電通は犯罪組織か＜本澤二郎の「日本の風景」（４６８０）
＜言論の自由封殺・世論操作は満州国傀儡政権時代の国策今も！＞より、転載させて頂きました。
何事も自分で直接体験しないと、本当の事情がつかめない。新聞社にいても営業幹部でもないと、日本最大の独占的広告会社・電通の悪徳が見えない。昨今は統一教会報道量と五輪疑獄で表面化した、電通の犯罪性に国民の関心は一段と高まっている。
幸か不幸か筆者は、次男正文を医療事故死を強いられた東芝経営の東芝病院を業務上過失致死で警視庁に刑事告訴したが、東京地検の悪徳検事・松本朗にうっちゃりを食わされた。検察審査会に訴えても無駄だった。
財閥病院への初の刑事告訴を警視庁担当の報道現場は、取材したにもかかわらず記事にしなかった。出来なかったのだ。電通大株主の時事通信と共同通信も。日本テレビ元幹部に尋ねると、犯人は電通だよと示唆した。元経産大臣秘書官は「東芝は役所内で別格扱いだった」と明かした。東芝と電通と政府は仲間だった。
しかも、行政・議会・司法さえも牛耳っていたのである。反省も謝罪もしない東芝に対して、手も足も出なかった無念を忘れない。自民党の商工族の知り合いは「刑事告訴しない前に言ってくれないと無理だ」と妙な釈明をした。
以上の残酷な生きた体験によって、電通が日本全土に張めぐらした「犯罪組織」であり続け、これに警察も検察もお手上げ状態であることが分かった。しかし、４兆円五輪賭博は少し違った。元電通顧問の高橋治之を検察が逮捕したが、その時期は多少ずれていた。保釈金８０００万円を高橋はポンと用意した。安倍がらみだった。
＜五輪疑獄「絶対に捕まらせないから引き受けて」と安倍が高橋に強要＞
ネット上では、今も安倍が親類先の電通OBに対して「逮捕させないから」という、日本の検察を番犬扱いをしていたことが話題を集めている。日本の検察も地に落ちたものだ。裏返すと、政府はどんな犯罪も可能というのだ。彼らには立憲主義も、法の下の平等も無縁だ。中国語だと「無法無天」ということになる。
日本にも独裁者が存在していた何よりの証拠であろう。神道・統一教会・創価学会の巨大カルト教団による違憲違法の祭政一致体制が、安倍の独裁を可能にさせていた。日本の民主主義の崩壊を物語っている。
news.nifty.com/article/item/n…
＜安倍が殺害されて東京地検特捜部が本格始動＝電通の玄関先まで＞
首相が腐敗の音頭を取っていたとは、お釈迦さまも知らなかったのであろう。A級戦犯の亡霊政権の後裔に小僧扱いにされた東京地検特捜部は、安倍が消えると直ちに行動を起こした。常に官邸と一体である電通にもメスを入れた。しかし、玄関先で止まったと見られている。
電通首脳部に逮捕者はいない。これが犯罪退治の検察の限界であろう。中国の満州国傀儡政権下、国策会社「満洲国通信社」（初代主幹・里見甫）として産声を上げた電通は、２１世紀の今日において、さらなる権力犯罪に突進していたのである。振り返ると、里見の満洲国通信社は三井物産や三菱商事と共同でアヘンの密売をして暴利を得た。アヘン王といわれた里見に満洲国次長として実権を振るった岸信介は、市川市内にある里見の墓碑銘を自ら筆を取った。二人は深い間柄だった。
岸は敗戦後、A級戦犯として巣鴨プリズンに収容されたものの、笹川良一や児玉誉士夫、それに読売の正力松太郎らと共にワシントンの番犬を約束して復権した。当時の反共CIAの代理人となって吉田茂内閣を打倒して、A級戦犯の亡霊政権を自民党内に打ち立てた。その先頭に立って大活躍したのが電通ということになる。
改憲軍拡に向けた世論操作と３大カルト教団の祭政一致体制に、目立たないように蓋をかけることも任務としている。７・８安倍銃撃事件は、これらのことも暴き出した。
＜死に体の新聞テレビと人気浮上の日刊ゲンダイと週刊誌＞
日本の新聞は、TBSの山口強姦魔事件さえも記事にしなかった。電通の威力を示して余りあろう。権力に屈した新聞は紙屑でしかない。新聞の部数激減は、新聞事業の前途を真っ暗にしている。自業自得である。
代わって夕刊紙の日刊ゲンダイに人びとは目を向ける。コンビニにおいても販売されるため、全国紙レベルへと浮上している。「裏面に抵抗がある」と口にする家庭の主婦も手にする夕刊紙だ。もう一つが週刊文春と週刊新潮である。
怒り狂う内部告発者は、この二つの週刊誌に情報を流している。
＜官邸・自民党に入り浸り＝ネット情報にも不死鳥・電通が活躍中＞
１９６０年代の後半から平河町の自民党本部職員だった知り合いは「用もないのに電通の職員が党本部に押しかけてきていた」との証言を得たことがある。最近になって、官邸にも電通から派遣されていることが判明した。
永田町の首相・官房長官会見の監視役だけではなく、政府の政策にも手を突っ込んできていることが判明した。
反政府的な有能なジャーナリストは、すべからく排除される運命にある。筆者もその一人だが、考えてみると、名誉なことかもしれない。かくして「日本の風景」で暴れまくる機会を作ってくれたようなものだけれど、実はインターネット
言論にも電通が割り込んで、あれこれと邪魔をしてくる。
＜血税にも手を突っ込む黒企業＝独占禁止法も絵に描いた餅か＞
コロナ禍で判明したことは、コロナ関連の血税資金にも電通が割り込んで、血税をくすねていたことが判明した。これには驚いた。国民の税金は、国民のために使う、当たり前のルールが破壊されていた。
電通の犯罪性は止むことがない。A級戦犯の亡霊であるアヘン王・里見甫
の手口が、今も生きているのである。電通の大株主の共同と時事が全国の地方新聞の記事となって、世論操作に貢献している。独禁法違反である！
＜電通の威力の一例（ヤフーニュースに統一教会報道激減）＞
友人が珍しい記事を送ってきた。ヤフーニュースに登場した統一教会関連の記事が、最近は激減しているという調査である。その一例を貼り付けようと思うが、残念ながらうまく添付できなかった。それでも以下の記事に目を通してもらいたい。
1. 80年代後半：霊感商法問題
2. 90年代前半：霊感商法＋合同結婚式問題
3. 90年代中期：オウム真理教と新宗教問題
4. 90年代後半：霊感商法などの裁判結果
5. 2007年：パラグアイ邦人（統一教会信者）誘拐事件
6. 2009年：霊感商法・新世事件
7. 2012年：文鮮明総裁が死去（2015年・名称変更以降の報道激減）
もうひとつ気になるのは、2010年代の報道の激減が教団の名称変更以降であることだ。
統一教会が「世界平和統一家庭連合」に名称変更したのを発表したのは、2015年9月だった。ただし、１年間は出版物や公式文書で旧名称を併記する条件が付けられた。つまり、旧統一教会が改名を完成させたのは2016年9月ということになる。
旧統一教会についての報道が激減するのは、まさにこれ以降だ。90年代の統一教会問題の記憶が乏しい世代が記者の中心となり、「世界平和統一家庭連合」という名称によって旧統一教会の問題が見過ごされたのかもしれない。
旧統一教会が多くの関連団体を有していることは、今回の報道で広く知られることになった。2000年にはアメリカの大手通信社・UPIを買収し、ベテラン記者が退社をして当時大きな話題となった。前述したように、「原理研究会（CARP）」は60年代から大学で活動を続けている。つまり、宗教団体だと思われないように報道をし、学生を勧誘しようとする。
本体の姿を隠し、別の顔を前面に出す──統一教会はそうして勢力を拡大させてきた宗教団体だ。
２０２３年１月１０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
1.桃子
徳川幕府を終わらせたのは、朝廷です。
朝廷は陰の支配者でしたが、更に見えない存在として、操り天皇家を
東京に作りました。彼らの常套手段の、昭和天皇の父親は朝廷側でした。
そして第二次世界大戦で、大儲けしています。
京都の天皇家が、腐敗金を政府を使って送っています。
そして、国民からは搾取し続けています。それは命もです。
彼らはプーチンが大嫌い、トランプも大嫌い、ボルソナロも大嫌いです。
ゼレンスキー、ヒトラーは大好きですね。
ウクライナの専門家と言うTVには、日本財団と言う笹川一家の
組織がゼレンスキーヨイショして常時でています。
国民は、残念ながらコントロールされ続けて、全く見えない様に
またマスクで噂も流せない状態になっています。
SNSにも彼らの工作員アルバイトがあり、混乱させています。
真理あるものこそ、真実です。