「超リアリスト」安倍晋三首相は、創造力を失った国家指導者であり、もはや現代に生きる価値はない

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～

2016年08月21日 07時13分52秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

「超リアリスト」安倍晋三首相は、創造力を失った国家指導者であり、もはや現代に生きる価値はない

◆〔特別情報１〕
　「超リアリスト」の安倍晋三首相は９月下旬、米ニューヨークで開かれる国連総会に出席し、その後にキューバを訪問する日程で調整しているという。日本は現在、「国連安保理事会非常任理事国」に選ばれている。だが、日本政府は、国連総会で「敵国条項」から外すことを決議しているので、これを実行することと、「国連安保理事会入り」を目指してＰＲや国連改革を提唱してきた。だが、国連安保理事会は、米英仏中ロ５大国が「拒否権」を握っているので、国際紛争解決に５大国の利害が衝突した場合、何も解決できないという事態に陥る。そこでいまは、国連機能をグレード・アップさせて、「地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」を実現する必要性が迫られている。にもかかわらず、安倍晋三首相は、「超リアリスト」であるが故に、現体制にドップリ浸かっていて、根本的な国連改革に臨む姿勢は、皆無である。創造力を失った国家指導者は、もはや現代に生きる価値はない。

第５６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２８年９月３日 (土)
「猶太の思想及運動（上）（下）」（四王天延孝著、板垣英憲監修、ともはつよし社刊）出版記念
「第２次世界大戦は、なぜ『ユダヤの戦争』と呼ぶのか」
～「日本とユダヤの結び」を強く！！　両民族は、互いの長所と短所を補い合って

オフレコ懇談会ご案内
平成２８年９月１７日 (土)１２時～１６時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学
～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
テーマ:「天皇陛下が創造する新世界～世界のマスメディアが尊崇！」
場所　小石川後楽園内「涵徳亭」別間
参加費　5,000円

第１５回　板垣英憲・『悠久の歴史研究会』
日時２０１６年９月１７日(土)１６時３０分～２０時３０分
「日本民族のルーツを探る」～黄金の国ジパングの秘密

◆板垣英憲の新刊のご案内◆

総ルビ完全復刻版 猶太(ユダヤ)思想及(および)運動〈上〉 第二次世界大戦をなぜ「ユダヤ戦争」と呼ぶか
著者名：四王天延孝　監修：板垣 英憲
ともはつよし社


総ルビ完全復刻版 猶太(ユダヤ)思想及(および)運動〈下〉 第二次世界大戦の目的は地球全部を含む「真の大ユダヤ国」の建設
著者名：四王天延孝　監修：板垣 英憲
ともはつよし社

消防にうその通報、容疑の男逮捕 否認も通報の電話番号同じ／狭山署

(埼玉新聞) 08月20日 22:55
『うその１１９番通報をして消防の業務を妨害したとして、狭山署は２０日、偽計業務妨害の疑いで、入間市鍵山１丁目、自称フリーライターの男（２６）を逮捕した。
　逮捕容疑は１８日午後６時１０分以降３回にわたり、「火事です」「救急です」などとうその１１９番通報をし、埼玉西部消防局通信指令センターや消防部隊の業務を妨害した疑い。
　同署によると、通報してきた携帯電話の番号が同じだったことから、男を特定した。男は「身に覚えがない」と否認しているという。８月に入り、同署管内で虚偽の１１０番が十数件通報されていることから、同署で関連を調べる。』


本当の救急搬送を必要とする人の命に関わる消防の業務の妨害です。
頭が、おかしいとしか言いようがありません。
自分したことには、大人として責任をとるべきです。

女子生徒の衣服まくり、携帯で動画撮影…特別支援学校の送迎バスの運転手を逮捕 滋賀県警

産経新聞 8月21日(日)9時0分配信
　『滋賀県内の特別支援学校に通う１０代の女子生徒にわいせつな行為をしたとして、滋賀県警草津署は２０日、強制わいせつの疑いで、大津市野郷原の契約社員、H容疑者（６３）を逮捕した。「やってない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は７月５日、草津市内の路上で駐車中の特別支援学校の送迎バス内で、女子生徒の衣服をまくりあげて下半身を触り、携帯電話で動画撮影したとしている。
同署によるとH容疑者は、女子生徒が学校から帰宅するために利用する送迎バスの運転手。バスには、女性介助員や別の生徒数名が乗っていたが、介助員はトイレに行くため車外に出ていた。女子生徒が体を触られたことを母親に相談し、事件が発覚した。』
弱いものいじめが、まかり通る今の世の中です。
大人としての思慮分別もモラルも、有りません。

トランプ氏の負債総額は650億円超、報告書記載の2倍 米紙

ＡＦＰ＝時事 8月21日(日)9時10分配信
トランプ氏の負債総額は650億円超、報告書記載の2倍 米紙
米首都ワシントンにあるトランプ・インターナショナル・ホテル（2016年3月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は20日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の所有企業の抱える負債総額が少なくとも6億5000万ドル（約650億円）に上り、出馬に当たって当局に提出した個人資産報告書の記載の2倍以上に膨れ上がっていると報じた。
　NYタイムズ紙は、トランプ氏が米国内に所有する企業やゴルフコースなど30社余りについて、一般公開されているデータを資産情報会社を通じて検索調査。6億5000万ドルの負債に加え、資産の多くが受動的パートナー3社に投資され、そこでも20億ドル（約2000億円）の借り入れが生じていることが分かったと伝えている。
トランプ氏は選挙戦で不動産事業での華々しいち成功をアピールし、100億ドル（約1兆円）の価値があると豪語。商才にたけていることこそ、自分が米大統領職にふさわしい大きな理由だと主張してきた。
一方で、共和党内でも要求する声が高まっている確定申告書の公開や、保有資産の外部査定をトランプ氏は拒否している。　トランプ氏の選挙陣営が連邦選挙委員会（FEC）に提出した個人資産報告書には、所有企業全体で少なくとも3億1500万ドル（約315億円）の負債があると記されていた。NYタイムズ紙は、トランプ氏には事業活動の全てを公開する義務はなく、この記載は正確とみられると指摘。不正行為があったと批判してはいない。

　しかし同紙は、今回の調査で「トランプ氏の事業がどれだけ謎に包まれているか」が浮き彫りになり、また「その資産が幅広い資金援助者に深く依存し、その中には選挙戦でトランプ氏が攻撃した企業も含まれていることが判明した」と報道。大統領に就任すれば、トランプ氏は自身の事業や純資産に大きな影響を与える決断が可能になると述べている。【翻訳編集】 AFPBB News