万博会場へ「子ども専用列車」検討　無料招待事業のアクセス問題受け大阪府市　大阪メトロで実施か

2024/07/17 17:32

　来年の大阪・関西万博に子どもを無料招待する事業について大阪府市は１７日、大阪メトロで子どもが万博に行くための「子ども専用列車」を検討していることを明らかにしました。

　万博会場への子どもの無料招待事業では、会場までのアクセスをめぐり、バスの台数不足や電車移動での安全性の課題が指摘されています。

　１７日午後に開かれた大阪市の万博推進特別委員会では、会場への移動手段について維新・野上らん市議の「大人数での電車の乗り降りは危険だが、子ども専用列車は検討しているのか」との質問に対し、横山市長は「知事とも連携して、検討するよう事務方に指示した」と答えました。
　また大阪府の吉村知事は１７日の会見で、子ども専用列車について賛成の意向を示し、「これは最終、大阪メトロの判断になると思うが、関係者がかなり前向きに協議をしながら進めている。実現すれば移動手段としての課題の大きなところをクリアできていくことになる」と話しました。

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ロバート・キャンベル氏　“高圧態度”の石丸伸二氏に私見「それが手法であればいいと思うが…」

2024年07月17日 00時53分31秒 | ニュース

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ロバート・キャンベル氏　“高圧態度”の石丸伸二氏に私見「それが手法であればいいと思うが…」

2024/07/16 21:38

ロバート・キャンベル氏

(スポニチアネックス)

　日本文学研究者で早大特命教授のロバート・キャンベル氏（67）が16日放送のTOKYO　MX「バラいろダンディ」（月〜金曜後9・00）に出演。東京都知事選で次点だった前安芸高田市長の石丸伸二氏（41）に言及した。

　石丸氏は、東京都知事選で3選を果たした無所属現職の小池百合子氏には及ばなかったが、165万8363票を獲得して次点と健闘。精力的な街頭演説とSNSによる発信で無党派層や若者の支持を集め、一躍脚光を浴びた。一方で、報道番組での受け答えが“高圧的”といった批判も出ている。

　この日の放送ではフリーアナウンサー古舘伊知郎が14日放送のフジテレビ「ワイドナショー」（日曜前10・00）で石丸氏に言及し、「石丸さんって人は、ホワイト石丸とブラック石丸を使い分ける人だと思う。よく言えばハイブリッド、悪く言えば2枚舌」と語ったことを取り上げた。

　古館の主張を受け、キャンベル氏は「それが手法であればいいと思いますが、目的なら違うんじゃないでしょうか。政治家は必ず黒と白がある。それが一番の売りっていうか、目的ならつまんないですよね」と言及した。

　女装家のダイアナ・エクストラバガンザは「ネット界隈だと言い負かした方がえらいというか、言い負かした方が正義の風潮がある。そういうのに強い人って特に政治に興味がなかった若い方を引き込む上では有効だと思うが、白黒はっきりさせるだけが政治じゃないですよね」と指摘していた。

　

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2024年1-6月「負債1,000万円未満」倒産 261件 2010年以降で3番目の高水準「破産」が約98％

2024年07月17日 00時37分44秒 | ニュース

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2024年1-6月「負債1,000万円未満」倒産 261件 2010年以降で3番目の高水準「破産」が約98％

2024/07/16 16:30

2024年1-6月「負債1,000万円未満」倒産 261件 2010年以降で3番目の高水準「破産」が約98％

(TSR速報)

2024年上半期（1-6月）の「負債1,000万円未満」倒産状況

　2024年上半期（1‐6月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は4,931件で、年間1万件を超えるペースで増勢をたどっている。また、負債1,000万円未満の小規模倒産も261件（前年同期比6.9％増）で、2010年以降では3番目の高水準となった。コロナ禍以降の円安に伴う物価高や人手不足、ゼロゼロ融資返済など、事業規模を問わず、企業収益の悪化材料が倒産を押し上げている。

　産業別では、最多がサービス業他の119件（前年同期比8.1％増）で、次いで小売業の39件（同30.0％増）、建設業の35件（同14.6％減）と続く。
　原因別は、販売不振が165件（同10.3％減）で、6割以上（構成比63.2％）を占めた。
　資本金別は、1千万円未満（個人企業他を含む）が242件（前年同期比6.1％増）と、9割（構成比92.7％）に達した。
　形態別は、破産が255件（前年同期比6.2％増、構成比97.7％）、特別清算が5件（前年同期比400.0％増）で、消滅型の倒産（構成比99.6％）がほとんどだった。

　企業倒産はコロナ禍の資金繰り支援に支えられ抑制されてきた。だが、支援策の終了や縮小に加え、物価高や人手不足などが企業収益を圧迫している。
　負債1,000万円未満の倒産は大半が小・零細企業で、コロナ禍の支援の副作用として過剰債務に陥っている。経済活動が平時に戻るなか、業績回復の遅れや新たな資金調達が難しい企業は多い。一方で、取引先や顧客との関係で価格転嫁は容易に進まず、資金繰り悪化に拍車をかけている。事業再生が難しい企業は、倒産か廃業という究極の判断を迫られるケースも目立ち始めており、政府や金融機関などによる再生や廃業への支援が急がれる。

※本調査は、2024年上半期（1-6月）に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。

負債1,000万円未満の倒産　件数推移

2024年7月
日	月	火	水	木	金	土
	1	2	3	4	5	6
7	8	9	10	11	12	13
14	15	16	17	18	19	20
21	22	23	24	25	26	27
28	29	30	31

教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。