが可哀そう」と呪文を口にする前に、私たちにも必要なのではないでしょうか。』

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河合薫

健康社会学者

学校を“ブラック企業”化する、「子どもが可哀そう」という呪文は、オカルト的な発想の表題です。学校は、営利を目的とする企業体では有りません。学校の安全神話が崩壊しましたが、、今の日本の病める社会の学校への影響も一因です。未だに根強い学校の聖なる領域と教員に求められている教育者への聖職論も存在しますが、教育の現場での教員の過重負担の軽減の為にも日本における家庭教育と学校教育の役割分担、明確な線引きが求められている今の学校の実態ではありませんか。

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路上喫煙訴訟：「禁止地区と認識できた」 横浜市の過料認める 東京高裁

カナロコ by 神奈川新聞 6月27日(金)7時3分配信 『　指定した地区での路上喫煙を禁じる横浜市の条例をめぐり、過料２千円の処分を受けた東京都の自営業の男性（６４）が、「違反現場が禁止地区とは認識できなかった」として市に処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２６日、東京高裁であった。田村幸一裁判長は「注意すれば現場は禁止地区と認識できた」として、処分取り消しを命じた一審判決を覆し、男性の請求を棄却した。
　一審横浜地裁判決は、路上喫煙の規制の現状について「禁止されている地域は極めて限られている」としたが、田村裁判長は「条例制定などの取り組みは、拡大してきている」と指摘。その上で、「あえて路上で喫煙する場合には、禁止地区かどうか十分に注意する義務がある」とし、違反現場にあった禁止地区を周知する路面表示も「注意を怠らなければ認識できた」として、男性の過失を認定した。
　一方、争点の一つだった過料処分に過失が必要かどうかについては、「本来違法とされていない喫煙を禁止し、それに対する制裁という過料の性質からも、違反者に過失がない場合まで制裁を科すのは不相当」と判断。一審に引き続き「過失がなくても過料を徴収できる」とする市側の主張を退けた。
　男性は２０１２年１月、市条例で喫煙が禁止された横浜駅近くの路上で喫煙。市の「美化推進員」から過料２千円の処分を受け、提訴した。今年１月の横浜地裁判決は、「違反現場は路面表示が小さく禁止地区との認識は困難」として、市に処分の取り消しを命じていた。
　原告側代理人は「市の主張通りなら、自治体の取り締まりに歯止めが利かなくなり、過失の必要性を認めた点は評価できる。判決については上告が可能か検討したい」と話した。横浜市は「処分が適法だったことが認められた」とコメントした。
〈解説〉マナー向上と条例周知求め
　東京高裁判決は、一審判決を覆しつつ、喫煙者にはマナーの向上を、規制する自治体側には条例の十分な周知徹底を求めた。個人のたしなみと、不特定多数が利用する空間の環境保全の両立に、一つの物差しを提示している。
　判決の根幹にあるのは、「路上喫煙をなくす」という条例制定の目的だ。横浜市は「規制の実効性を保つため」として県内で最も厳しく対応してきた。ただ、控訴審判決が求めたのは、丁寧な事前周知と注意喚起。それを徹底すれば結果的に、「知らなかった」との言い訳が通用しなくなり、違反者の過失の立証にもつながる、というわけだ。
　一方で、喫煙者にも注意義務があるとしている。現状では繁華街などを中心に路上喫煙の規制が進んでおり、吸う側も周囲の環境に注意すべき、との指摘は当然といえる。
　さらに判決は、自治体の独自ルールの設定にも影響を与えそうだ。路上喫煙のように、違法ではない行為にあえて過料を適用するためには、事前の周知徹底が欠かせない。「周知が不十分な場合は自治体の責任」という判決の指摘を踏まえ、罰則を適用することが求められている。』

喫煙者の権利、喫煙する自由はあるけれども、法律的にも責任を伴うと言うことです。私も以前阪神電鉄梅田駅の階段を降りている時タバコの火で冬物のセータに穴を開けられました。やけどはしませんでしたが。路上喫煙は危険です。子供だと顔に焼けどをさせられかねません。喫煙者が、路上喫煙、歩きタバコに注意するのは、『当たり前だのクラッカー』ならぬマナーとして当然のことでは有りませんか。当たり前の常識が通らないおかしな今の日本です。かん゛火のついたタバコをそのまま捨てるポイ捨てタバコは火事の元です。

ＯＤＡの軍事化に反対。山内康一『蟷螂の斧』

2014年6月27日 (金)

外務省の有識者懇談会が、約１１年ぶりの
ＯＤＡ大綱の見直しを議論しています。

その中でＯＤＡで軍隊を支援できるよう、
大綱を見直すことが提言されています。

従来は非軍事であっても軍隊への支援は、
ＯＤＡの対象としていませんでした。

安倍政権の「積極的平和主義」の流れで、
こういった他国軍との連携強化のために、
ＯＤＡ資金を使いたいのでしょう。

軍隊への支援といっても災害対策だとか、
沿岸警備隊（軍隊扱いの国も多い）とか、
そういう用途ならいい、という説明です。

こういった「ＯＤＡの軍事化」に対しては、
次の４つの理由で私は反対です。

１）教育や貧困対策等の他のＯＤＡが減る。

２）相手国の軍事力強化につながる。

　　
３）第三国が見たら軍事援助と同じ。

４）軍による災害援助や復興援助は高コスト。

第一にそもそもＯＤＡ資金は減る傾向です。

少ないパイを軍隊への援助に回してしまうと、
ユニセフへの拠出金とか教育や貧困対策とか、
他の支出に回すお金が減ってしまいます。

2012年の日本のＯＤＡ実績（支出純額）を見ると、
米国、英国、ドイツ、フランスに次ぐ５位です。

英国やフランスは人口と経済規模で日本の半分です。
日本の半分の国力の国より、ＯＤＡは少ないです。

日本はＯＤＡにＧＤＰの0.17％しか支出せず、
国民所得に占めるＯＤＡの割合も低い方です。

北欧諸国はＧＤＰの0.9％くらいです。
国際目標はＧＤＰの0.7％とされます。
英国で0.56％、ドイツで0.38％です。

日本よりケチなのは、韓国、ギリシャ等。
自国経済がたいへんなのはわかります。

しかし「積極的平和主義」と言っているわりに、
ケチで消極的なのは、とても残念です。

いっそのこと積極的平和主義の看板を下ろし、
あんまりＯＤＡ出せませんと正直に言う方が、
誠実な印象を与えるのかもしれません。

第二に非軍事援助でも、軍事力強化になります。

単純に日本からＯＤＡで援助してもらった分は、
そのお金が浮くので、他の用途に使えます。

また、軍の航空機による海洋の人命救助なども、
単なる人道的な理由だけではありません。
戦争に勝つために力を入れているだけです。

戦闘中に撃墜された戦闘機のパイロットなどの
よく訓練された戦闘員を救い出すことが、
戦闘力と士気を維持するのに役立つからこそ、
軍隊が人命救助に熱心に取り組むのです。

工兵隊（自衛隊では施設科）の災害復旧能力は、
戦闘で壊れた施設を復旧する能力と同じです。

軍の工兵隊の災害援助の能力を強化することは、
戦闘能力を強化することと同義だと思います。

非軍事の軍隊へのＯＤＡは許されるというのは、
以上のような配慮を欠くものです。

第三に非軍事援助であっても、他国から見れば、
前述の理由で軍事援助とちがいがわかりません。

フィリピンの沿岸警備隊に巡視艇を供与しても、
中国のマスコミは「日本による軍事援助だ」と
クレームをつけます。

沿岸警備隊への援助は、私も必要だと思います。
中国の誤解なので、反論するか無視すべきです。

しかし、そういうふうに受け取られる可能性は、
事前に十分に承知しておくべきです。

沿岸警備隊への援助であっても批判されるのなら、
軍隊への直接的な援助はもっと批判されます。

世界の平和に貢献するはずの日本のＯＤＡが、
結果的にあらぬ誤解を招くのは損です。
まして軍事的緊張を高めるなら目的に反します。

第四に軍による災害援助や復旧は高くつきます。
自衛隊で災害援助とか医療援助とかをやるのは、
政治家や国民にも受けます。

自衛隊が、日本国内で災害援助や復旧をやるのは、
ロジ的にも費用対効果は十分に高いでしょう。

あるいは在日米軍が日本の被災地で支援するのは、
十分にコスト的にも政治的にも割に合います。

しかし、海外に自衛隊を派遣すると割高です。
えらく費用対効果の低い災害援助になります。

インドやパキスタンで自衛隊の災害援助を見たし、
アフガニスタンや東チモールで各国ＰＫＯ部隊や
多国籍軍の復旧援助を見たことがあります。

軍隊にはコスト意識がほとんどありません。
自衛隊員の人件費や危険手当の額を考えると、
現地の労働力を活用する方が安上がりです。

紛争国などでは日給１０ドルで人が雇えます。
もっと安い国も多いことでしょう。
しかも現地の雇用創出に役立ちます。

自衛隊員を海外に１００人送る費用があったら、
おそらく現地労働力を５千人くらい雇用でき、
インフラ復旧事業に使った方が効果的です。

日本に限らず、ＰＫＯによるインフラ工事は、
あまり平均点が高くない印象を受けます。
援助の世界は「軍から民へ」の流れが必要です。

そもそも自衛隊は予算要求の時期になると、
いつも人が足りないと主張しています。
足りない人員を海外に送ってもいいのか、
私は大いに疑問を持っています。

軍隊組織にしかできない国際援助もあります。
それは停戦監視であったり、地雷除去です。
もっとも地雷除去はＮＧＯでもやってますが、
軍隊組織でやるのも効果的な分野です。

日本の自衛隊が、力を入れるべき分野としては、
停戦監視のように直接平和に役立つ分野です。

あるいは、ソマリア沖の海賊対策のように、
民間では逆立ちしてもできない分野です。

援助機関や国連機関、ＮＧＯでもできる仕事は、
自衛隊は手を出す必要はありません。

この時期に「積極的平和主義」の美名のもとで、
ＯＤＡの軍事化が進まないことを願っています。

 

2014年6月27日 (金)

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/cat6166620/index.htm

 

ＴＴＩＰ：環大西洋の方。山内康一『螳螂の斧』

2014年6月26日 (木) 数年前まで聞いたこともなかった「ＴＰＰ」も
すっかり耳に慣れ、すでに定着しています。

「環太平洋パートナーシップ」と言うよりも、
むしろ「ＴＰＰ」の方が通りがいいでしょう。

ＴＰＰの正式名を知らない人も多いでしょう。
賛成・反対の議論もいまだに続いています。

しかし、世界の裏側の大西洋で似たような議論が、
行われていることはあまり知られていません。
私も最近まで知りませんでした。 米国とＥＵの間では「ＴＴＩＰ」が交渉中です。
「環大西洋貿易投資パートナーシップ」の略称が、
ＴＴＩＰです。ＴＰＰの大西洋バージョンです。 外交・安全保障/ 

ＴＴＩＰは英語で「Transatlantic Trade and
Investment Partnership」だそうです。

順調に進めばＴＴＩＰ交渉は2015年に終わり、
その後に各国の国内の承認プロセスが続いて、
ＴＴＩＰが動き出すことになります。

米国とＥＵの間のＴＴＩＰが無事に成立すると、
８億人の人口を抱える世界最大級の市場です。

この協定によって、ＥＵにおいて年1200億ユーロ、
米国で年950億ユーロの増産効果が見込まれます。

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ＴＰＰよりも経済規模は大きくなる見込みです。
世界経済に与えるインパクトいう意味においても、
ＴＰＰ以上のものになる可能性が高いです。

米国とＥＵで世界の富の半分を生産しています。
米国とＥＵという世界の二大勢力が連携すれば、
中国や日本だってかなわないと言えるでしょう。

米国とＥＵでＴＴＩＰのスタンダードを決めると、
それがそのまま世界標準になる可能性もあります。
米国政府も「グローバルなルール作りを主導」と
その意図を明確に説明しています。

ＴＴＩＰが世界のルール作りを主導するなら、
日本にとっても重大な影響を与えます。
日本もその動向を注視する必要があります。

アジアの時代、太平洋の時代、と騒いでいて、
大西洋を軽視することはできません。

中南米やアフリカ、欧州、米国が囲む海である
大西洋も成長する可能性が高い地域です。

日本の国益を拡大するためにも、大西洋も忘れず、
きちんと見ていかなくてはいけないと思います。

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/cat6166620/index.htm

「若手守旧派」政治家。

2014年6月25日 (水)

|私が政治の世界に入ってから約９年がたちますが、
最近思うのが「若手守旧派政治家」の増加です。

私が守旧派というのには、二つの意味があります。

１）ひとつは旧来型の利益誘導の意味の「守旧派」

２）もうひとつは戦前戦中的な復古調の「守旧派」

そしてこの二つが融合しているケースも多く、
私個人としては強い危機感を抱いています。

２０代の右傾化といった傾向が投票行動にも表れ、
将来的にはより深刻な事態を招きかねません。

収賄で逮捕された美濃加茂市長の藤井浩人氏が、
「若手守旧派政治家」の典型例と言えそうです。

藤井氏は２８歳で全国最年少市長として初当選。
その直前までは市議会議員を務めていました。

大学院を終えて実社会で働いた経験もあまりなく、
市議会議員になり、政治の世界に入りました。

正直言って、２０歳代の実務の経験のない若者に、
自治体の経営ができるとは、私は思いません。
有権者の判断とはいえ、何となく釈然としません。

若さが売り物の新鮮なイメージのその市長さんが、
雨水浄化設備の設置をめぐって業者に便宜を図り、
見返りに現金３０万円の賄賂を受け取りました。

「何かを実現するために」政治家になるのではなく、
「自己実現のために」政治家になったのでしょう。
あるいは「割の良い仕事」としての政治家かも。

２０歳代でさっそく利益誘導政治を実行に移すなど、
まさに私のいう「若手守旧派政治家」の定義です。

しかもこの藤井氏は、歴史教育でも復古調です。

ホームページを見ると「小中学校の歴史教育が、
日本の活気のなさ、無気力な子ども、人間関係の
希薄さにつながる」といった主張があります。

ホームページから抜粋するとこんな感じです。
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大学院生時に、東南アジアを数ヶ月周遊し、大きな衝撃を受けました。

私から見て決して豊かとは言えない生活の中で、人々が活き活きと一日を過ごし、

子ども達は目をキラキラさせ、学生や大人達が電車の中や酒場で、

国のことや将来のことを熱く語り合う状況を目の当りにし、

現在の日本の「活気の無さ」「無気力な子ども」「人間関係の希薄さ」への歯痒さや、

自分自身の「将来への無関心」に強い悔しさを感じました。

それと同時に、現地、東南アジアの人々と話をすることで、

海外における日本の評価の高さを実感しました。それにより、先人への感謝の思いと、

現状への申し訳なさ、そして、このままの日本ではいけないとの思いを強く持ちました。

そして、なぜ日本の現状がこのようになってしまったのかを考えるようになりました。

様々な勉強を重ねる中で、先人との関わり方については小中学校での歴史教育が原因であり、「子どもの無気力」や「人間関係の希薄さ」の原因は「社会で生きること」「自立すること」について、大人が子どもへ伝えるべきことを伝えていないことが原因であると認識しました。
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よくある浅薄なステレオタイプ的な観察です。

いわく「東南アジアの子どもたちは貧しくても、
目がキラキラしている。いまの日本の子どもが、
失くしてしまったものがある」という古典的な
ステレオタイプです。

私もフィリピンとインドネシアにそれぞれ１年以上、
東ティモール等も含め、東南アジア体験は数年です。
しかし、藤井氏と同じ印象はもちません。

ひとことで言えば、東南アジアも一様ではありません。
インドネシア国内でも人種や宗教もかなり多様性に富み、
現地調査したら農村と漁村でも価値観が異なりました。

社会学や文化人類学の基礎の基礎でも知っていれば、
藤井氏のような浅い理解にはならないはずです。
教養の必要性を痛感させられる文章だと思いました。

マニラのスラムにはすさんだ目をした子もいます。
児童買春の対象にされて傷ついた子どももいます。
貧しくて小学校に行けない子どもも大勢います。

大雑把にくくって東南アジアの子どもたちの方が、
日本の子どもたちより幸せだと単純化できません。
統計的には日本の子どもの方がより幸福です。

また、フィリピンの歴史教科書（英語）を読んだら、
日本占領時代の記述が多くて驚いた記憶があります。

ぜひ藤井氏にはフィリピンの歴史教科書をひも解いて、
東南アジアで日本軍がやったことを知ってほしいです。

東南アジアにおいては「現在の日本＝戦後の日本」が、
たいへん高い評価を受けているのは事実です。
しかし「過去の日本」の評価はそうでもありません。

脳天気に日本の過去を美化した歴史を教えることが、
子どもたちの自信につながるとは思いません。

根拠のない変な自信を持ってマッチョな人になるより
謙虚さと冷静な判断力を持つ大人になってほしいです。

政界で増加中の「若き守旧派政治家」と対抗すること、
それが私にとっての重要なテーマのひとつです。

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/cat6166546/index.html

 

  

天皇皇后陛下は、安倍晋三首相が「戦争のできる日本」を取り戻そうとしているのを憂慮しつつ沖縄を訪問

2014年06月27日 06時00分05秒 | 政治

◆安倍晋三首相が、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を急ぎ、７月１日にも「・閣議決 定」を強行すると言われ、公明党の山口那津男代表が６月２６日の記者会見で、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈変更を容認する考えを表明し た。その最中、天皇、皇后両陛下は６月２６日午前、羽田発の特別機で沖縄県に向かわれた。安倍晋三首相が「戦争のできる日本」を取り戻そうとしているのを ご憂慮されつつの沖縄ご訪問だ。
大東亜戦争（太平洋戦争）中の１９４４年８月２２日に起きた「対馬丸事件」（政府命令による学童疎開輸送中に米海軍の潜水艦の攻撃を受け沈没し、犠牲者数 １４７６人を出した事件）から７０年になるので、天皇陛下が「沖縄を訪問して慰霊したい」と強く希望されてご訪問が実現したという。
天皇陛下は事件当時、小学生で、犠牲者の多くが同年代だっただけに、１９９７年１２月２３日の誕生日の記者会見で「私と同じ年代の多くの人々がその中に含 まれ、本当に痛ましいことに感じています」と話されるなど心を痛めてこられた。２６日に糸満市の沖縄平和祈念堂、国立沖縄戦没者墓苑を訪問。２７日には対 馬丸犠牲者の慰霊碑に花を供えた後、対馬丸記念館（那覇市）で生存者や遺族と懇談される。
◆日本国憲法上、国民統合の象徴である天皇陛下は、国事行為が限定されており、「政治的発言」もできない立場にあり、この御心は、「無言の行動」で示すし かない。今回の沖縄訪問は、安倍晋三首相が、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を急ぎ、７月１日にも「閣議決定」を強行しようとしていることへのま さしく「無言の意思表明」とも受け取られる。沖縄訪問日程は、決して偶然ではない。
　安倍晋三首相が、米国オバマ大統領の「甘言」に乗せられて、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を強行すれば、「国連憲章」に厳然として残っている 「敵国条項」（「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」＝「枢軸国」に対する措置を規定した第５３条及び第１０７条と、敵国について言及している第 ７７条の一部文言を指す）に違反する閣議決定をしようとしているのを食い止めようとされているように窺える。つまり、閣議決定を強行すれば、日本にとって 「運命の日」となることを身を持って教えられているのである。
　悪い方へ転んで行った場合、いまは「死文化」していると思われている「敵国条項」が息を吹き返し、これが適用されて「サンフランシスコ講和条約」が破棄 される事態が起きないとも限らない。オバマ大統領は、「日米同盟関係強化」の都合、言い換えれば、財政的に「世界の警察官」であり続けられなくなった都合 から、日本の陸海空３自衛隊に「米軍の肩代わり」させようとしており、万一都合が悪くなったときは、「日本に責任を押し付けて」逃げようとしている。究極 的には、日本を悪者に仕立てて、その果てに「敵国条項」を発動する小ずるい考えを持っていると言われている。安倍晋三首相は、オバマ大統領が仕掛けた「ハ ニートラップ」の罠に嵌っている。
◆一方、公明党の太田昭宏国交相が、閣議決定書にサインしたら、公明党・創価学会はどうなるか。答えは、明白である。公明党は、「平和の党」としてその存 在意義を失い、「戦争容認の党」の烙印を押されて、創価学会の信者に見放される。いま取り沙汰されているのは、公明党と創価学会は、憲法が禁止している 「政教一致」と認定されて、解体を求められるということだ。その前に、創価学会の信者が、大量に退会していく。このことは、すでに始まっていると言われて いる。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが６月２６日１３時２２分、「両陛下、沖縄へ　対馬丸事件から７０年、生存者と懇談へ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「天皇、皇后両陛下は２６日午前、羽田発の特別機で沖縄県に向かった。戦時中、約１５００人が犠牲になった『対馬丸事件』から今年で７０年。両陛下の強 い希望を受けた訪問で、２７日に生存者らと懇談する。両陛下の同県訪問は皇太子ご夫妻時代を含めて今回で１０回目。２６日に糸満市の沖縄平和祈念堂、国立 沖縄戦没者墓苑を訪問。２７日には対馬丸犠牲者の慰霊碑に花を供えた後、対馬丸記念館（那覇市）で生存者や遺族と懇談する。天皇陛下は事件当時、小学生 で、犠牲者の多くは同年代だ。陛下は１９９７年の誕生日会見で『私と同じ年代の多くの人々がその中に含まれ、本当に痛ましいことに感じています』と話すな ど心を寄せてきた」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）への経済制裁解除、拉致問題解決、韓国併合の道が加速的に開けてきた

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が７月１日、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」を強行するのに合わせるかのように、この日、北京市で日朝政府局長協議が開 催される。日朝外交・軍事関係に詳しい専門家によると、「来週中に北朝鮮に対する経済制裁解除される。これで日本人拉致問題は解決していく。一方、米韓軍 事同盟は有名無実化する新しい事態が起きているので、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が韓国を併合する道が加速的に開けてきている」という。「北朝鮮によ る韓国併合の道が加速的に開けてきている」とは、どういうことか？

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目次

Ⅹ　信念に従い美しく時代を駆け抜ける

　近藤勇は、慶応4年(1868)4月25日、下総流山で、新政府軍に投降し、板橋で斬首された。享年33歳。切られた首は、京都三条河原に晒されたが、その後の行方不明である。墓は三鷹市竜源寺にある。

引用元ttp://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/

海江田万里代表は、「非自民」勢力を結集するため、「戦犯６人組」と決別、民主党を分裂させるのが先決だ

2014年06月26日 05時43分14秒 | 政治

◆民主党（海江田万里代表）は６月２４日午前、党本部で衆参両院の国会議員による両院議員総会を開いた。しかし、深刻な支持率低下に悩み、党の再生に向けて議員総会を開いたはずなのに、出席した議員の間からは海江田万里代表に総括を求める厳しい声ばかりが相次いだ、批判している側、そのなかでも民主党を野党に転落させたいわゆる「戦犯６人組」（岡田克也元副総理、玄葉光一郎元外相、野田佳彦前首相、前原誠司元代表、枝野幸男元経済産業相、安住淳元財務相）が、失われた国民の信頼を回復するのにどう反省し、どんな努力をしたのかを少しも語らず、「海江田万里代表を引き摺り下ろすのが目的の代表選前倒し」を求める卑しい野心のみが露わになっている。
◆日本はいま、歴史的な大転換期を迎えている。文字通り「日本の危機」である。戦後、「戦争永久放棄」「戦力不保持」を明記した日本国憲法の下で、「専守防衛」に専念してきたのに、安倍晋三首相は、「必要最小限度」という枠を設けつつも、海外での戦争に道を開く「安全保障政策」の大転換を図ろうと積極的、かつ意欲的な姿勢を示したのである。これは、明らかに世界のロイヤルファミリーの意向に反するどころか、真っ向から対立する。
　このなかで新しい大勢力が形成されつつあり、既存の大勢力（旧勢力）に対抗しようとしている。新しい大勢力と既存の大勢力（旧勢力）の対立軸は、それは、以下のようにまとめることができる。
　世界統治観＝国連中心の平和と秩序維持（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
　文明史観＝原発ゼロＶＳ原発推進
□生活観＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先
　世界のロイヤルファミリーは、「国連中心の平和と秩序維持（国連平和維持軍）」「原発ゼロ」「国民の生活が第一」を柱とする政策の実現を目指している。
◆これの対立軸構図について、海江田万里代表は、一体、どちらを選んでいるのか。つまり、これからどちらの道を選んで、民主党を率いて行こうとしているのか。
　毎日新聞は6月17日午後７時45分、「海江田民主代表:石原新党の平沼暫定代表と会談」
という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「民主党の海江田万里代表は１７日、日本維新の会の石原慎太郎共同代表による新党の暫定代表となった平沼赳夫元経済産業相と東京都内で会談した。平沼氏は、石原新党と安倍政権との距離感について『是々非々だ』と説明。両党は、将来的な国政選挙での協力、地方分権や行政改革などの分野で連携を深めることで一致した」
　この動きを見る限り、海江田万里代表が、「自民党より右」の保守勢力＝「既存の大勢力（旧勢力）より右」に同調しているように見えるので、世界のロイヤルファミリーが目指している「国連中心の平和と秩序維持（国連平和維持軍）」「原発ゼロ」「国民の生活が第一」を柱とする政策を実現しようとしているとは思えない。
　これでは「非自民」勢力を結集することは難しい。問題は、世界のロイヤルファミリーが「世界の指導者」として期待している小沢一郎代表との関係がどうなっているのか不明であることである。
　しかし、海江田万里代表が、代表を引き摺り下ろされないで生き延びるには、「非自民」勢力を結集するため、「戦犯６人組」と決別し、民主党を分裂させることが先決である。
【参考引用】ＴＢＳＮＥＷＳが６月２４日午前１１時２０分、民主党総会、海江田代表に『総括』要求続出」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
　深刻な支持率低下に悩む民主党が、党の再生に向けて議員総会を開きました。議員の間からは海江田代表に総括を求める厳しい声が相次ぎました。民主党は２４日午前、党本部で衆参両院の国会議員による両院議員総会を開きました。
　「党首会談をやりました。みんなの党、結いの党、維新の会は、再編の過程にあります。この再編の過程を見守りながら、新しい形ができたところで、また再び、党首の会談を続けていきたいと」（民主党 海江田万里 代表）
　海江田代表は去年７月、１年間で目に見える成果を出せなければ代表を辞任する考えを表明していますが、２４日は自らの進退には触れませんでした。代わりに成果として、国会の最終盤に行った野党各党との党首会談や石原環境大臣への不信任決議案を提出したことなどを強調しましたが、議員からは総括を求める声が相次ぎました。
　「これから民主党は来年の統一地方選挙。いつあってもおかしくない総選挙に向けて、党勢拡大・縮小を目指していくのか」（民主党 蓮舫 参議院議員）「代表選を行うことも含めてお考えいただきたい」（民主党 大串博志 衆議院議員）
　海江田代表は、１か月後に再び議員を集めて１年間の活動を総括したいと理解を求め２４日の所は終了しましたが、党内の火種は依然くすぶったままです。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

イスラエルのネタニヤフ首相が来日中、日本との間で極めて「重要な関係」を結んでいた

◆〔特別情報①〕
　最近、欧州各国に居留しているイスラエル人が、続々と本国に帰還し始めているという。公表されていないが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（１９４９年１０月２１日生まれ、６４歳）夫妻が５月１２日～１４日の来日中に、日本との間で極めて「重要な関係」を結んでいた。イスラエル人の本国帰還とのつながりがありそうである。これは、日本とイスラエルの外交防衛関係に詳しい専門家からの情報である。

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◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次

Ⅸ　情報収集を怠らない

　元治2年(1865)1月、近江源氏の名門・佐々木六角源氏太夫を編り徒党を組む、不審な浪士たちの情報がもたらされた。織田兵庫介を一味の頭目だとするめ記録もあって、京都と大坂で同時に捕縛作戦が展開される。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e

地元産、実は半分が韓国産だった「あわびの里」

読売新聞 6月26日(木)13時20分配信『　北海道八雲町熊石地区で５月、町などで組織する実行委員会が主催して開かれた「熊石あわびの里フェスティバル」で、韓国産の養殖エゾアワビを熊石産と偽って販売していたことが２６日、分かった。　同町は「来場者に喜んでもらおうと、してはいけないことをしてしまった。関係者一同、おわびしたい」（熊石総合支所産業課）としている。同課によると、５月１８日に町青少年旅行村で開かれたフェスティバルでは、地元産の養殖エゾアワビ（Ｍサイズ、約６センチ）が、１個３５０円で２万個販売された。実際には９８５０個が韓国産だった。熊石地区では今年２月中旬～４月上旬、海水温の異常低温が続き、養殖エゾアワビ約１０万個が大量死。フェスティバル直前の５月上旬になっても地元産を用意できず、函館の水産卸業者を経由して韓国産を緊急輸入したという。』

来場者の期待や地元名産品も、特産品への食の信頼を裏切るものでは有りませんか。地産地消の精神を地元行政が蔑ろにするものです。