23/06/23 06:05
厚生労働省の有識者会議「新しい時代の働き方に関する研究会」の第８回会合が本日（２０２３年６月２３日）開催。議案は「労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）」「構成員からのプレゼンテーション」。
新しい時代の働き方に関する研究会
「新しい時代の働き方に関する研究会」開催要綱によると、新たな研究会の目的は「働き方や職業キャリアに関するニーズ等を把握しつつ、新しい時代を見据えた労働基準関係法制度の課題を整理すること」とされている。そして検討事項は、
１ 働く方の働き方や職業キャリアに関するニーズの変容について
２ 企業の意識、人材の管理・活用等の変容について
３ 働く方の健康確保と働きがいの促進について
４ デジタル技術を活用した働き方の保護について
５ １から４までを踏まえた、法制度の基本的在り方について
「新しい時代の働き方に関する研究会」の参集者には、安部和志・ソニーグループ株式会社執行役専務（人事・総務担当）、今野浩一郎・学習院大学名誉教授・学習院さくらアカデミー長、戎野淑子・立正大学経済学部教授、大湾秀雄・早稲田大学政治経済学術院教授、小林由佳・法政大学現代福祉学部臨床心理学科准教授、武田雅子・株式会社メンバーズ専務執行役員CHRO、伊達洋駆・株式会社ビジネスリサーチラボ代表取締役、中村天江・公益財団法人連合総合生活開発研究所主幹研究員、水町勇一郎・東京大学社会科学研究所比較現代法部門教授、以上９名の有識者が選ばれいる。
９名の有識者のうち、使用者側（企業の代表取締役や執行役員）が３名、労働者側（連合の研究員）が１名、公益側（大学教授などの学者）が５名。
学者５名のうち、今野浩一郎・学習院大学名誉教授は経済学者、戎野淑子・立正大学経済学部教授は労働経済学者、大湾秀雄・早稲田大学政治経済学術院教授も労働経済学者、小林由佳・法政大学現代福祉学部臨床心理学科准教授は心理学者、水町勇一郎・東京大学社会科学研究所比較現代法部門教授が労働法学者。つまり「新しい時代の働き方に関する研究会」メンバーの中で労働法学者は水町勇一郎教授のみとなる。
労働者の働き方・ニーズに関する調査
厚生労働省「労働者の働き方・ニーズに関する調査」とは、「中⾧期の労働基準法制の方向性を整理するために、働き方・労働時間制度等へのニーズを把握すること」を調査目的としている。
また「労働者の働き方・ニーズに関する調査」は委託事業として実施され、調査対象はインターネット調査を通じて24,190人を対象にスクリーニング調査を実施。
その内、就業形態が「正規社員」「非正規社員」「雇用関係によらない者」に該当する15歳～79歳の男女から、就業構造基本調査と同様の比率になるように6,000人を抽出し、２０２３年（令和５年）３月に本調査実施。
そして、回答者の属性として、性別は、男性が55％、女性が45％回答者の年代は、40代が25％、次いで30代が20％、50代が19.6％となっている。
就業形態については、会社等に雇われている社員が93.3％、自営業主・フリーランス（実店舗がなく、雇人もいない自営業主
や一人社⾧）が 6.7％となっている。また、会社等に雇われている社員のうち、正規の職員・従業員が61.８％、次いでパート・アルバイトが25.3％となっている。
調査項目は、今後の働き方について重視したい事項、希望する労働時間制度、健康確保についての考え方、人事管理における希望等の項目について。
希望する労働時間制度に関しては「あなたは今後、以下の労働時間制度のもとで、どの程度働きたいですか」と質問し、「以下の労働時間制度」とは次のとおり。
58 通常の勤務時間制度（始業・終業時間を会社が決める制度）
59 変形労働時間制度（業務量や繁閑に合わせて、あらかじめ会社が日・週毎に異なる勤務時間を決められる制度）
60 フレックスタイム制度（一定の時間内で自分で始業・終業時間を決められる制度）
61 みなし労働時間制（一定時間分働いたとみなして、その時間数を基準に残業代が支給される制度）
62 労働時間制度の対象としない（勤務時間を会社が管理せず、自分で決めることができ、時間による賃金ではなく、成果等により高い賃金を目指せる制度）
なお、このアンケート調査の中間報告は本日（２０２３年６月２３日）開催される「新しい時代の働き方に関する研究会」（第９回）で公表される。
労働者の働き方・ニーズに関する調査について（PDF）
労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）
「労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）」は、本日（２０２３年６月２３日）開催される「新しい時代の働き方に関する研究会」（第９回）の資料として厚生労働省のサイトに公開された。
・「労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）」の働き方等に関するニーズ等の集計結果によると、「今後、昇進を決めるにあたって、年齢や勤続年数よりも、成果や能力を重視すべきか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、従業員規模別では1000人以上の層が最も高く74.8%。最低は「規模：わからない」で61.3%。また、年収別では1000万円以上の層が最も高く76.9%。最低は「年収：わからない」で62.0％。
・「今後、賃金は働いた時間より成果に基づいて決めるべきか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、業種別では学術研究、専門・技術サービス業が最も高く70.9％。最低は宿泊業、飲食サービス業およびサービス業（他に分類されないもの）で57.1%。
・「今後、賃金は働いた時間より成果に基づいて決めるべきか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年収別では1000万円以上が最も高く70.4%。最低は「年収：わからない」で55.0%。
・「今後、社員の雇用安定に最優先に考えるべきか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年収別では300万円未満が最も高く79.2%。最低は「年収：わからない」で65.7%。
・「今後、仕事の手順を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたいか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、職業別では管理的職業が最も高く75.2％。最低は運搬・清掃・包装等の職業で38.5％。
・「今後、仕事の手順を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたいか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年収別では1000万円以上が最も高く70.4％。最低は300万円未満で45.1%。
・「今後、仕事の時間配分を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたいか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、職業別では管理的職業が最も高く74.3%。次いで専門的・技術的職業は63.2％。最低は運搬・清掃・包装等の職業で40.3%。
・「今後、仕事の時間配分を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたいか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年収別では1000万円以上が最も高く71.5%。最低は300万円未満で45.7%。
・「今後、勤務場所を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたいか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、業種別では学術研究、専門・技術サービス業が最も高く63.2%。最低は複合サービス事業で35.8%。
・「今後、勤務場所を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたいか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、職業別では管理的職業が最も高く65.1%。最低は運搬・清掃・包装等の職業で33.8%。
・「今後、勤務場所を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたいか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年収別では1000万円以上が最も高く64.5%。最低は300万円未満で38.1%。
・「将来、どのような働き方をしたいと思うか」について、「なりゆきにまかせたい」「わからない」の合計割合が最も高いのは、職業別では運搬・清掃・包装等の職業で78.3%。最低は管理的職業で30.4%。
・「会社幹部、管理職としてマネジメントの仕事に就きたい」は管理的職業が最も高く32.2%。最低は運搬・清掃・包装等の職業で2,4％。
・「専門的な知識・技能を活かせる仕事に就きたい」は専門的・技術的職業が最も高く50.1%。最低は運搬・清掃・包装等の職業で12.8％。「独立・開業したい」は輸送・機械運転10.4% 。最低はその他で3.8%。
・「将来、どのような働き方をしたいと思うか」について、「なりゆきにまかせたい」「わからない」の合計割合が最も高いのは、従業員規模別では「規模：わからない」で82.3%。最低は1000人以上で45.1%。
・ 「会社幹部、管理職としてマネジメントの仕事に就きたい」は1000人以上が最も高く13.2%。最低は「規模：わからない」で1.6%。
・「専門的な知識・技能を活かせる仕事に就きたい」は300～499人が最も高く35.8%。最低は「規模：わからない」で12.8%。「独立・開業したい」は100~299人で6.3%。最低は「規模：わからない」で3.1%。
・「将来、どのような働き方をしたいと思うか」について、「なりゆきにまかせたい」「わからない」の合計割合は、年収別では「年収：わからない」が最も高く73.2%。最低は1000万円以上で30.6%。
・「会社幹部、管理職としてマネジメントの仕事に就きたい」と「専門的な知識・技能を活かせる仕事に就きたい」は1000万円以上が最も高くそれぞれ20.4%・41.9%。最低は「年収：わからない」でそれぞれ4.2%・19.1%。
・ 「独立・開業したい」は300～500万円未満が最も高く7.9%。最低は「年収：わからない」で2.9%。
・「今後、仕事の時間をどのように変えたいか」について、「増やしたい」「少し増やしたい」の合計割合は、年代別では20代で最も高く20.8％。最低は70代で6.6%。
・「今後、１つの企業で⾧く働くことをこれまで以上に重視するか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年代別では70代が最も高く64.7%。最低は20代で51.5％。
・年収別では1000万円以上で最も高く68.8%。最低は「年収：わからない」で48.7%。
＜希望する労働時間制度＞
・各労働時間制度の「働きたい」「やや働きたい」の合計割合について、「通常の勤務制度」は年代別では60代が最も高く65.7%。最低は20代で55.3%。
・「フレックスタイム制度」は年代別では40代が最も高く55.7%。最低は70代で43.1%。
・「変形労働時間制度」は年代別では20代が最も高く41.6%。最低は70代で25.1%。
・「みなし労働時間制度」は年代別では20代が最も高く32.3%。最低は70代で29.3%。
・「労働時間制度の対象としない」は年代別では20代が最も高く29.9%。最低は60代で23.2%。
・各労働時間制度の「働きたい」「やや働きたい」の合計割合について、「通常の勤務制度」は業種別ではその他が最も高く72.7%。最低は生活関連サービス業、娯楽業で52.2%。
・「フレックスタイム制度」は業種別では情報通信業が最も高く65.1% 。最低は医療福祉で44.0%。
・「変形労働時間制度」は業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が最も高く47.9％。最低は学術研究、専門・技術サービス業で33.3%。
・ 「みなし労働時間制度」は業種別では学術研究、専門・技術サービス業が最も高く38.5%。最低は複合サービス事業で22.4%。
・「労働時間制度の対象としない」は業種別では金融業、保険業が最も高く36.2%。最低は運輸業・郵便業で22.5%。
＜リモートワークの希望＞
・「今後、リモートワーク（自宅等、オフィス以外の場所で働くこと）をしたいと思うか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年代別では30代が最も高く45.9%。最低は70代で19.2%。
・「今後、リモートワーク（自宅等、オフィス以外の場所で働くこと）をしたいと思うか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、業種別では情報通信業が最も高く70.3％。最低は医療福祉で25.3%。
・「今後、リモートワーク（自宅等、オフィス以外の場所で働くこと）をしたいと思うか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、職業別では管理的職業が最も高く54.7％。最低は運搬・清掃・包装等の職業で17.5%。
・「今後、リモートワーク（自宅等、オフィス以外の場所で働くこと）をしたいと思うか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年収別では1000万円以上で最も高く62.4%。最低は「年収：わからない」で30.2%。
＊以上は「労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）」の集計結果の抜粋。詳細は「労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）」。
新しい時代の働き方に関する研究会
「新しい時代の働き方に関する研究会」開催要綱によると、新たな研究会の目的は「働き方や職業キャリアに関するニーズ等を把握しつつ、新しい時代を見据えた労働基準関係法制度の課題を整理すること」とされている。そして検討事項は、
１ 働く方の働き方や職業キャリアに関するニーズの変容について
２ 企業の意識、人材の管理・活用等の変容について
３ 働く方の健康確保と働きがいの促進について
４ デジタル技術を活用した働き方の保護について
５ １から４までを踏まえた、法制度の基本的在り方について
「新しい時代の働き方に関する研究会」の参集者には、安部和志・ソニーグループ株式会社執行役専務（人事・総務担当）、今野浩一郎・学習院大学名誉教授・学習院さくらアカデミー長、戎野淑子・立正大学経済学部教授、大湾秀雄・早稲田大学政治経済学術院教授、小林由佳・法政大学現代福祉学部臨床心理学科准教授、武田雅子・株式会社メンバーズ専務執行役員CHRO、伊達洋駆・株式会社ビジネスリサーチラボ代表取締役、中村天江・公益財団法人連合総合生活開発研究所主幹研究員、水町勇一郎・東京大学社会科学研究所比較現代法部門教授、以上９名の有識者が選ばれいる。
９名の有識者のうち、使用者側（企業の代表取締役や執行役員）が３名、労働者側（連合の研究員）が１名、公益側（大学教授などの学者）が５名。
学者５名のうち、今野浩一郎・学習院大学名誉教授は経済学者、戎野淑子・立正大学経済学部教授は労働経済学者、大湾秀雄・早稲田大学政治経済学術院教授も労働経済学者、小林由佳・法政大学現代福祉学部臨床心理学科准教授は心理学者、水町勇一郎・東京大学社会科学研究所比較現代法部門教授が労働法学者。つまり「新しい時代の働き方に関する研究会」メンバーの中で労働法学者は水町勇一郎教授のみとなる。
労働者の働き方・ニーズに関する調査
厚生労働省「労働者の働き方・ニーズに関する調査」とは、「中⾧期の労働基準法制の方向性を整理するために、働き方・労働時間制度等へのニーズを把握すること」を調査目的としている。
また「労働者の働き方・ニーズに関する調査」は委託事業として実施され、調査対象はインターネット調査を通じて24,190人を対象にスクリーニング調査を実施。
その内、就業形態が「正規社員」「非正規社員」「雇用関係によらない者」に該当する15歳～79歳の男女から、就業構造基本調査と同様の比率になるように6,000人を抽出し、２０２３年（令和５年）３月に本調査実施。
そして、回答者の属性として、性別は、男性が55％、女性が45％回答者の年代は、40代が25％、次いで30代が20％、50代が19.6％となっている。
就業形態については、会社等に雇われている社員が93.3％、自営業主・フリーランス（実店舗がなく、雇人もいない自営業主
や一人社⾧）が 6.7％となっている。また、会社等に雇われている社員のうち、正規の職員・従業員が61.８％、次いでパート・アルバイトが25.3％となっている。
調査項目は、今後の働き方について重視したい事項、希望する労働時間制度、健康確保についての考え方、人事管理における希望等の項目について。
希望する労働時間制度に関しては「あなたは今後、以下の労働時間制度のもとで、どの程度働きたいですか」と質問し、「以下の労働時間制度」とは次のとおり。
58 通常の勤務時間制度（始業・終業時間を会社が決める制度）
59 変形労働時間制度（業務量や繁閑に合わせて、あらかじめ会社が日・週毎に異なる勤務時間を決められる制度）
60 フレックスタイム制度（一定の時間内で自分で始業・終業時間を決められる制度）
61 みなし労働時間制（一定時間分働いたとみなして、その時間数を基準に残業代が支給される制度）
62 労働時間制度の対象としない（勤務時間を会社が管理せず、自分で決めることができ、時間による賃金ではなく、成果等により高い賃金を目指せる制度）
なお、このアンケート調査の中間報告は本日（２０２３年６月２３日）開催される「新しい時代の働き方に関する研究会」（第９回）で公表される。
労働者の働き方・ニーズに関する調査について（PDF）
労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）
「労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）」は、本日（２０２３年６月２３日）開催される「新しい時代の働き方に関する研究会」（第９回）の資料として厚生労働省のサイトに公開された。
・「労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）」の働き方等に関するニーズ等の集計結果によると、「今後、昇進を決めるにあたって、年齢や勤続年数よりも、成果や能力を重視すべきか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、従業員規模別では1000人以上の層が最も高く74.8%。最低は「規模：わからない」で61.3%。また、年収別では1000万円以上の層が最も高く76.9%。最低は「年収：わからない」で62.0％。
・「今後、賃金は働いた時間より成果に基づいて決めるべきか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、業種別では学術研究、専門・技術サービス業が最も高く70.9％。最低は宿泊業、飲食サービス業およびサービス業（他に分類されないもの）で57.1%。
・「今後、賃金は働いた時間より成果に基づいて決めるべきか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年収別では1000万円以上が最も高く70.4%。最低は「年収：わからない」で55.0%。
・「今後、社員の雇用安定に最優先に考えるべきか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年収別では300万円未満が最も高く79.2%。最低は「年収：わからない」で65.7%。
・「今後、仕事の手順を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたいか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、職業別では管理的職業が最も高く75.2％。最低は運搬・清掃・包装等の職業で38.5％。
・「今後、仕事の手順を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたいか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年収別では1000万円以上が最も高く70.4％。最低は300万円未満で45.1%。
・「今後、仕事の時間配分を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたいか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、職業別では管理的職業が最も高く74.3%。次いで専門的・技術的職業は63.2％。最低は運搬・清掃・包装等の職業で40.3%。
・「今後、仕事の時間配分を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたいか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年収別では1000万円以上が最も高く71.5%。最低は300万円未満で45.7%。
・「今後、勤務場所を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたいか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、業種別では学術研究、専門・技術サービス業が最も高く63.2%。最低は複合サービス事業で35.8%。
・「今後、勤務場所を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたいか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、職業別では管理的職業が最も高く65.1%。最低は運搬・清掃・包装等の職業で33.8%。
・「今後、勤務場所を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたいか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年収別では1000万円以上が最も高く64.5%。最低は300万円未満で38.1%。
・「将来、どのような働き方をしたいと思うか」について、「なりゆきにまかせたい」「わからない」の合計割合が最も高いのは、職業別では運搬・清掃・包装等の職業で78.3%。最低は管理的職業で30.4%。
・「会社幹部、管理職としてマネジメントの仕事に就きたい」は管理的職業が最も高く32.2%。最低は運搬・清掃・包装等の職業で2,4％。
・「専門的な知識・技能を活かせる仕事に就きたい」は専門的・技術的職業が最も高く50.1%。最低は運搬・清掃・包装等の職業で12.8％。「独立・開業したい」は輸送・機械運転10.4% 。最低はその他で3.8%。
・「将来、どのような働き方をしたいと思うか」について、「なりゆきにまかせたい」「わからない」の合計割合が最も高いのは、従業員規模別では「規模：わからない」で82.3%。最低は1000人以上で45.1%。
・ 「会社幹部、管理職としてマネジメントの仕事に就きたい」は1000人以上が最も高く13.2%。最低は「規模：わからない」で1.6%。
・「専門的な知識・技能を活かせる仕事に就きたい」は300～499人が最も高く35.8%。最低は「規模：わからない」で12.8%。「独立・開業したい」は100~299人で6.3%。最低は「規模：わからない」で3.1%。
・「将来、どのような働き方をしたいと思うか」について、「なりゆきにまかせたい」「わからない」の合計割合は、年収別では「年収：わからない」が最も高く73.2%。最低は1000万円以上で30.6%。
・「会社幹部、管理職としてマネジメントの仕事に就きたい」と「専門的な知識・技能を活かせる仕事に就きたい」は1000万円以上が最も高くそれぞれ20.4%・41.9%。最低は「年収：わからない」でそれぞれ4.2%・19.1%。
・ 「独立・開業したい」は300～500万円未満が最も高く7.9%。最低は「年収：わからない」で2.9%。
・「今後、仕事の時間をどのように変えたいか」について、「増やしたい」「少し増やしたい」の合計割合は、年代別では20代で最も高く20.8％。最低は70代で6.6%。
・「今後、１つの企業で⾧く働くことをこれまで以上に重視するか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年代別では70代が最も高く64.7%。最低は20代で51.5％。
・年収別では1000万円以上で最も高く68.8%。最低は「年収：わからない」で48.7%。
＜希望する労働時間制度＞
・各労働時間制度の「働きたい」「やや働きたい」の合計割合について、「通常の勤務制度」は年代別では60代が最も高く65.7%。最低は20代で55.3%。
・「フレックスタイム制度」は年代別では40代が最も高く55.7%。最低は70代で43.1%。
・「変形労働時間制度」は年代別では20代が最も高く41.6%。最低は70代で25.1%。
・「みなし労働時間制度」は年代別では20代が最も高く32.3%。最低は70代で29.3%。
・「労働時間制度の対象としない」は年代別では20代が最も高く29.9%。最低は60代で23.2%。
・各労働時間制度の「働きたい」「やや働きたい」の合計割合について、「通常の勤務制度」は業種別ではその他が最も高く72.7%。最低は生活関連サービス業、娯楽業で52.2%。
・「フレックスタイム制度」は業種別では情報通信業が最も高く65.1% 。最低は医療福祉で44.0%。
・「変形労働時間制度」は業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が最も高く47.9％。最低は学術研究、専門・技術サービス業で33.3%。
・ 「みなし労働時間制度」は業種別では学術研究、専門・技術サービス業が最も高く38.5%。最低は複合サービス事業で22.4%。
・「労働時間制度の対象としない」は業種別では金融業、保険業が最も高く36.2%。最低は運輸業・郵便業で22.5%。
＜リモートワークの希望＞
・「今後、リモートワーク（自宅等、オフィス以外の場所で働くこと）をしたいと思うか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年代別では30代が最も高く45.9%。最低は70代で19.2%。
・「今後、リモートワーク（自宅等、オフィス以外の場所で働くこと）をしたいと思うか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、業種別では情報通信業が最も高く70.3％。最低は医療福祉で25.3%。
・「今後、リモートワーク（自宅等、オフィス以外の場所で働くこと）をしたいと思うか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、職業別では管理的職業が最も高く54.7％。最低は運搬・清掃・包装等の職業で17.5%。
・「今後、リモートワーク（自宅等、オフィス以外の場所で働くこと）をしたいと思うか」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年収別では1000万円以上で最も高く62.4%。最低は「年収：わからない」で30.2%。
＊以上は「労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）」の集計結果の抜粋。詳細は「労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）」。
1.桃子
[ディープ・ステートがドナルド・J・トランプ大統領を不法に拘束・失踪させようとする場合に備えて、ホワイト・ハットはマイアミに配備された。火曜日、彼はマー・ア・ラゴに機密文書を保管していたという捏造された連邦政府の容疑、および他の根拠のない疑惑に対して無罪を主張すると予想される。]
https://www.realrawnewsj.com/2023/06/military-to-miami-to-protect-president-trump.html
>>トランプが持っていた書類はすべて、機密解除した書類で、大統領の権限によるものでしたが、バイデンのは違い、オバマの時の副大統領時代から、書類を持ち出していたのでした。しかし、未だに掴まっていません。FBIが腐敗し、司法省の上層部も腐敗が酷いです。アメリカ人はアメリカの腐敗の深刻さを今知っています。
日本の政府政治家の腐敗もマスメディアの腐敗、医師、病院、大企業の腐敗は相当な規模になっています。
世界の支配者＝日本の支配者一族＝朝廷
日本人がこの事に気づき目覚めると、彼らは驚くでしょう。隠れるところはもうありません。
3次元世界の資本主義も崩壊していきます。大株主の彼らは終焉します。
支配者がデジタル銀行で繋がることを画策していますが、神のシステムのＱＦＳとは、違います。QＦＳは、金本位制です。