岸田文雄の施政方針を斬る！＜本澤二郎の「日本の風景」（４６９５）
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岸田文雄の施政方針を斬る！＜本澤二郎の「日本の風景」（４６９５）
＜戦後最悪の独裁！戦争準備４３兆円で確実にアジア危機到来＞より、転載させて頂きました。
１月２５日は未明から大寒波襲来というので、事前に灯油を買い入れていたのだが、実際は台風並みの暴風も加わった。家の周りの物が飛ぶ被害を受けた。人間と自然も予報を間違えると、とんでもないことになる。いわんや人と人、国と国になると、殺し合い（戦争）が起きる。武器弾薬がなければ外交という武器を使えばいいから安全だが、相手を攻撃する武器を持つと、戦争を回避することは出来ない。
理由は戦争で大儲けをしたい死の商人が控えているからだ。彼らこそが政治権力に接近し、周辺国との緊張を煽り立てる主役で、官僚や政治屋にまとわりついている。日本では死者の霊を祀る？巨大な靖国神社が存在し、次なる死者を待ち構えているかのように、戦争憲法にしようと画策してきている神社本庁日本会議も暗躍している。最近までは安倍晋三がそのトップ、後見人が森喜朗や小泉純一郎ら自民党清和会という最右翼派閥だったが、いまでは岸田文雄がその地位に座り、大軍拡・戦争準備の２０２３年度予算案を国会に提出、自ら施政方針演説を行った。
神社本庁日本会議と統一教会＋創価学会のカルト教団が足場を固めていて強固である。４３兆円大軍拡に隣国は、日本列島のや米軍や自衛隊基地・原発にミサイルの照準を合わせていると推測される。
日本の危機はもう１０年も続く。特に２０２２年危機到来に身構えるしかなかったが、７・８安倍銃撃事件で安堵した国民は多かった。だが、２０２３年はより具体的な形で大波乱が待ち受けている。
日本国民がゆでガエルから目を覚ますかどうか。戦後７７年にして、戦後史上最大最悪の危機に立たされている。既に世論調査から５割から６割の国民は、岸田の戦争準備に反対している。
野党が昼寝している状態でこの数字である。世界最高の報酬に満足している国会議員の様子が気になる。足尾銅山鉱毒事件で決起した田中正造のような人物は、まだ見えない。大日本帝国憲法下でも反軍演説の斎藤隆夫がいた。なぜ、国会議員は惰眠をむさぼっているのか！
＜子や孫を思う老人たちは既に決起している！＞
この世に子や孫のことを考えない人間はいるだろうか。確か自民党や公明党、さらに維新や国民新党、立憲民主党の一部かすべてにいる。
４３兆円大軍拡は、アメリカのような軍事経済による武器の輸出で暴利を得ようとする財閥の悲願である。彼らは国民らしい国民で構成されてはいない。平和主義者は、まず一人もいない。戦争経済で血税のすべてを吸血鬼ドラキュラのように呑み込もうとしている強欲な悪魔の軍団である。
戦争憲法に改悪することが、彼らの悲願だが、それが無理だと分かると、４３兆円の大軍拡という既成事実で、事実上の改憲を強行しようとしている。その先頭に立ったのが岸田という安倍に次ぐ第二の悪魔人間であろう。
一見善人の顔を持つ岸田、護憲リベラルの宏池会派閥に期待をかけているのは、いうまでもなくカルトの原始宗教・神社本庁日本会議である。いかにも自然豊かな森の中に身を潜める白装束の軍団と、東京・新宿の信濃町を制圧した創価学会公明党である。不気味なカルト教団と日本のカネを収奪する財閥の共闘に対して、人びとはようやく注目するようになってきている。
こうした事実と政治環境を新聞テレビは報道しない。電通の仕業である。歴史を知る老人たちは、既に決起している。
＜既成事実に弱い国民を愚民と称して事実上の改憲強行＝覇権国狙い・アジアを火薬庫へ＞
電通が羽を伸ばしている日本は、あまりにも危険すぎよう。４３兆円大軍拡の構想は電通の仕業に違いない。死の商人のための悪魔の道を切り開いている国策企業である。
日本の軍国主義完全復活を狙うしたたかな手口は、満洲国以来ずっと継続してきたのだろう。日本国民を愚民と認識し、既成事実に屈する民度と判断しての４３兆円策であろう。
その先にインド太平洋での覇権国の野望がのぞく。そのための目下の中国・ロシア退治作戦との指摘は、あながち空論ではない。アジアを火薬庫にする策謀は、かならずや破綻するだろう。賢明なる日本国民は、その前に太い釘を刺すしかないだろう。
＜異次元少子化対策に隠された悪魔の陰謀＞
戦いの駒にされるのは、きまって貧しいが、賢明に生きている子弟である。少子化対策に奔走する右翼の面々の陰謀は、戦争の駒を確保する点にあろう。ズバリ靖国神社向けの青年の確保である。
特に男子の教育に翻弄されている家庭は、異次元少子化対策という、いかがわしい策略に疑問を抱いている。アメリカでは黒人の若者が真っ先に投入される。弱者貧者の若者を餌食にする作戦を、安直に喜んではいられない。賢明な日本人は理解できるだろう。
以下は、電通の大株主の通信社が報道した岸田の施政方針についての抜粋記事である。
（首相は各政策課題の中で「防衛力の抜本的強化」を最初に取り上げ、２０２７年度までの５年間で４３兆円の予算を確保し、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有や南西地域の体制整備に取り組むと説明。新たな安定財源が毎年度４兆円必要になるとし、行財政改革で３兆円程度を捻出しても不足する約１兆円について「将来世代に先送りしない」と訴えた。ただ、「増税」など直接的な表現は避けた。
今回の防衛力強化を「安全保障政策の大転換」と指摘。同時に、非核三原則や専守防衛の立場は「いささかも変えるものではない」と強調した。）
２０２３年１月２５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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