天皇陛下が「即位礼正殿の儀」で即位を公に宣言される慶事にもかかわらず、安倍晋三政権による消費税引き上げが日本経済に打撃、台風１９号の大惨事の元凶は、安倍晋三首相の大失政にある

 

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

 

 

天皇陛下が「即位礼正殿の儀」で即位を公に宣言される慶事にもかかわらず、安倍晋三政権による消費税引き上げが日本経済に打撃、台風１９号の大惨事の元凶は、安倍晋三首相の大失政にある

2019年10月22日 00時53分20秒 | 政治

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
天皇陛下が「即位礼正殿の儀」で即位を公に宣言される慶事にもかかわらず、安倍晋三政権による消費税引き上げが日本経済に打撃、台風１９号の大惨事の元凶は、安倍晋三首相の大失政にある

◆〔特別情報１〕
　5月1日に即位された第126代の今上天皇陛下は１０月２２日午後１時から皇居・宮殿「松の間」で行われる「即位礼正殿の儀」(天皇陛下の国事行為「即位の礼」の中心儀式)で即位を公に宣言される。参列者は約２０００人を予定。平成を上回る１９０以上の国と国連、欧州連合（ＥＵ）の代表者らの参列を見込む。即位の礼は１９９０年以来２９年ぶりで、天皇を「象徴」と定めた現行憲法下では平成に続き２度目。しかし、安倍晋三政権が１０月１日、消費税を「８%→１０%」引き上げた副作用が日本経済に打撃を与え、景気下降、後退を招き、国民生活が苦しくなっている上に、台風１９号による強風豪雨が猛威を振るい、とくに東日本各地の河川で堤防決壊、山崩れなどを招き、広範囲に土砂災害や浸水被害を引き起こし、21日までに死者は13都県の83人にのぼった。行方不明者は11人とみられる。避難所に身を寄せている住民らは4000人を超えている。最大の元凶は、政治の要諦である「治山治水」を忘れて、「国土強靭化政策=災害予防」に手を抜いてきた安倍晋三首相の大失政にあることが、実証されている。

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◆〔特別情報１〕
　5月1日に即位された第126代の今上天皇陛下は１０月２２日午後１時から皇居・宮殿「松の間」で行われる「即位礼正殿の儀」(天皇陛下の国事行為「即位の礼」の中心儀式)で即位を公に宣言される。参列者は約２０００人を予定。平成を上回る１９０以上の国と国連、欧州連合（ＥＵ）の代表者らの参列を見込む。即位の礼は１９９０年以来２９年ぶりで、天皇を「象徴」と定めた現行憲法下では平成に続き２度目。しかし、安倍晋三政権が１０月１日、消費税を「８%→１０%」引き上げた副作用が日本経済に打撃を与え、景気下降、後退を招き、国民生活が苦しくなっている上に、台風１９号による強風豪雨が猛威を振るい、とくに東日本各地の河川で堤防決壊、山崩れなどを招き、広範囲に土砂災害や浸水被害を引き起こし、21日までに死者は13都県の83人にのぼった。行方不明者は11人とみられる。避難所に身を寄せている住民らは4000人を超えている。最大の元凶は、政治の要諦である「治山治水」を忘れて、「国土強靭化政策=災害予防」に手を抜いてきた安倍晋三首相の大失政にあることが、実証されている。

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加害教員の自主退職認めず「厳正に処分」 神戸・教員暴行

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加害教員の自主退職認めず「厳正に処分」　神戸・教員暴行

2019/10/22 06:50

神戸市教育委員会が入るビル＝神戸市中央区東川崎町１

(神戸新聞)

　『神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、市教育委員会は２１日までに、加害教員４人が処分前に自主退職を申し出た場合、認めない方針を決めた。「自主退職で身分がなくなれば、処分を下せなくなる」として事前に手を打った形だ。

　市教委によると、処分を受ける前に退職した場合は退職金が支給される上、神戸市以外の自治体で教員採用試験を受ける際、志願書に懲罰歴が載らないという。市教委は「厳正に処分しなければ、市民の理解は得られない」としている。

　一方、４月に東須磨小から異動した前校長が、現在勤務する小学校の児童の保護者らに「１２月末まで療養が必要と医療機関に診断された」と説明する文書を配布していたことが、市教委への取材で分かった。前校長は問題発覚後、体調不良を理由に休んでおり、教頭が職務を代行している。

　前校長は東須磨小教頭だった２０１７年、採用１年目の男性教員に飲み会参加を強要したほか、その後の加害教員による度重なる嫌がらせ行為を市教委に報告していなかった。市教委が設けた調査委員会は前校長にも聞き取りをし、管理責任を検証する考えを示している。（佐藤健介）』

学校とは、教師と生徒が教えながら学ぶ、学舎。教師同士も共に学ぶ聖なる場所です。

学校教育の。基本理念を忘れています。

学校教育の荒廃の根本原因です。

戦前海軍兵学校から、戦後生き残り長年大阪市の教職員組合で、活動されたK先生の生前の言葉、同期の桜は戦争に負けてから、思想的に中道のはいず右翼か、共産党に入った仲間が殆ど、教員は教育労働者と言うけれど職聖者の役目も有ると言われたことを思い出しました。

処分論より、人間としての思慮分別、善悪の判断が出来ないようでは、太宰治の『人間失格』ならぬ＝教育者失格です。教壇立つ資格無しです。

HOME天木直人のブログ メディアが書かない米国の即位礼軽視

 

メディアが書かない米国の即位礼軽視

2019-10-22

 

 

他国の元首の即位や葬儀の式典に、国を代表して誰を派遣するかは重要な外交の一つである。

　だからこそ、今度の即位礼の儀に各国はそれにふさわしい人物を派遣する事を決めた。

　財政的に苦しい小国が駐日大使を参加させて済ませるのはやむを得ないが、ほとんどの国は本国政府から、あるいは皇族、あるいは三権の長、あるいは元首、もしくは元首に準じる人物を派遣している。

　日本が仲間入りしているＧ７のメンバー国はもちろんそうだが、中国は王岐山国家副主席、そして史上最悪の関係にある韓国でさえ李洛淵首相が参列する。

　ところが、日本が最も重要国と見なす米国だけが、チャオ運輸長官の派遣で済ましている。

　当初はペンス副大統領が出席するという報道があったが、いつの間にかチャオ運輸長官に代った。

　誰が考えても、これは日本軽視ではないのか。

　しかもである。

　安倍首相はトランプ大統領を何が何でも令和天皇の国賓第一号として歓待した。

　その答礼としてペンス副大統領の参列は礼儀だろう。

　そして安倍首相もそれを期待していたに違いない。

　しかし、理由も明らかにされないまま、いつの間にかチャオ運輸長官に変更された。

　米国の自動車をもっと買えと言うつもりなら悪い冗談だ。

　ところが、この異例な変更にもかかわらず、メディアは一切その事に触れようとしない。

　なぜか。

　それは安倍外交の大失態になるからだ。

　ここまでトランプ大統領に迎合してきた安倍首相だ。

　しかも令和の即位礼を誰よりも重視している安倍首相である。

　その令和の即位礼をトランプ大統領は軽視したのだ。

　安倍首相にとってこれ以上面目を失う事はない。

　だからメディアは、安倍首相に忖度して一切書かないのだ。

　はたしてチャオ運輸長官と安倍首相が会談する時、安倍首相はチャオ運輸長官に何と語りかけるのだろう。

　メディアはその会談をどう報じるのだろう。

　韓国の李洛淵首相との会談と並んで、私が最も注目するマラソン首脳会談である（了）

HOME 天木直人のブログ 即位式準備の最中に核配備に向けた協議が行われてい...

即位式準備の最中に核配備に向けた協議が行われていた現実

 

2019-10-22

　きょう１０月２２日の朝日新聞が注目すべきスクープ記事を掲載した。

　米軍幹部がきのう２１日、朝日の取材に対して次のように明かしたというのだ。

　「１０月１８日に米政府高官が来日して、防衛省、外務省、国家安全保障局の幹部と会い、（新型ミサイル配備について）今後どうなるかが議題に上った」と。

　ここでいう新型ミサイルとは、核を搭載したミサイルの事である。

　米国が米ロの中距離核戦力（ＩＦＮ）全廃条約から離脱したことを受け、米国の核ミサイルが日本、とりわけ沖縄に、配備される事は周知の事実のように報じらてきた。

　ついにその協議が始まったということだ。

　その協議が１８日から始められていたということだ。

　この事は、ロシアのプーチン大統領が対抗措置を公然と語り、中国の習近平主席が、それに代わるあたらな核全廃条約協議に、中国は参加しない、とはやばやと表明したことを考えれば、日本の安全保障政策にとって極めて深刻な意味を持つ。

　日本は米国の核の傘に運命を賭けると表明したようなものだ。

　おりから国会は、令和の即位の礼と祝賀外交のため、予算委員会が短縮されて終わったばかりだ。

　祝賀の礼の報道一色の影に隠れ、こんな重要な協議が始まっていたのだ。

　米国の核の国内への持ち込みは、戦後の政治の最大の争点であり続けた。

　それを認める日米密約の存在の追及で国会はたびたび中断された。

　ところが、いまや公然と米国の核の国内配備が語れるようになり、ついに米国の核の配備に関する交渉が、国会開催中に、公然と行われるようになったのだ。

　野党は、即位の礼で中断された国会審議が再開されたら、真っ先にこの、日米協議の内容について追及し、国民の前で明らかにしなければいけない。

　護憲を売り物にする共産党と社民党の国会議員は、それを直接、間接に認める国民民主党や立憲民主党との野党共闘にうつつを抜かすのではなく、たとえ連立が頓挫しても、野党に徹して、米国の核の国内配備、なかんずく沖縄配備だけは認めるわけにはいかないと、それを阻止しないようでは、亡くなって行った先輩議員たちに顔向けが出来ないと心得るべきだ。

　それが出来ないようでは、共産党や社民党の存在意義は無いと覚悟を固めるべきだ。

　それにしても、令和の即位の礼の式典の裏で、米国の核ミサイル配備に向けた日米協議が堂々と行われるとは、象徴的だ。

　おそれいった。

　平成の天皇は、そんな安倍首相の憲法無視の政治に体を張って抵抗された。

　果たして令和の天皇は、その思いをどう引き継がれるのだろうか。

　令和天皇だけではなく、令和の日本国民にとって、正念場の時代が始まったという事である。

　決してめでたいばかりではないのである（了）

HOME 天木直人のブログ 安倍宣伝の時に決まって出て来る岩田明子は何とかな...

安倍宣伝の時に決まって出て来る岩田明子は何とかならないか

2019-10-22

　
　今朝のメルマガを書いている時に、ＮＨＫの朝のニュースから、聞き覚えのある女性の声が聞こえ来たと思って画面を見ると、やはり岩田明子解説委員だった。

　安倍外交を宣伝する時に決まって出てくる解説委員だ。

　ここまでくればもはや工作員だ。

　何でもかんでも安倍首相に都合のいいことしか言わない。

　なんとかならないものだろうか。

　かんぽ生命の不正疑惑を追及して日本郵政の圧力に屈したＮＨＫも情けないが、こっちの方を何とかするほうが先決だ（了）

森山栄治氏が関電トップから送られた手紙

位の礼」をチェック

記事を書

 

曲学阿世：真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

『真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。」より、転載させて、頂きましたを

 

 

　 森山栄治氏が関電トップから送られた手紙

2019年10月21日 11時04分32秒 | 政治

 

                                 

                    「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/10/21
            森山栄治氏が関電トップから送られた手紙
　　　　　　　　　　　　　第2461号
　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019102110271459573──────────────────────────────────── この国会で十分な論議が求められるテーマとして
関電・かんぽ・ＦＴＡ
を挙げた。
いずれも国家の根幹にかかわる重大問題である。
関電事件は原発政策の実態の断面を表出する重大問題だ。
刑事責任の追及が必須だが関西検察の動きは鈍い。
関電と関西検察の癒着が背景だと指摘されている。
刑事司法が特定の企業と癒着して良いわけがない。
問題を適正に処理するためにも、国権の最高機関である国会における事実究明 が不可欠である。
野党は関電幹部の参考人招致が認められるまで一切の審議に応じるべきでな い。
電力業界との関りが深いとされる国民民主党の毅然とした対応が求められる。
国民民主党が毅然とした姿勢を示さぬなら、主権者の疑念は国民民主党に向か うことを忘れてはならない。

日本郵便が保険商品を不正販売した問題についての責任追及も行われていな い。
保険商品の不正販売を行ったのは日本郵便である。
日本郵便社長には横山邦男氏が就任しているが、横山氏はかつて、かんぽの宿 不正売却未遂事件で主導的役割を担ったとされる人物である。

日本郵政が巨額損失を計上したＪＰエクスプレス事業失敗でも主導的役割を果 たしたとされる。
この人物が日本郵政社長に起用されたこと自体が不可解極まりなく、任命責任 を含めて責任問題の適正な処理が求められる。
日本郵政グループ自体が適正な対応を示していない現状を踏まえれば、国会が 果たす役割は極めて大きい。
日本郵便の保険商品不正販売問題をＮＨＫが番組で取り上げたことに関して、 日本郵政がＮＨＫに抗議し、ＮＨＫ経営委員会がＮＨＫ会長を厳重注意した事 実は、ＮＨＫのあり方に関する根本問題に関わる。
ＮＨＫ放送が政治的圧力によって歪められる典型事例となっている。
他方、安倍内閣が推進する日米ＦＴＡは安倍内閣のこれまでの国会での説明と 完全に矛盾する。
安倍内閣は２０１６年末にＴＰＰの批准を強行した。
国会では、米国がＴＰＰから離脱する可能性が高いことを踏まえて拙速な対応 を取るべきでないとの批判が強かった。
ところが、安倍首相は合意に達したＴＰＰの内容を確定するために早期批准が 必要だと主張した。
万が一、米国が離脱する場合には、米国をＴＰＰに引き戻し、日米ＦＴＡ協定 は結ばないと何度も繰り返した。
ところが、現実には米国がＴＰＰから離脱し、米国は日米ＦＴＡ交渉を要求し た。
安倍内閣は一切修正しないとしたＴＰＰ修正の先頭に立ち、国益を失うかたち で米国抜きのＴＰＰ発効に突き進んだ。
同時に日米ＦＴＡ交渉を受け入れて、国益を失うかたちで日米ＦＴＡに合意し てしまった。

国会ではこれまでの経緯について安倍内閣を追及することが先決である。
とても審議に入れる状況ではない。
ところが、野党サイドが１０月２４日の審議入りを受け入れてしまったと伝え られている。
こんな野党であるなら、存在意義がない。
関電問題への追及の甘さ、日米ＦＴＡ問題への対応の腰砕けなど、このままで は野党は自滅の道を進むことになる。
野党陣営の不可解な対応について、主権者が声を上げるべきときだ。
テレビメディアは神戸の小学校の教師によるいじめ問題に異常に長い時間を割 いている。
これは「関電隠し」である。
豪雨水害に時間を割いたが、徐々に報道時間を短縮せざるを得ないなかで、関 電問題について掘り下げることにならないよう、教師いじめ問題を過大に取り 扱っている。
８月１８日に警視庁新宿警察署のパトカーが四ツ谷駅前の交差点横断歩道を青 信号で歩行していた４歳男児を跳ね飛ばして逃走した重大事件についても、メ ディアはほとんど報道しない。
４歳男児は帰らぬ人になった。
横断歩道を青信号で歩行していた男児をパトカーが轢き殺したのである。
テレビメディアの歪みは猖獗（しょうけつ）を極めている。

どんなに重大な事件もテレビメディアが一切報道しなければ、重大事件ではな くなってしまう。
逆にどんなに軽微な事案でも、テレビメディアが連日連夜大報道を展開すれ ば、大事件にかさ上げされる。
この点をしっかりと見極めなければならない。
８月１８日のパトカーによるひき逃げ殺人事件は極めて重大な警察不祥事であ る。
パトカーはサイレンを鳴らし、緊急走行していたとのことだが、道路交通法は 緊急自動車であっても、横断歩道を歩行する歩行者に対しては安全確認を義務 付けている。
道路交通法第四十一条 第四十一条　緊急自動車については、第八条第一項、第十七条第六項、第十八 条、第二十条第一項及び第二項、第二十条の二、第二十五条第一項及び第二 項、第二十五条の二第二項、第二十六条の二第三項、第二十九条、第三十条、 第三十四条第一項、第二項及び第四項、第三十五条第一項並びに第三十八条第 一項前段及び第三項の規定は、適用しない。
第三十八条　車両等は、横断歩道又は自転車横断帯（以下この条において「横 断歩道等」という。）に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当 該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車（以 下この条において「歩行者等」という。）がないことが明らかな場合を除き、 当該横断歩道等の直前（道路標識等による停止線が設けられているときは、そ の停止線の直前。以下この項において同じ。）で停止することができるような 速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によりその進 路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩 道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならな い。

第四十一条に、
「緊急自動車については、第三十八条第一項前段を適用しない」
とある。
つまり、第三十八条第一項後段は緊急自動車にも適用されることになる。
第三十八条後段は、
「横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等 があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げな いようにしなければならない。」
であり、パトカーは四ツ谷駅前交差点の横断歩道を青信号で歩行していた４歳 男児に対して、「当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げ ないようにしなければならない」義務を負っていた。
警視庁新宿警察署パトカーは道路交通法に違反して男児を跳ね飛ばした。
この事故発生後、救急車が現場に到着するまでに長い時間を要したとされてい る。
また、パトカーの運転者ならびに同乗者は道路交通法が定める救護義務を果た さなかったとの情報もある。
極めて悪質なひき逃げ殺人事件の疑いもある。

現場の交差点には当然のことながら、防犯カメラが設置されているだろう。
テレビメディアはこのような事案でこそ、現場の防犯カメラ映像を入手して報 道するべきだが、８月１８日の警視庁新宿警察署パトカーによるひき逃げ殺人 事件について、事実を十分に報道するメディアは存在しない。
この事件も、テレビメディアが連日連夜大報道するなら大事件に発展するが、 メディアが一切事実を報道しなければ、事件そのものの存在が認知されること もなくなってしまう。
関電幹部が福井県高浜町の元助役森山栄治氏から巨額の金品を受領してきた問 題など、テレビメディアが連日連夜大報道を展開する恰好の素材である。
二人の関電幹部は１億円を超す金品を受領していた。
１着５０万円のスーツ仕立券を受領し、実際にスーツを仕立てて着用していた のなら、「返却するために一時的に保管していた」との弁明はまったく通用し ない。
そもそも、金沢国税局による査察で事実関係が発覚するまで、金品を返却する という動きはほとんどなかった。

この事件に関して関西電力が設置した調査委員会がまとめた報告書に重大事実 が記述されていた。
森山氏による
「発電所立地当時の書類は、いまでも自宅に残っており、これを世間に明らか にしたら、大変なことになる。」
発言が紹介されているのだ。
報告書には、森山氏が高浜原発３号機、４号機の増設時に関西電力と何度も面 談し、増設に関して依頼を受けたと話していたことも記載されている。
このことに関して森山氏は、当時の関電トップから手紙やハガキを受け取って おり、それを保管していることを語っていたとしている。
テレビメディアはお得意の現地取材を繰り返し、当時の手紙やハガキを発掘し て報道するべきでないのか。
神戸の小学校の教師に対しては執拗な追跡をするのに、関電関連の重大事案に 関しては「知らぬ存ぜぬ」の対応を続けている。

日米ＦＴＡではＴＰＰに辛うじて盛り込まれた日本の対米自動車輸出関税の遠 い将来の撤廃が消滅した。
茂木敏充氏は事実と異なる説明を国会で示しているが、テレビメディアはこの 点についても厳しく迫るべきなのだ。
メディアが本来の役割を放棄するなかで、重大な責務を負うのが国会である。
国会における適正な問題追及が強く求められている。

森山栄治氏が関電トップから送られた手紙

 

                                 

                    「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/10/21
            森山栄治氏が関電トップから送られた手紙
　　　　　　　　　　　　　第2461号
　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019102110271459573──────────────────────────────────── この国会で十分な論議が求められるテーマとして
関電・かんぽ・ＦＴＡ
を挙げた。
いずれも国家の根幹にかかわる重大問題である。
関電事件は原発政策の実態の断面を表出する重大問題だ。
刑事責任の追及が必須だが関西検察の動きは鈍い。
関電と関西検察の癒着が背景だと指摘されている。
刑事司法が特定の企業と癒着して良いわけがない。
問題を適正に処理するためにも、国権の最高機関である国会における事実究明 が不可欠である。
野党は関電幹部の参考人招致が認められるまで一切の審議に応じるべきでな い。
電力業界との関りが深いとされる国民民主党の毅然とした対応が求められる。
国民民主党が毅然とした姿勢を示さぬなら、主権者の疑念は国民民主党に向か うことを忘れてはならない。

日本郵便が保険商品を不正販売した問題についての責任追及も行われていな い。
保険商品の不正販売を行ったのは日本郵便である。
日本郵便社長には横山邦男氏が就任しているが、横山氏はかつて、かんぽの宿 不正売却未遂事件で主導的役割を担ったとされる人物である。

日本郵政が巨額損失を計上したＪＰエクスプレス事業失敗でも主導的役割を果 たしたとされる。
この人物が日本郵政社長に起用されたこと自体が不可解極まりなく、任命責任 を含めて責任問題の適正な処理が求められる。
日本郵政グループ自体が適正な対応を示していない現状を踏まえれば、国会が 果たす役割は極めて大きい。
日本郵便の保険商品不正販売問題をＮＨＫが番組で取り上げたことに関して、 日本郵政がＮＨＫに抗議し、ＮＨＫ経営委員会がＮＨＫ会長を厳重注意した事 実は、ＮＨＫのあり方に関する根本問題に関わる。
ＮＨＫ放送が政治的圧力によって歪められる典型事例となっている。
他方、安倍内閣が推進する日米ＦＴＡは安倍内閣のこれまでの国会での説明と 完全に矛盾する。
安倍内閣は２０１６年末にＴＰＰの批准を強行した。
国会では、米国がＴＰＰから離脱する可能性が高いことを踏まえて拙速な対応 を取るべきでないとの批判が強かった。
ところが、安倍首相は合意に達したＴＰＰの内容を確定するために早期批准が 必要だと主張した。
万が一、米国が離脱する場合には、米国をＴＰＰに引き戻し、日米ＦＴＡ協定 は結ばないと何度も繰り返した。
ところが、現実には米国がＴＰＰから離脱し、米国は日米ＦＴＡ交渉を要求し た。
安倍内閣は一切修正しないとしたＴＰＰ修正の先頭に立ち、国益を失うかたち で米国抜きのＴＰＰ発効に突き進んだ。
同時に日米ＦＴＡ交渉を受け入れて、国益を失うかたちで日米ＦＴＡに合意し てしまった。

国会ではこれまでの経緯について安倍内閣を追及することが先決である。
とても審議に入れる状況ではない。
ところが、野党サイドが１０月２４日の審議入りを受け入れてしまったと伝え られている。
こんな野党であるなら、存在意義がない。
関電問題への追及の甘さ、日米ＦＴＡ問題への対応の腰砕けなど、このままで は野党は自滅の道を進むことになる。
野党陣営の不可解な対応について、主権者が声を上げるべきときだ。
テレビメディアは神戸の小学校の教師によるいじめ問題に異常に長い時間を割 いている。
これは「関電隠し」である。
豪雨水害に時間を割いたが、徐々に報道時間を短縮せざるを得ないなかで、関 電問題について掘り下げることにならないよう、教師いじめ問題を過大に取り 扱っている。
８月１８日に警視庁新宿警察署のパトカーが四ツ谷駅前の交差点横断歩道を青 信号で歩行していた４歳男児を跳ね飛ばして逃走した重大事件についても、メ ディアはほとんど報道しない。
４歳男児は帰らぬ人になった。
横断歩道を青信号で歩行していた男児をパトカーが轢き殺したのである。
テレビメディアの歪みは猖獗（しょうけつ）を極めている。

どんなに重大な事件もテレビメディアが一切報道しなければ、重大事件ではな くなってしまう。
逆にどんなに軽微な事案でも、テレビメディアが連日連夜大報道を展開すれ ば、大事件にかさ上げされる。
この点をしっかりと見極めなければならない。
８月１８日のパトカーによるひき逃げ殺人事件は極めて重大な警察不祥事であ る。
パトカーはサイレンを鳴らし、緊急走行していたとのことだが、道路交通法は 緊急自動車であっても、横断歩道を歩行する歩行者に対しては安全確認を義務 付けている。
道路交通法第四十一条 第四十一条　緊急自動車については、第八条第一項、第十七条第六項、第十八 条、第二十条第一項及び第二項、第二十条の二、第二十五条第一項及び第二 項、第二十五条の二第二項、第二十六条の二第三項、第二十九条、第三十条、 第三十四条第一項、第二項及び第四項、第三十五条第一項並びに第三十八条第 一項前段及び第三項の規定は、適用しない。
第三十八条　車両等は、横断歩道又は自転車横断帯（以下この条において「横 断歩道等」という。）に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当 該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車（以 下この条において「歩行者等」という。）がないことが明らかな場合を除き、 当該横断歩道等の直前（道路標識等による停止線が設けられているときは、そ の停止線の直前。以下この項において同じ。）で停止することができるような 速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によりその進 路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩 道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならな い。

第四十一条に、
「緊急自動車については、第三十八条第一項前段を適用しない」
とある。
つまり、第三十八条第一項後段は緊急自動車にも適用されることになる。
第三十八条後段は、
「横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等 があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げな いようにしなければならない。」
であり、パトカーは四ツ谷駅前交差点の横断歩道を青信号で歩行していた４歳 男児に対して、「当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げ ないようにしなければならない」義務を負っていた。
警視庁新宿警察署パトカーは道路交通法に違反して男児を跳ね飛ばした。
この事故発生後、救急車が現場に到着するまでに長い時間を要したとされてい る。
また、パトカーの運転者ならびに同乗者は道路交通法が定める救護義務を果た さなかったとの情報もある。
極めて悪質なひき逃げ殺人事件の疑いもある。

現場の交差点には当然のことながら、防犯カメラが設置されているだろう。
テレビメディアはこのような事案でこそ、現場の防犯カメラ映像を入手して報 道するべきだが、８月１８日の警視庁新宿警察署パトカーによるひき逃げ殺人 事件について、事実を十分に報道するメディアは存在しない。
この事件も、テレビメディアが連日連夜大報道するなら大事件に発展するが、 メディアが一切事実を報道しなければ、事件そのものの存在が認知されること もなくなってしまう。
関電幹部が福井県高浜町の元助役森山栄治氏から巨額の金品を受領してきた問 題など、テレビメディアが連日連夜大報道を展開する恰好の素材である。
二人の関電幹部は１億円を超す金品を受領していた。
１着５０万円のスーツ仕立券を受領し、実際にスーツを仕立てて着用していた のなら、「返却するために一時的に保管していた」との弁明はまったく通用し ない。
そもそも、金沢国税局による査察で事実関係が発覚するまで、金品を返却する という動きはほとんどなかった。

この事件に関して関西電力が設置した調査委員会がまとめた報告書に重大事実 が記述されていた。
森山氏による
「発電所立地当時の書類は、いまでも自宅に残っており、これを世間に明らか にしたら、大変なことになる。」
発言が紹介されているのだ。
報告書には、森山氏が高浜原発３号機、４号機の増設時に関西電力と何度も面 談し、増設に関して依頼を受けたと話していたことも記載されている。
このことに関して森山氏は、当時の関電トップから手紙やハガキを受け取って おり、それを保管していることを語っていたとしている。
テレビメディアはお得意の現地取材を繰り返し、当時の手紙やハガキを発掘し て報道するべきでないのか。
神戸の小学校の教師に対しては執拗な追跡をするのに、関電関連の重大事案に 関しては「知らぬ存ぜぬ」の対応を続けている。

日米ＦＴＡではＴＰＰに辛うじて盛り込まれた日本の対米自動車輸出関税の遠 い将来の撤廃が消滅した。
茂木敏充氏は事実と異なる説明を国会で示しているが、テレビメディアはこの 点についても厳しく迫るべきなのだ。
メディアが本来の役割を放棄するなかで、重大な責務を負うのが国会である。
国会における適正な問題追及が強く求められている。