05:21
全国大学生活協同組合連合会は、全国の大学生のうち５３．１％が１日の読書時間を「０分」と回答したとする２０１７年の調査結果を発表した。５割を超えたのは、調査項目に読書時間を加えた０４年以来初めて。
結果を分析した浜島幸司同志社大准教授（学習支援）は「高校までに読書習慣が身に付いていない学生が増えている影響が大きい」としている。
発表されたのは「第５３回学生生活実態調査」。１７年１０〜１１月、全国の国公私立３０大学から回収した１万２１人の回答を集計した。
１日の読書時間を「０分」と答えたのは、全体で前年より４．０ポイント増加し、５年間で１８．６ポイント上昇。文系が４８．６％、理系が５４．５％、医歯薬系が６２．６％だった。平均時間も前年比０．８分減の２３．６分で、３年連続で減少した。
読書時間を「０分」と答えた割合は、アルバイト就労中の学生が５４．５％で、していない学生の４９．４％を上回った。 』
本を読まないでもインターネツトで、何でも調べられるからではありませんか。
活字離れが、定着したと言うことです。
習近平一強を批判する前に安倍一強を批判するのが先だろう
2018-02-27
きょう２月２７日の地方紙（下野新聞）の社説の見出しを見て、てっきり安倍政権を批判する社説かと思った。
その見出しは、「１強長期化へ、強権で安定は得られない」というものだ。
ところが、注意して読むと、習１強体制批判である。
つまり、３月の全国人民代表大会で憲法改正をし、二期１０年の任期をさらに延長しようとしている習近平国家主席を批判しているのだ。
地方紙の社説ということは、おそらく共同通信の社説だろう。
そして、このような社説は、共同通信や地方紙に留まらない。
読売、産経はもとより、朝日、毎日、東京までも、大手紙までこぞって社説で中国批判をしている。
いわく、習近平の危うい強権志向だ、歯止めなき独裁が心配だ、と。
世論を中国嫌い、中国敵視、一色に導き、その導いた世論に迎合するかのように、中国を叩く。
見事なマッチポンプだ。
いいだろう。
習近平の中国は軍事覇権主義を強め、世論を弾圧する非民主的な国だ。
警戒し、批判するに値する国だ。
しかし、日本のメディアが真っ先に批判すべきは習近平の中国ではないはずだ。
今我々が毎日のように目にしている安倍１強支配の驕りであり、その反国民的な危険性である。
安倍１強支配を批判することなく、習近平の中国をここまで口をそろえて批判する。
もはやメディアは、どれもこれも、国民から背を向けて時の権力に迎合する、ただの営業紙になってしまったごとくである（了）
北朝鮮に非核を求めるより米国の核戦略批判をするのが先だ
2018-02-27
北朝鮮と韓国の南北対話の気運が出て来たというのに、それを歓迎するどころか、どの報道を見ても、否定的、警戒的なのは異常だ。
産経や読売が北朝鮮のほほえみ外交に騙されるなと書き、それに屈する文在寅韓国大統領を批判するのはわかる。
しかし、朝日や毎日や、東京新聞までも、北朝鮮の非核化が米朝対話の前提だと社説で掲げているのには絶望させられる。
北朝鮮や韓国嫌いに世論を仕向けたメディアが、その世論に迎合して北朝鮮や韓国を叩く。
見事なマッチポンプだ。
いいだろう。
唯一の被爆国である日本のメディアが核を放棄しようとしない北朝鮮を批判するのはわかる。
しかし、日本のメディアが真っ先に批判すべきは、核戦略を見直して核攻撃で北朝鮮を脅かす米国だ。
そんな米国に１００%追随して、米国の核戦略見直しを受け入れた安倍・河野政権だ。
非核三原則を破ってまで米国の核戦略見直しを支持した安倍・河野政権を批判することなく、非核化という言葉で北朝鮮に核放棄を迫る大合唱をくり返す。
朝日や毎日や東京新聞までも、安倍首相を助けているのである（了）
今日のニュース
スポーツ速報
ニュース 生活術 ＜高齢ドライバー＞４．７万人が認知症のおそれ 検査強化で
＜高齢ドライバー＞４．７万人が認知症のおそれ 検査強化で
02月26日 19:33
警察庁は２６日、７５歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行された２０１７年３月から同年末までに、１７２万５２９２人が検査を受け、４万６９１１人が認知症のおそれがある第１分類と判定されたと発表した。
７５歳以上のドライバーは３年に１度の免許更新時などに認知機能検査を受ける必要があり、第１分類のほか第２分類（認知機能低下のおそれ）、第３分類（認知機能低下のおそれなし）に判定される。従来は第１分類のうち一定の交通違反をした人だけ医師の診断を受ける義務があったが、改正後は第１分類となったドライバー全てが受診対象となった。
警察庁によると、第１分類と判定された人のうち、診断待ちなどを除く２万４８１６人の状況をみると、医師の診断で免許継続が認められたのは９８４１人（３９．６％）。一方、免許の取り消しなどは１３５１人（５．４％）、免許を更新しなかったのは２５７１人（１０．４％）だった。自主返納も１万１０５３人（４４．５％）で、運転を断念したのは６割を超えた。
警察庁によると、１７年末の７５歳以上の運転免許保有者は約５４０万人に達する。【川上晃弘】
私が離れて行ったのではない。
私が変節したのではない。
向こうが勝手に離れて行ったのだ。
そんな一人が副島隆彦だ。
彼は私が２００５年の衆院選で神奈川１１区から出馬して小泉純一郎に挑んだ時、弟子を引き連れて無償で応援してくれた数少ない支援者だ。
以来、弟子ともども仲良く付き合って来た。
一緒に講演し、講演先では共に温泉につかって日本の将来を語り合った仲だった。
ところが、３・１１の福島原発事故から関係が一変した。
彼は、放射能汚染はデマだ、安全を証明するために一緒に福島に乗り込もうと言って来た。
私はそれに応じなかった。
そのとたん彼は私を馬鹿呼ばわりして離れて行った。
私が終らせたのでなない。
向うの方から一方的に関係を終わらせたのだ。
その副島隆彦が、きょう発売のフラッシュ最新号（３月１３日号）で元韓国の国防省情報分析官なる高永喆（コ・ヨンチョル）氏と緊急対談して米軍は北朝鮮を６月に爆撃すると予言して自己宣伝している。
実は米国の北朝鮮爆撃予言はこのフラッシュの記事だけではない。
発売中のサンデー毎日（で３月１１日号）でも浅川新介なる記者が警告している。
その他にも、パラリンピックが終った後に、何が起きるかわからないという記事がやたらに目立つようになった。
そうかもしれない。
トランプの誕生を予言した情報通の副島隆彦のことだから正しいのかもしれない。
しかし、たとえそうであっても、いや、そうであるからこそ、何としてでもトランプを止めなければいけないのだ。
そのトランプと一緒になって北朝鮮有事をはやし立てる安倍首相を日本の首相から一刻も早く引きずり降ろさなければいけないのだ。
何があっても米国に北朝鮮を攻撃させてはいけない。
自分の予想が当たる事を宣伝し、北朝鮮有事を歓迎するかの如き評論家やメディアは、あまりにも無責任だ。
彼らは、そう予言する暇があれば、体を張ってでも米国や安倍首相を阻止する、その先頭に立たなければいけないのである（了）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、ペンス副大統領から「退陣せよ」と引導を渡されているので、２０１８年度政府予算成立後、退陣する
◆〔特別情報１〕
韓国平昌オリンピック閉幕後、地元・さいたま市内の高齢者学級から与えられていた「これからの日本の立ち位置」という極めて大きな演題について、概要を まとめた。柱は、以下のような４本柱。〔1〕世界潮流「新機軸」＝世界恒久の平和と繁栄に貢献する。〔2〕「東アジア共同体」を築く。〔3〕国連改革→地 球連邦制度・地球連邦軍創設。〔4〕天皇陛下とサイナー（300人委員会・世界銀行・ＩＭＦ・日本銀行→通貨革命。これは、米キッシンジャー博士が、「本 当にグローバルな世界秩序」づくりを目指して、トランプ大統領を指南しながら、「忍者外交」を進めており、この路線から排除されている安倍晋三首相は、ペ ンス副大統領が訪韓途中、２月７日、日本に立ち寄った際、「退陣せよ」と引導を渡されているので、２０１８年度政府予算が成立した後、直ちに退陣すること になっている。
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第７６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成３０年３月１０日 (土)１３時～１６時
「朝鮮半島統一と日本」
～米キッシンジャー博士が築く新国家「コリア」と東アジア外交
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」広間
参加費 2,000円
オフレコ懇談会
平成３０年３月１７日(土)１２時３０分～１６時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」不老・蓬莱
参加費 5,000円
【一由倶楽部 鉄板会』】
平成３０年３月２１日 (水)祝日１２時３０分～１６時３０分
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」蓬莱
参加費 5,000円
◆板垣英憲の新刊のご案内◆
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天孫人種六千年史の研究【第1巻】 |
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