【都知事選の勝利者は誰か？】 無党派３００万票の重み

トップ大阪ニュース全国ニュース連載・特集コラム・論説
ご購読お申し込み  
連載・特集 » 浅野秀弥の未来創案

浅野秀弥の未来創案

【都知事選の勝利者は誰か？】
2016年8月18日大阪日々新聞
無党派３００万票の重み

　突然の出直し東京都知事選は、政党の支援を一切受けなかった小池百合子氏（６４）が、約３００万票近い大量得票で勝利した。党本部は当選した小池氏と融和策を図り、一方の都議会自民党幹部は石原伸晃都連会長を含め全員辞職し完全に白旗を揚げた格好だ。

　小池氏支援を、水面下でいち早く打ち出していたのが官邸筋からのひそかな要請による政権補完野党だ。おおさか維新は表にこそ立たなかったものの盟友である名古屋の河村たかし市長が小池氏の応援に入っている。公明・創価学会は、常に“勝ち馬に乗る”体質だけに、こっそり裏面で接触を試みたことは想像にかたくない。

　官邸筋が最も警戒した野党統一候補の鳥越俊太郎氏（７６）は、週刊誌の古色そう然たる女性スキャンダルで早々につぶせた。官邸の大新聞やテレビ局だけでなく、週刊誌も含めたメディア操作能力はさすがだ。

　最終的に「小池ＶＳ増田」なら、官邸はどっち転んでも損はない。終盤戦で小池氏勝利を察知し、自民党都連末席の区議らがなだれを打って支援に回った。週刊誌でたたかれ出した内田茂・都連幹事長（都議）を悪役に仕立て「都政刷新」の旗を振り始めた連中もいる。

　小池氏が当面自民党と妥協したら、今回の選挙で大きな得票を与えた無党派層をはじめとする都民の期待を裏切ることになる。小池氏が勉強会と称する「非自民地域政党」を立ち上げる気配をみせ、これのお先棒を担いだのは旧みんなの党系など「来年の都議選で当選ラインがみえない」連中だ。自民党議員の中でも、「何とか小池ブランドを利用したい」と垂ぜんの連中も多いから、都市部独特のイメージ戦略が着々と広がっている。

　ただし小池知事がお維や公明との連携を水面下で深めていくと、ある時点から官邸と裏で妥協していかざるを得なくなる。今の官邸は、知事や市長などの肩書を得た党外の人間を取り込むのが得意中の得意。その甘い“権力の誘惑”に小池氏がやすやすと乗らないように願うばかりだ。

　あさの・ひでや（フリーマーケット＝ＦＭ＝社社長、関西学生発イノベーション創出協議会＝ＫＳＩＡ＝理事長）１９５４年大阪市生まれ。わが国のＦＭ創始者で日本ＦＭ協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

天木直人の公式ブログ米国のハーグ陸戦条約違反を教えてくれたバイデン発...

19Aug
2016
米国のハーグ陸戦条約違反を教えてくれたバイデン発言


　バイデン発言について書いたら、読者のひとりから次のような投稿をいただいた。

　あの発言は米国がハーグ陸戦条約に違反した事をみずから認めたようなものだと。

　ハーグ陸戦条約とは１８９９年にオランダ・ハーグで開かれた第一回万国平和会議で採択され、１９０７年の第二回万国平和会議で改定され今日に至る「陸戦ノ法規慣例二関スル条約」の事である。

　約４４カ国が加盟し、米国も日本もその中に入っている。

　その第４３条は次のように規定されている。

　国の権力が事実上占領者の手に移った上は、占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して、なるべく公共の秩序及び生活を回復確保する為、施せる一切の手段を尽くさなければならない。

　その投稿者は、識者の間では、米国が日本憲法の作成に圧力をかけた事はこのハーグ陸戦条約に違反すると考えられていると教えてくれている。

　この事を私は知らなかった。

　そこで思い出すのがサンフランシスコ条約だ。
　日本がサンフランシスコ講和条約を受け入れた時、その条約第六条（ａ）で「連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない」と書かれている。

　本来ならばこの規定に従って米軍は撤退しなければならなかったのに居座り続けた。

　その根拠が、日米安保条約なのだ。

　すなわちサンフランシスコ講和条約第六条（ａ）の、その後に続く「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない」という規定に従って、日米安
保条約がサンフランシスコ講和条約と同時に締結された。

　その時、米軍は、占領軍から駐留軍、すなわち在日米軍に変身したというわけだ。

　ところが日本国憲法作成における影響力の行使に際しては、ハーグ陸戦条約への配慮を米国はしなかったのだ。

　おそらくバイデン副大統領はハーグ陸戦条約の事など念頭に無かったに違いない。

　またひとつ米国の無恥と傲慢さがが露呈したというわけである（了）

天木直人の公式ブログこれがバイデン発言に対する日本政府の見解である

新党憲法9条
読者の声の紹介
私の声・回答
ご意見・ご質問当Webで紹介させていただく場合があります



18Aug
2016
これがバイデン発言に対する日本政府の見解である



Photo by ： The Huffington Post ”「日本国憲法はアメリカがつくった」 バイデン副大統領が明言” [http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/15/biden-japan_n_11538084.html]
　バイデン米副大統領が大統領選挙の演説の中で、日本の憲法は米国がつくったと発言した。

　この事について私は、日本は抗議しなければいけない、と書いた。

　いやしくも一国の憲法を、他国に、しかも副大統領と言う要職にある人物に、俺たちが書いたのだ、などと公言されて、沈黙したままということはあり得ないからだ。

　その私の忠告に従うように、在米日本国大使館がバイデン発言について見解を述べたらしい。

　そのことをきょう８月１８日の読売新聞の記事で知った。

　しかし、その記事を注意して読んで行くうちに笑ってしまった。

　それは読売新聞の取材に対するコメントに過ぎないというのだ。

　どうりで他の新聞は一切書いていない。

　読売新聞だけにコメントして終わらせるとは何事か。

　しかも、そのコメントは次のようなものだという。

　「現行憲法は、最終的には帝国議会で十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍当局の強い影響の下で制定されたものだと考えている」

　そして、私は、その読売新聞の記事を見て認識をあらたにした。

　この在米日本大使館の読売新聞に対するコメントは、日本政府が２００６年１０月１０日に閣議決定していた内容に沿ったものだというのだ。

　それだけではない。

　読売新聞のその記事は、安倍首相が今年２月４日の衆院予算委員会で憲法制定の経緯について次のように述べたと書いている。

　「占領下にある中、当時の日本政府といえどもＧＨＱ（連合軍総司令部）の意向には逆らえない。その中において憲法が作られたのは事実だ」と。

　私は知らなかったのだが、安倍首相は国会答弁ではっきりそう言っていたのだ。

　２００６年は安倍第一次政権の自民党政権下だ。

　２０１６年の安倍第二次自民党政権もまた同じ認識を繰り返している。

　その間の民主党政権の時は、憲法制定過程についてのどのような政府認識を示したのか、あるいは示さなかったのか、私は知らないが、やはり同様の公式見解にならざるを得なかっただろう。

　つまりこれが憲法制定の認識に関する日本の公式見解なのである。

　バイデン副大統領の発言に反論できないはずだ。

　おそらくこのバイデン発言ついては、政府も有識者も世論も、何の反応を示すことなく、沈黙のままやり過ごされるに違いない。

　唯一、右翼だけが、だからいまの憲法は無効だ、自分たちの手で憲法をつくるべきだと訴え続けるだろう。

　そして、そのような右翼の声は誰にも相手にされず、この国の対米従属は続く。

　バイデン副大統領の発言には日本政府はすかさずこう切り返すべきだ。

　つまり日本政府が世界に対して発信すべき公式見解はこうあるべきだ。

　米国占領下でつくられた平和憲法であるが、それを日本国民は積極的に受け入れ、いまや米国の安保政策までも従わざるを得ない、それが憲法９条だ。そのような憲法９条を日本は誇りに思う。世界に広めたい。

　そう胸を張って言える政府を日本は持たなければいけない。

　そんな日本を目指す政党こそ新党憲法９条である（了）

オバマ大統領、習近平国家主席、李克強首相、プーチン大統領らから、安倍晋三首相の早期退陣を望む声

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～
オバマ大統領、習近平国家主席、李克強首相、プーチン大統領らから、安倍晋三首相の早期退陣を望む声
2016年08月18日 07時21分33秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

オバマ大統領、習近平国家主席、李克強首相、プーチン大統領らから、安倍晋三首相の早期退陣を望む声

◆〔特別情報１〕
　第１１回Ｇ２０サミットが9月４日～５日に中国8大古都の１つである浙江省杭州市で開催されるのを前に、米国オバマ大統領、中国の習近平国家主席、李克強首相、ロシアのプーチン大統領ら主要国首脳の間で、安倍晋三首相の早期退陣を望む声が出始めているという。米国は、巨額の国債残高を抱え、中国は経済破綻の危機、ロシアは、米国などからの経済制裁を受けて苦しんでいて、日本からの救済措置を求めているけれど、安倍晋三首相の対応が鈍く、失望しているからである。このため、国際経済に強い政権の誕生を待望しているのだ。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓


「まぐまぐ」からのご購読は下記からお申し込み頂けます。





オフレコ懇談会ご案内
平成２８年８月２０日 (土)１２時～１６時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学
～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
テーマ:「天皇陛下が創造する新世界～世界のマスメディアが尊崇！」
場所　小石川後楽園内「涵徳亭」 円月
お申込み

第１４回　板垣英憲・『悠久の歴史研究会』
日時２０１６年８月２０日(土)１６時３０分～２０時３０分
「日本民族のルーツを探る」～黄金の国ジパングの秘密



第５６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２８年９月３日 (土)
「猶太の思想及運動（上）（下）」（四王天延孝著、板垣英憲監修、ともはつよし社刊）出版記念
「第２次世界大戦は、なぜ『ユダヤの戦争』と呼ぶのか」
～「日本とユダヤの結び」を強く！！　両民族は、互いの長所と短所を補い合って

◆板垣英憲の新刊のご案内◆

総ルビ完全復刻版 猶太(ユダヤ)思想及(および)運動〈上〉 第二次世界大戦をなぜ「ユダヤ戦争」と呼ぶか
著者名：四王天延孝　監修：板垣 英憲
ともはつよし社


総ルビ完全復刻版 猶太(ユダヤ)思想及(および)運動〈下〉 第二次世界大戦の目的は地球全部を含む「真の大ユダヤ国」の建設
著者名：四王天延孝　監修：板垣 英憲
ともはつよし社

安倍晋三首相は、オバマ大統領の「核兵器の先制不使用政策」に反対、自主憲法制定して核兵器を保有する

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～
安倍晋三首相は、オバマ大統領の「核兵器の先制不使用政策」に反対、自主憲法制定して核兵器を保有する
2016年08月19日 06時57分00秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

安倍晋三首相は、オバマ大統領の「核兵器の先制不使用政策」に反対、自主憲法制定して核兵器を保有する

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は、第３次再改造内閣で核武装・徴兵制賛成論者の稲田朋美防衛相を据えて、真の独立国として自主憲法制定「国防軍創設」を実現しようと意欲を燃やしている。しかちし、日米安全保障条約下、米軍基地を認めているなかで、米政府の干渉を一切排除して、本当の意味での自主憲法制定「国防軍創設」を実現できるのか疑問符が拭えない。しかも、安倍晋三政権は、「現憲法は、核兵器の保有を否定していない」との見解を採っているので、自主憲法制定により、日本を堂々と核保有国にする可能性がある。安倍晋三首相は、ノーベル平和賞受賞者であるオバマ大統領が検討している「核兵器の先制不使用政策」に反対しており、人類永史上初の被爆国として目指すべき「核廃絶への道」を故意に閉ざそうとしているかのように見え、物議を醸している。



オフレコ懇談会ご案内
平成２８年８月２０日 (土)１２時～１６時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学
～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
テーマ:「天皇陛下が創造する新世界～世界のマスメディアが尊崇！」
場所　小石川後楽園内「涵徳亭」 円月
お申込み

第１４回　板垣英憲・『悠久の歴史研究会』
日時２０１６年８月２０日(土)１６時３０分～２０時３０分
「日本民族のルーツを探る」～黄金の国ジパングの秘密



第５６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２８年９月３日 (土)
「猶太の思想及運動（上）（下）」（四王天延孝著、板垣英憲監修、ともはつよし社刊）出版記念
「第２次世界大戦は、なぜ『ユダヤの戦争』と呼ぶのか」
～「日本とユダヤの結び」を強く！！　両民族は、互いの長所と短所を補い合って

インドネシア政府、「見せしめ」として違法漁船58隻を沈める

フジテレビ系（FNN） 8月19日(金)1時26分配信
「見せしめ」として、漁船を一斉に沈めた。
インドネシア政府は17日、拿捕(だほ)した外国漁船58隻を海に沈めたほか、南シナ海のナトゥナ諸島に、海上を監視する施設を造った。
周辺では、中国漁船が違法操業を繰り返していて、スシ海洋・水産相は、「魚を違法にとれば、どの国の船であっても沈める」と強調した。
取り締まりの強化には、中国の海洋進出をけん制する狙いもある。
最終更新:8月19日(金)1時26分Fuji News Network
インドネシア政府も中国漁船の領海侵犯と違法操業に業を煮やしたのではありませんか。
マレーシアやベトナム、フィリピンもおなじ問題で苦慮しているのではありませんか。

小学校で盗撮容疑の校長「盗聴するうち…」 トイレ映像も

小学校で盗撮容疑の校長「盗聴するうち…」　トイレ映像も
07:30神戸新聞
兵庫県南あわじ市立小学校の男性校長（５５）が校内の女性更衣室にカメラを設置したとされる問題で、校長が兵庫県警の任意聴取に「１年ほど前に盗撮を始めた」と話したことが１８日、捜査関係者への取材で分かった。県警は１９日にも、建造物侵入と県迷惑防止条例違反容疑で校長を書類送検する方針。
捜査関係者への取材では、校長は「教職員からの評価が気になり会話を（録音機で）盗聴するうち、盗撮を始めてしまった」とも説明したという。
校長は今年６月に２回、カメラを設置する目的で女性更衣室に侵入したほか、７月にも女性トイレで盗撮したり、更衣室にカメラを取り付けたりした疑いが持たれている　県警が校長の自宅から押収した私用パソコンを解析したところ、盗撮したとみられる更衣室やトイレの映像が見つかったという。　同市教委によると、７月１９日に女性教職員が更衣室のカメラに気付き、問題が発覚。校長は市教委の調査に盗撮を認め、翌２０日に南あわじ署

＜児童ポルノ＞「自画撮り」増加 普通の子がスマホで安易に

毎日新聞00:24
『　スマートフォンの普及などを背景に、子どもたちが自分の裸を撮影した「自画撮り」による児童ポルノが問題視されている。警察庁によると、昨年検挙された児童ポルノ事件の被害のうち、約４割が自画撮りによるもので、被害者が自ら進んで犯罪に加担してしまうケースも少なくない。専門家らは「ごく普通の子たちが安易に行っている傾向にある」と警鐘を鳴らす。【加藤沙波】
警察庁によると、２０１５年に児童ポルノ事件の被害が特定された１８歳未満の子どもは９０５人と過去最多を記録。そのうち、自画撮りによる被害者は３７６人で全体の４割を占め、統計を取り始めた１２年から１．８倍に増えた。被害者の半数以上が中学生で、高校生は３９％、小学生も５％に上った。
愛知県警中村署は今年１〜７月、当時１４〜１７歳の女子中高生に自画撮りさせ、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などで送信させたとして、計５人の男を児童ポルノ禁止法違反（単純製造）容疑で書類送検した。同署によると、少女たちは友達作りなどを目的としたインターネット上のアプリで男たちと知り合い、裸の画像を求められると進んで撮影し送っていた。「誰かに構ってほしかった」「アプリのスタンプをくれると言われた」などが送信理由で、いずれも非行歴や補導歴のない「普通の子」だったという。
へ自画撮りで罪に問われた子どももいる。県警西枇杷島署は昨年１１月以降、自分の裸の画像をツイッター上に掲載したとして、県内外に住む当時１３〜１７歳の少年少女計７人を児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）などの容疑で書類送検するなどした。少女らは「フォロワー（読者）数を増やしたかった」「みんなにちやほやされたかった」などと動機を供述。匿名で投稿し顔を写していなかったため、「ばれないと思った」とも話したという。

　同署管内では１４年、ある中学校で女子生徒が自分の裸の画像を男子生徒に送信することが一部で流行。画像を受け取った複数の男子生徒が補導されるなどした。男子、女子生徒とも「ノリでやった」と話したという。
　自画撮りを巡っては、送信相手から画像をネット上に拡散させると脅される事件も全国で起きている。捜査関係者は「ネット上の相手に無防備に気を許し、危険性をまったく考えていないのが大きな問題」と危機感を募らす。全国ｗｅｂカウンセリング協議会の安川雅史理事長は「スマホという手軽な手段で、簡単に可愛く写真が撮れるため、子どもたちの間で自画撮りへの抵抗は少ないと言える。こうした事例を教材に、子ども同士や親子で話し合い、問題意識を持つことが必要だ」と指摘している。』
スマートホンで、簡単に撮れるからと友達に送るべきではないと思います。
戦後72年大人ばかりか、子供達まで平和ぼけしています。後の結果も想像出来ない思考力の貧しさは、
今の日本の子供の実像です。会ったこともない他人を信用するなどインターネット時代とは言え、不用心過ぎ、愚かなことです。ます。
親が、小さい時が、人前で裸を見せるなと躾て置くべきです。