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副業・兼業を行う場合の健康確保措置

働き方改革関連法ノート

副業・兼業を行う場合の健康確保措置より、転載させて頂きました。

20/08/27 09:18

 

厚生労働省の労働政策審議会・安全衛生分科会の開催
厚生労働省の労働政策審議会・安全衛生分科会が２０２０年８月２６日に開催され、議題は「副業・兼業を行う場合の健康確保措置について」。配布資料が公開されているが、資料１が副業・兼業に係る実態把握の内容等について、また資料２は副業・兼業を行う場合の健康確保措置について。

副業・兼業を行う場合の健康確保措置
＊２０２０年８月２６日に開催された労働政策審議会・安全衛生分科会の資料２「副業・兼業を行う場合の健康確保措置について」抜粋

安全衛生分科会における議論の概要　１
＊前回分科会（８月１９日）における議論の概要
〇副業・兼業の促進に関するガイドラインの見直しについては、以下のご指摘等があった。
・ 実質的に雇用労働である場合について、具体例を記載してはどうか。
・ 相談しやすい環境の整備について、記載を充実すべき。
・ 副業・兼業が使用者の指示による場合の記述がわかりにくい。
・ 労働時間の把握の方法については、申告以外の方法も考えられるのではないか。
・ 使用者の指示による副業・兼業は、関連企業だけでなく、学校法人等での兼業もある。複数の兼業先がある場合、それらの労働時間を本業の企業がすべて把握することは難しく、実態としては自己申告にならざるを得ないのではないか。
・ 副業・兼業先が偽装請負であったということがないよう、ハローワークにおいて適法性等の確認作業を経て公開されている求人の中から副業・兼業先を選択することができるようにすべき。

〇さらに議論が必要な事項については、以下のご指摘等があった。
・ 一般定期健康診断及びストレスチェックの対象となる労働者について、本業と副業・兼業先の労働時間を通算するという考え方のほか、事業場において同種の業務に従事する労働者の一週間の所定労働時間のおおむね二分の一以上に対象者を拡大することも検討対象になるのではないか。
・ 副業・兼業の際の健康確保については、自社の影響力がおよぶ範囲について実施すべきであり、本業と副業・兼業先の労働時間を通算するべきではない。
・ 有償のボランティアも副業・兼業に含まれるのか議論すべきではないか。
・ 生活のために副業・兼業をせざるを得ない者の中には、雇用でない形で就労している場合もあり、このような方の安全衛生の確保が新しい課題ではないか。
・ 事業者にハザードの除去を求める従来の安全衛生規制には限界があり、今後は、他法令の事例も参考にして、働いている人にハザードがあることを伝えていくことも必要になってくるのではないか。

副業・兼業を行う場合の健康確保措置の議論のまとめ（案）

副業・兼業を行う場合の健康確保措置の議論のまとめ（直ちに取り組む事項）
〇複数就業者の労災保険給付の見直しに係る改正労働者災害補償保険法の施行に併せ、副業・兼業の促進に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）を見直す。具体的には、労働安全衛生関係では、以下の事項を規定することを検討。
・ 実質的に雇用労働である場合には、形式的な就労形態に関わらず、労働安全衛生法等が適用されること。違法な偽装請負の場合や、請負であるかのような契約としているが実態は雇用契約だと認められる場合等においては、就労の実態に応じて、労働基準法、労働安全衛生法等における使用者責任が問われる。
・ 労働者が労働時間等を申告しやすい環境を整備する観点から、副業・兼業に係る相談、自己申告等を行ったことにより、当該労働者について不利益な取扱いをすることはできないこと。
・ 健康確保の観点からも、他の事業場における労働時間と通算して適用される労働基準法の時間外労働の上限規制を遵守すること、また、それを超えない範囲内で自らの事業場及び他の使用者の事業場のそれぞれにおける労働時間の上限を設定する形で副業・兼業を認めている場合においては、自らの事業場における上限を超えて労働させないこと。
・ 使用者の指示により副業・兼業を開始した場合は、当該使用者は、原則として、副業・兼業先の使用者との情報交換により、それが難しい場合は、労働者からの申告により把握し、自らの事業場における労働時間と通算した労働時間に基づき、健康確保措置を実施することが適当であること、また、実効ある健康確保措置を実施する観点から、他の使用者との間で、労働の状況等の情報交換を行い、それに応じた健康確保措置の内容に関する協議を行うことが適当であること。
・ 使用者が労働者の副業・兼業を認めている場合は、健康保持のため自己管理を行うよう指示し、心身の不調があれば都度相談を受けることを伝えること、副業・兼業の状況も踏まえ必要に応じ法律を超える健康確保措置を実施することなど、労使の話し合い等を通じ、副業・兼業者の健康確保に資する措置を実施することが適当であること。
・ 労働者が副業・兼業先の求職活動をする場合には、就業時間、特に時間外労働の有無等の副業・兼業先の情報を集めて適切な就職先を選択することが重要であること。なお、適切な副業・兼業先を選択する観点からは、ハローワークにおいて求人内容の適法性等の確認を経て受理され、公開されている求人について求職活動を行うこと等も有効であること。
・ 労働者が使用者に対して他の使用者の事業場の業務量、自らの健康の状況等について報告することは、企業による健康確保措置を実効あるものとする観点から有効であること。

〇これまでの議論を踏まえると、ガイドラインの改正・施行後の検討事項として、以下の事項が考えられるのではないか。
・ 副業・兼業を行う労働者の健康確保措置の在り方について（一般定期健康診断及びストレスチェックの対象となる労働者）
・ 労働安全衛生関係施策、法令等を通じた統一的な本業、副業・兼業の定義について（健康確保措置の実施者の在り方について）
・ フリーランス等の新しい働き方への対応について（２０２０年８月２６日に開催された労働政策審議会・安全衛生分科会の資料２「副業・兼業を行う場合の健康確保措置について」抜粋）

第133回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（厚生労働省）

政権に恋々としてしがみついている安倍晋三首相は、８月２８日に記者会見し病状を説明する。

 

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

政権に恋々としてしがみついている安倍晋三首相は、８月２８日に記者会見し病状を説明する。

20/08/27 09:07

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
政権に恋々としてしがみついている安倍晋三首相は、８月２８日に記者会見し病状を説明する。

◆〔特別情報１〕
　自民党派閥「志帥会」会長の二階俊博幹事長のごく近くにいる幹部が明かす。安倍晋三首相は8月28日に記者会見をする。そこで病状も説明するという。
　入院ということになれば、臨時総理として麻生太郎副総理兼財務相が就くだろうといわれている。ただ、入院にはならないのではないか。入院にはならないけれども総理を辞任するという場合は、総裁選をすることになる。総裁選は2週間くらいかける。その場合、麻生太郎副総理兼財務相は総裁選には出ない。麻生派「志公会」の河野太郎防衛相(女帝容認論者)が麻生太郎会長の許可を得て出ることになるだろう。石破茂、河野太郎、岸田文雄、菅義偉で戦うことになるのではないか。そうしたことも28日の安倍首相の会見によって判断されるだろう。

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沖縄近海で「いきなり台風」が続く2つの理由 接近時間が短く対策早めに

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沖縄近海で「いきなり台風」が続く2つの理由　接近時間が短く対策早めに

2020/08/27 05:30

 

沖縄タイムス

(沖縄タイムス)

　沖縄県内の広い範囲で大雨を降らし、土砂災害などの被害を出した台風８号は、２２日に沖縄周辺の海域で突如姿を現した。８月以降、沖縄周辺の海域で台風の発生が続いている。なぜか。理由に挙げられているのが、海面水温の上昇と気圧配置だ。海面水温は７月に沖縄の南海域で最高値を記録、８月も平年より１〜２度高い状況が続いている。

■気圧配置

　２２日午前９時、与那国島の南の海上で熱帯低気圧が台風８号に姿を変えた。２３日午後９時ごろから沖縄本島に接近し、渡嘉敷村では５０年に１度の記録的な降水量を観測するなど各地で大雨が降った。

　今年８月はこれまでに計六つの台風が発生。台風８号のほか日本に接近したのは４号と５号の二つで、いずれも沖縄の南側にある周辺海域で発生している。沖縄気象台地球環境・海洋課の砂川友一予報官は理由について、気圧配置と海面水温の上昇が要因になっている可能性を指摘する。

　台風がゼロだった７月は、平年より太平洋高気圧が南西に強く張り出し、南シナ海からフィリピンの東の海上で下降気流が発生して台風ができにくかった。一方、８月は太平洋高気圧の張り出しが北上したため、南シナ海からフィリピンの東の海上で対流活動が活発化したという。

■水温の上昇

　さらに平年と比べ、海面水温が上昇。気象台によると、沖縄の南の海域で７月の海面水温が平年より１度高い３０・３度を記録。解析値のある１９８２年以降で最も高かった。

　気象庁が公表する海面水温の解析図では、８月２４日時点で沖縄周辺海域が３０度を示すピンクで染まった。２５度以上を示す赤みがかった２年前と比べると、水温の上昇がうかがえる。

　海面水温の上昇は台風の発生しやすさに加え、台風の勢力にも影響するという。勢力の発達の目安は２７度。海水温が上がると水蒸気の量が増えるため、台風は水蒸気をエネルギーにして発達していく。

　沖縄の北側の海上でも海面水温が３０度前後と上がっており、発達した状況が続く台風８号に流れ込む湿った空気の影響で、２６日も大気の状態が不安定となり、大雨が降ったという。

　砂川予報官は「台風シーズン真っただ中。台風が沖縄周辺で発生すれば、接近までの時間は短い。台風に備えた対策を早めにとってほしい」と話している。（社会部・光墨祥吾）

jlj0011のblog 昭恵夫人の出番ですよ＜本澤二郎の「日本の風景」（３８２７）

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昭恵夫人の出番ですよ＜本澤二郎の「日本の風景」（３８２７）
2020/08/27 09:090
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昭恵夫人の出番ですよ＜本澤二郎の「日本の風景」（３８２７）


＜自宅か公邸での愛妻弁当作りで夫婦円満＞


　最近、首相夫人の話題が届いてこない。夫の健康不安という深刻な場面である。もっと早く指摘すべきだったのだが、愛妻弁当を自宅か公邸で作って食べさせることが、今は何よりも大事なことであろう。


　仮面の夫婦という噂を、吹き飛ばせる好機ともなろう。今日からでも、夫婦円満の愛妻弁当作りに本腰を入れてはどうか。健康管理は食事にあり、なのだから。


＜持病持ちの美食三昧が病状を悪化させた遠因＞


　ともかく、この８年近い間、外遊に美食三昧の日々の夫の不健康生活である。いかなる人物でも、これでは体調を壊すことになる。ただでさえ大腸の炎症を抱えているわけだから、過労と心労で倒れるに決まっていた。


　そこを抑えるための強い薬を使用するため、副作用が表面化する。おそらく、この７、８年の食生活は、主治医泣かせであったろう。


　ましてやコロナ禍の今年は、ストレス解消のためのゴルフもできないなど、健康管理のための運動もしなかった。持病が悪化して当然だった。


　政策面では、鳴り物入りのアベノミクスは、財閥を肥え太らせるだけで人々を苦しめるだけだった。それもコロナが押しつぶしてしまった。外交のすべてが大失敗、１ミリも前進させることが出来なかった。唯一、悪しき実績は、国民が反対した憲法違反の戦争三法を、公明党創価学会の強力な支援で、強行成立させた。


　主権者を裏切った創価学会公明党は、それ故に内外から反発が噴き出して、確実に衰退へと突き進んでいる。


＜野菜・海藻類の健康食が晋三に不可欠＞


　昭恵夫人の実家では、甘い菓子の製造販売で利益を上げてきたという経緯から、おそらく甘党一族に違いない。敗戦時の何もない時代はいざ知らず、飽食の今は、むしろ不健康食品の最たるものである。


　健康食品は、野菜や海藻類たっぷりの料理が最高である。ご飯は麦飯か玄米が最適で、白米は歓迎されない。


　野菜は、可能であれば無農薬、除草剤を使用しないものがいい。海藻類は、放射性物質が付着しているものは、避けるといい。となると、多くの日本人も、これらを確保することは、ほぼ不可能であるのだが。


　安倍邸の全体を見たことがないので断言はできないが、なんとなく大きくて堅固な住宅で広いようだ。そこを活用すれば、無農薬・新鮮野菜を栽培できるはずなので、即座に実施してはどうか。


　昭恵夫人の出番とは、以上のことである。即座に実行あるのみ、だ。慶応大学病院の主治医は、大喜びのはずである。


＜稲葉修元法相は毎日、議員会館事務所で愛妻弁当＞


　愛妻弁当について、過去にロッキード事件の時の法務大臣をした稲葉修さんの夫人が、毎日実践していたことを、今急に思い出したからである。


　昼前後に事務所を覗くと、そこは稲葉家の食卓が会館に移動していて、夫人が鎌倉の自宅から持ち込んだ愛妻弁当を、稲葉夫妻と娘の秘書、男性秘書らが、ワイワイガヤガヤ言い合いながら、おいしそうに食べていた。何度か同伴させてもらったものだ。


　稲葉さんは、中央大学の憲法学者から政界入りした御仁である。当方は護憲リベラルの政治記者だから、ずいぶんと激論を交わしたものである。一点で同志的結びつきがあった。


　それはA級戦犯から首相に上り詰めた安倍の祖父・岸信介を、彼は「戦争を風化させる」といって岸の行く手を遮った。囲碁仲間の宇都宮徳馬さんとは、反岸で連携していた。


　そういえば、稲葉事務所の田中君がすごいことを教えてくれた。戦前は、稲葉さんの長兄が政治家をしていたのだが、その彼は東京帝大で岸と同級生だった。岸を知る長兄が、弟の修さんに厳命したことが一つだけあった。それは「いかなることがあっても、岸と政治行動を共にするな」ということだった。


　長州の財閥代理人である商工官僚・岸の生きざまは、満州国のアエン利権にのめり込むなど腐敗の権化のような人物だったことが、その理由だったと思われる。


＜ロ事件で本丸を捜査すれば中曽根内閣は幻だった！＞


　平成の妖怪・中曽根康弘は、まことに悪運の強い政治家だった。健康管理にも目を向けていて、特に針とサウナに徹していた。ナベツネとの二人三脚が自慢の種だった。それでも、三木内閣の自民党幹事長の時にロッキード事件が爆発して、窮地に立たされたが、稲葉修の法務検察が、本丸の中曽根捜査を回避して助かった。


　中曽根内閣は、いうなれば稲葉が作ったような政権だった。後継者を竹下登にした時点で、二人の信頼関係は破損した。


　政権の運不運は、側近の対応にもよる。安倍はどうか？


＜人生は一度しかない、死の恐怖に耐えられる人間はいない＞


　明日にも安倍は、逃げまくっていた記者会見をするという。自民党も野党も緊張して、サイコロの目がどう転ぶのか、に関心が集中している。


　真っ当な政治家は、運命に逆らうことなく、きれいに辞めて、後継者は党員・国会議員の選挙に委ねるものだが、安倍は違う。それにもいくつか方法がある。


　ともあれ、昭恵夫人は今は愛妻弁当作りに専念するのがいい。義母の悲願でもあろう。一度きりの人生である。死の恐怖に耐えられる人間は、たとえ神社神道でも、およそいかなる宗教家でもいない。


　この機会に、電通出身の夫人に一つ直訴しようと思う。それは人間の命に向き合おうとしない東芝と電通によって、毎日悲しい人生を送っている遺族がいるという事実である。反省と謝罪する電通・東芝になるように、一声かけてもらいたい。


　電通は、いま第二の安倍政権作りに必死であるが。昭恵夫人の善に期待したい。


２０２０年８月２７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

抵抗戦線 詩の終わり この頃のコロナ禍の日本の実相

抵抗戦線

『詩の終わり　この頃のコロナ禍の日本の実相』より、転載させて頂きました。

20/08/25 19:15

　2020年8月15日、今年75回目の敗戦記念日も何時ものように何気に通過し（取り立てて猛省するでもなく）、官僚作文棒読み安倍晋三、広島長崎哀悼の辞も相変わらずのていたらくで、そういえば、先ごろの分科会専門家の「（コロナ感染が）沖縄は下火」という驚くべき発言には呆気にとられたというのが本音であろう（逆に言えば重症化、感染老齢化、医療ひっ迫が進んでいる最も深刻な状況を印象的に過少に評価しているということになる）。（既に立ち消えたが）米軍内感染兵士の沖縄移送という話（ふざけ切っている）、県内宿泊施設を感染者用に米軍が借り上げるという話（どこの国の話だ？）、糸満まで行って砂利を採集し、辺野古に搬送投入するという話（この国は何を目指しているのか？）。

　日本国沖縄・広島・長崎に対して如何に鈍感な人間でも、こういう無神経な話に触れて神経的にいい気はしないはずだ（と思うが）。敗戦記念日や広島・長崎のことは、この国が根本的に堕落している度し難い本質を抜きには考えられないことのようだ。一方、沖縄に関して言えば、待ったなしの「琉球独立」実効的考察と県民意識の統一的政治的集約という課題に究極し、多くは歴史に学ぶところの「ナチス対ユダヤ」という事実上の戦略的対照実例に足場を据えなければならないといえる。どういうことか。同一国内一民族に対する弑逆事件ということだ。

　かのユダヤ人は何故むざむざガス室での集団抹殺に無抵抗で付き従ったのか（時代の雰囲気やゲシュタポの残虐さからある程度想像がついただろうに）。あるいはユダヤ人ばかりでなく、ロシア（ソ連）人捕虜、ロマ、東欧諸国民、精神病者、身障者、多くの社会的弱者たちが、マイノリティが、さしたる抵抗もなく自殺するでもなく、何故ああも大量に殺されていかねばならなかったのか。あのコルベ神父は何故集団蜂起を為しえなかったのか。ガンジーはこの不可解な傾向に疑問を投げかけ、集団で殺される前に集団で自殺したら少なくとも「名誉」や「尊厳」は守られただろうに、と独言した。まるで沖縄戦の集団強制死を連想させるが、ニライカナイ思想が生きているとすれば、生死を超えて琉球マブイ（魂）が人間の尊厳を立命する行動へ苦も無く駆け付けるような気もされる。

　例の相模原の大量殺戮者にあるのは、正確に言えばヒトラーナチス思潮の馬鹿正直ななぞりであり、優生思想まがい（優越する種のあいまいさがある）であり、淘汰主義、優勝劣敗の社会的自然全面肯定、あるいは功利主義、能率主義、排他主義ということになる。一方で、彼の中にあるはずの個人における「罪と罰」意識（彼の内省が習慣的に行われていたかどうかはわからないが）に対し、アベイズム的「やっつけ仕事」（＝身障者の殺戮排除）が優先されたのは何故か、戦時中参謀が（やってみなきゃわからないと言って）「見切り発車」したのと同じように、どこか諸共自滅の玉砕主義（滅び去ることへの感傷的礼賛）がまるで当然のように勝ち誇っている（まるでそこに美学があるかのように）。彼は何に絶望していたのか？数年前の秋葉原のそれも同じような心理的傾向を感じる。永山則夫の場合、どうだったか。「（彼らには）この先がない」という閉塞感に押しつぶされるときの社会からの脱落意識が、人間としての真空地帯へ彼らを押し出す。社会的モブはかくして一塊の主張媒体となって飽くまで感覚的に感情的にposttruth的に、通例の社会的常識を破壊し良識や倫理性、論理性までいともやすやすとドブに捨てて顧みない。まさにこの今の政権がそういう風に見える。

　さて現実に戻ればこの未曽有のコロナ禍で、この国の経済は底なしの恐慌的末路を予感させるのだが、この国が滅亡するということはどういうことか？我々から見るとそれは社会保障担保（年金や生活保護）を根こそぎ失い、今までの生涯蓄積保険資材を一切失うことなのかと見まがうのだが、国はその国体を維持するために（世界に身売りしてでも）それらを決して手放さないと歴史は伝えている。

　ところで先の大戦で無様に敗北した結果、大日本帝国は欧化主義(脱亜入欧)と爬行的近代化(階級的上部構造-武士や公家という支配階級による上からの改革)という、むしろ宿命的な矛盾総体として、欧米的あるいは汎アジア的処断の餌食となった。その矛盾実態（戦争のはらわた）は戦時において国内はもとより太平洋近縁のアジア各地でその正体を余すところなく曝け出した。日本会議系歴史修正主義が大戦における「無様な敗北」という受け入れがたい事実に眼をつむり、この国の近代化の過ちを等閑に付し、児戯めいた史実遊びの挙句に自虐史観をただすとばかり大真面目にやっているのは、最早死せる大和民族のゾンビ的復活という戯れ事にほかならない。

　我々現代日本の民は、封建的未開（前近代）の中でも（鎖国という閉鎖社会ながら）図らずも花咲いたやに思われた大和江戸文化や、それ以前の古代中世における精神的所産の数々をいかにも誇らしく顧みないことはない。それは当然のことで、如何に中国や朝鮮渡来の文化的換骨奪胎（猿真似文化）だとしても（漢字を崩した平仮名や漢字から一部を切り取ったカタカナなど）、我々の肉体や精神に宿るオリジナルな悟性の働きが醸した、香気溢れる、滋味豊かな遺産には違いない。しかし、巷間の下世話な物狂いとは何の関係もない。

　安部欺瞞による「アンダーコントロール」が世界を騙し手に入れたはずの東京オリンピックが大方中止に追い込まれるのは目に見えている。インフルエンザ並みに扱われて収束しようというコロナ禍の日本版は、「姥捨て山」と化した適者生存のコンセンサスにより、徐々に感染者数には無反応となり高齢者重症化と持病持ちのハイリスクをかこちながら、「それでも死ぬ人は少ない」とばかりGoTo花盛りの（但し国民は及び腰だ）エコノミックアニマル街道まっしぐら、元来た道へ取って返す時代錯誤をやめようとはしない。（つづく）

自民党内部情報によると、「安倍首相の病状はガンでかなり厳しく重い治療をしており、大混乱にならないよう病気進行のシミレーションし、首相の臨時代理は既に決めている」という

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

自民党内部情報によると、「安倍首相の病状はガンでかなり厳しく重い治療をしており、大混乱にならないよう病気進行のシミレーションし、首相の臨時代理は既に決めている」という

20/08/26 09:57

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
自民党内部情報によると、「安倍首相の病状はガンでかなり厳しく重い治療をしており、大混乱にならないよう病気進行のシミレーションし、首相の臨時代理は既に決めている」という』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報１〕
　二階俊博幹事長の側近の一人は、二階派「志帥会」がこれからどうなるかについて以下のように述べている。
　安倍晋三首相の病状はガンらしい。大腸癌と聞いた。長年の持病であれる潰瘍性大腸炎がガン化したものとみられる。いま、麻生太郎副総理兼財務相が張り切っている。
　ここへきて、菅が麻生と手を組んだという内容の記事が週刊新潮に書かれていた。それが本当だとすれば、菅と二階の8月20日の会食は、麻生と手を組んだことを菅が二階に伝えた可能性がある。安倍晋三首相が再検査に行った24日、連続在職日数が2799日となり、歴代最長を記録した挨拶では、まるでもう辞任するかのような挨拶だった。

jlj0011のblog 機能不全＜本澤二郎の「日本の風景」（３８２６）

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機能不全＜本澤二郎の「日本の風景」（３８２６）
2020/08/26 06:012
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機能不全＜本澤二郎の「日本の風景」（３８２６）より、転載させて頂きました。


＜官邸・霞が関どころか議会も夏休みで休眠状態のコロナ無縁日本＞


　このコロナによる重大な時期に、まるで渦に巻き込まれ、難破したかのような日本丸は航海をやめてしまっている。病める船長は、はるか東方沖の巨大船団の行方に一人気をもんでばかりいて、仕事に熱が入らない。甲板では「いつ辞めるのか」「いつ引きずりおろすか」でやきもき、次期船長の品定めに熱中している。




　かくして船内にはびこった疫病にイラつきながら、チケットを購入した乗客は、一向に前進しない日本丸に怒りを爆発させているのだが、先行きの目途は全く立っていない。船内の食糧は、枯渇してきて心細いことおびただしい。エンジンを動かす燃料も。まるで夢を見ているような、日本政府・霞が関のサボタージュに加えて、議会も夏休みというありさまに声も出ない。




　官邸と役人と議会人が、休みを取り始めてもう２か月以上も経っている。地球全体が右往左往する中で、日本のかじ取り役は何もしていない。国の組織が休眠状態で、マスコミは人事というあらぬ方向に人々の関心を向けている。




＜為政者・官僚にとってのみ極楽浄土の日本列島でいいのか＞


　多くの庶民は、昨年暮れから切なくも厳しい生活環境に追いやられている。


　政府はというと、莫大な借金をしながら、それでも一人１０万円を支給したり、あるいは中小企業、旅行業者に金を配ったりしているが、本来、それを役所が作業をしなければならない。実際は違った。彼らは電通などに丸投げ、電通はまた子会社に丸投げして原資をかすめ取っていた。もうそれだけで、実に１００億円以上の血税を吸い取った。




　役人は全く仕事をしないのだ。仕事をしなくて高給を懐に入れている。それは「GO TOトラベル」その他でも見られた。存外、この手の血税の無駄遣いは、洗い出すと相当あるのであろう。知らぬは奴隷国民ばかりなのだ。




　真っ当な野党議会人が存在すれば、それだけで政権を打倒する場面だが、今の国会議員は、信念のない石ころのような人物が目立つ。




　かくして、コロナ危機も、日本の為政者や役人にとっては、むしろ好都合なのだ。ごく一部に例外はあろうが、全般的に見ると、財政破綻寸前の日本丸が、彼らにとって極楽浄土であるらしい。




＜コロナ危機でも２か月も無奉仕＝それでも高給・ボーナスの楽々生活＞


　日本という国は、安倍晋三だけではない。霞が関の官僚たちも永田町の与野党議員にとっても、文句なしに恵まれた世界なのだ。




　世襲議員が跋扈する議会一つ見ても理解できるだろう。


　安倍が仕事をやめた６月１８日からだと、とっくに２か月以上も経った。この間、仕事をしていた国会議員？は、全体のごく一部である。




　本来であれば、１分でも無駄にできないコロナ危機下の議会人や役人のはずであるが、実際はその反対である。かつて官邸や自民党本部、霞が関で仕事をしてきた御仁の目には、電話をしてくるたびに、仕事をしないで高給を食む輩に対する評価が、ことのほか厳しい。




　高給とボーナスをどっさりもらって、仕事をしない議会人と役人たちの、楽々生活という経済格差・職業格差は、人種差別にも相当する、ある種の許されざる差別であろう。IMFのデータを借りてこなくても、日本の財政は世界一悪い。最悪の経済破綻するような国である。




＜働く場所が消える、それでも若者を政治無関心に追いやる電通か＞


　「日本が駄目なら中国やアメリカがある」という時代は、もうとっくの昔に無くなってしまった２０２０年が、今後も長く続くことになる。




　地方創生などと馬鹿の一つ覚えも通用しない。地方都市の銀行が消えていく。デパートも無くなっている。これでは地方創生も、言葉の遊びでしかない。事程左様に地方は廃れ切っていく。打つ手はないかのようだ。




　既に重工業・造船・鉄鋼など重厚長大産業も沈没している。かろうじて残っている車のトヨタの先行きも、そう明るくない。




　中央も地方も、働く場所がない。たとえあっても、長期間というわけにはいかない時代の到来である。それでいて若者は、サッカーやゲーム、軽薄な歌などに浮かれている。意図的にそこへと政治は追いやっている。新聞テレビを操る大魔神・電通の仕業かもしれない。


　史上最低ゆえに最長期政権を勝ち取った安倍内閣の、単なる言葉遊びも通用しない時代の到来である。足が地に付いた質素倹約で、かろうじて生きる時代かもしれない。自然との共存だ。民を重視する国では、武器弾薬は捨てざるを得ない。そうしないと人間は生きられなくなるだろう。


２０２０年８月２６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




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＜官邸・霞が関どころか議会も夏休みで休眠状態のコロナ無縁日本＞


　このコロナによる重大な時期に、まるで渦に巻き込まれ、難破したかのような日本丸は航海をやめてしまっている。病める船長は、はるか東方沖の巨大船団の行方に一人気をもんでばかりいて、仕事に熱が入らない。甲板では「いつ辞めるのか」「いつ引きずりおろすか」でやきもき、次期船長の品定めに熱中している。




　かくして船内にはびこった疫病にイラつきながら、チケットを購入した乗客は、一向に前進しない日本丸に怒りを爆発させているのだが、先行きの目途は全く立っていない。船内の食糧は、枯渇してきて心細いことおびただしい。エンジンを動かす燃料も。まるで夢を見ているような、日本政府・霞が関のサボタージュに加えて、議会も夏休みというありさまに声も出ない。




　官邸と役人と議会人が、休みを取り始めてもう２か月以上も経っている。地球全体が右往左往する中で、日本のかじ取り役は何もしていない。国の組織が休眠状態で、マスコミは人事というあらぬ方向に人々の関心を向けている。




＜為政者・官僚にとってのみ極楽浄土の日本列島でいいのか＞


　多くの庶民は、昨年暮れから切なくも厳しい生活環境に追いやられている。


　政府はというと、莫大な借金をしながら、それでも一人１０万円を支給したり、あるいは中小企業、旅行業者に金を配ったりしているが、本来、それを役所が作業をしなければならない。実際は違った。彼らは電通などに丸投げ、電通はまた子会社に丸投げして原資をかすめ取っていた。もうそれだけで、実に１００億円以上の血税を吸い取った。




　役人は全く仕事をしないのだ。仕事をしなくて高給を懐に入れている。それは「GO TOトラベル」その他でも見られた。存外、この手の血税の無駄遣いは、洗い出すと相当あるのであろう。知らぬは奴隷国民ばかりなのだ。




　真っ当な野党議会人が存在すれば、それだけで政権を打倒する場面だが、今の国会議員は、信念のない石ころのような人物が目立つ。




　かくして、コロナ危機も、日本の為政者や役人にとっては、むしろ好都合なのだ。ごく一部に例外はあろうが、全般的に見ると、財政破綻寸前の日本丸が、彼らにとって極楽浄土であるらしい。




＜コロナ危機でも２か月も無奉仕＝それでも高給・ボーナスの楽々生活＞


　日本という国は、安倍晋三だけではない。霞が関の官僚たちも永田町の与野党議員にとっても、文句なしに恵まれた世界なのだ。




　世襲議員が跋扈する議会一つ見ても理解できるだろう。


　安倍が仕事をやめた６月１８日からだと、とっくに２か月以上も経った。この間、仕事をしていた国会議員？は、全体のごく一部である。




　本来であれば、１分でも無駄にできないコロナ危機下の議会人や役人のはずであるが、実際はその反対である。かつて官邸や自民党本部、霞が関で仕事をしてきた御仁の目には、電話をしてくるたびに、仕事をしないで高給を食む輩に対する評価が、ことのほか厳しい。




　高給とボーナスをどっさりもらって、仕事をしない議会人と役人たちの、楽々生活という経済格差・職業格差は、人種差別にも相当する、ある種の許されざる差別であろう。IMFのデータを借りてこなくても、日本の財政は世界一悪い。最悪の経済破綻するような国である。




＜働く場所が消える、それでも若者を政治無関心に追いやる電通か＞


　「日本が駄目なら中国やアメリカがある」という時代は、もうとっくの昔に無くなってしまった２０２０年が、今後も長く続くことになる。




　地方創生などと馬鹿の一つ覚えも通用しない。地方都市の銀行が消えていく。デパートも無くなっている。これでは地方創生も、言葉の遊びでしかない。事程左様に地方は廃れ切っていく。打つ手はないかのようだ。




　既に重工業・造船・鉄鋼など重厚長大産業も沈没している。かろうじて残っている車のトヨタの先行きも、そう明るくない。




　中央も地方も、働く場所がない。たとえあっても、長期間というわけにはいかない時代の到来である。それでいて若者は、サッカーやゲーム、軽薄な歌などに浮かれている。意図的にそこへと政治は追いやっている。新聞テレビを操る大魔神・電通の仕業かもしれない。


　史上最低ゆえに最長期政権を勝ち取った安倍内閣の、単なる言葉遊びも通用しない時代の到来である。足が地に付いた質素倹約で、かろうじて生きる時代かもしれない。自然との共存だ。民を重視する国では、武器弾薬は捨てざるを得ない。そうしないと人間は生きられなくなるだろう。


２０２０年８月２６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

ニュース ビジネス 洋菓子のヒロタ 西日本5店舗中4店舗の閉鎖を発表 「子どもの頃のごほうびでした」「ショックです」

ニュース  ビジネス  洋菓子のヒロタ　西日本5店舗中4店舗の閉鎖を発表　「子どもの頃のごほうびでした」「ショックです」
洋菓子のヒロタ　西日本5店舗中4店舗の閉鎖を発表　「子どもの頃のごほうびでした」「ショックです」
2020/08/25 11:56まいどなニュース
　シューアイスや箱入りシュークリームで知られる、洋菓子のヒロタ（東京都新宿区）は24日、西日本地区の5店舗のうち4店舗を8月末で閉鎖すると発表した。


　閉店するのは、JR天王寺駅構内店（25日閉店）、大阪駅東口店、地下鉄天王寺駅店、地下鉄三宮駅店（いずれも31日閉店）。南海ナンバ駅2階構内店は引き続き営業する。


　同社は1924年、大阪市で創業。1948年7月には神戸・元町に「洋菓子のヒロタ」の基となる工場兼店舗「元町店」をオープンした。1949年3月、株式会社洋菓子のヒロタを設立した。


　東日本地区の店舗7店舗のうち、新宿西口メトロ店は、新宿メトロ食堂街の閉館に伴い、9月30日での閉店が決まっていた。


　9月からは、直営店以外では同社オンラインショップや量販店、デパートやショッピングセンターの催事会場などで購入できる。


　同社のツイッターでの発表を受け、ネット上には「子どもの頃のごほうびでした」「父のお土産でした」「思い出が、さみしい」「ショックです」といった閉店を残念がるファンの声が並んだ。


　ネット上の惜しむ声について同社は、「閉店は事実でございます。神戸・三宮店はオープンより12年間ほどでしたがお客様の反響が多いとの事で大変有難く思います。残すところ1週間、感謝の気持ちでお客様をお迎えする所存です」とコメントした。


（まいどなニュース・金井 かおる）


今の洋菓子業界の落ち込み過ぎた消費の深刻さです。

jlj0011のblog 電通の恐ろしい心臓部＜本澤二郎の「日本の風景」（３８２５）

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電通の恐ろしい心臓部＜本澤二郎の「日本の風景」（３８２５）
2020/08/25 08:470
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電通の恐ろしい心臓部＜本澤二郎の「日本の風景」（３８２５）より、転載させて頂きました。


＜野党、国民も理解していない大魔神の心臓部公開！＞


戦後７５年８月を迎えて安倍晋三内閣の真の貢献度を測定してみると、それはほとんどの国民、学者・文化人さえも知らなかった、電通の恐ろしいほどの心臓部を教えてくれたことではないだろうか。




　単なる広告代理店のはずが、その実、戦前の満州国・関東軍の特務機関としての侵略統治機能を、現在も継続・存続してきていると極論できるのではないだろうか。




＜復活した財閥の心臓部＝関東軍の特務機関＞


　いつのことだったか、朝鮮半島を植民地支配したことについて「日本はいいこともした」という趣旨の発言をして、大臣を首になったものがいた。




　最近までパソコンのYOUTUBEを、クラシックを聞ける場所だと思い込んでいたのだが、そこに李香蘭の生涯を物語る映像を見ると、次々と当時のものが登場する。その中には満州国関連の映像も。


　中国の東北地方の鉄道や都市の景観、撫順の炭鉱、鞍山の製鉄所など発展する様子も。これぞ侵略・植民地の正当化に他ならない。虐げられているはずの中国人に、焦点の当てた真っ当な映像ではない。




　ちなみに、李香蘭の父親は満鉄の職員で、撫順炭鉱は、満鉄の傘下となっていた。中国語の上手な彼女は、植民地政策を正当化するために、関東軍・満鉄が女優として働かせていたのである。そのことで、彼女の苦悩は、戦後も尾を引いていた。生きているころ、国会議員となった李香蘭こと山口淑子に取材しておくべきだったと、いま後悔している。




　無政府主義者の大杉栄惨殺人の甘粕という悪党が、映画製作の責任者だった。岸信介側近の福家俊一は、甘粕に拾われて戦後政界に打って出た人物だ、と清和会OBに教えられたばかりだ。




　大平後継者となった鈴木善幸内閣を打倒するために、岸は狂奔するが、その様子を福家からよく取材したものである。岸は、満州時代の仲間として、福家を信じ込んでいた。現在の麻生太郎は、鈴木の娘婿になることで、政界での地歩を築く。宏池会入りした河野洋平にぶら下がった。いま洋平のできの悪い息子を、麻生が将棋の駒にして使っている。




＜政友会副総裁・小川平吉は息子の満鉄入りを阻止＞


　思い出すと、宏池会こそが日中友好派の牙城だった。鈴木家とも縁戚になるが、戦前の政友会副総裁を歴任した小川平吉もまた、宇都宮徳馬の実父・太郎が陸軍参謀部時代、孫文と親しかったように、政治家として交流が深かった。


　次男の平二が後継者となったが、彼は若いころ、健康を害し、房総半島の小湊あたりで静養した。面倒を見たのが、一代で日本冶金・昭和電工などを築いた森一族。東京帝大法学部を卒業する場面で、平二は、父親の平吉に「満鉄に入りたい」と直訴した。




　息子の就職依頼に父親は言下に「許さない」と断った。その理由がまとも過ぎた。「よそ様（中国）に土足で入って暴利をむさぼっている企業に将来はないッ」、とはいえ、満鉄の大連からハルビンまでの特急「アジア号」を映像で初めて目撃したが、当時としては国際的にも一流列車だった。若者があこがれる様子が分かる。息子はやむなく三菱商事に乗り換えた。彼の上海時代を聞きそびれてしまった。三井と大豆利権で争っていたのか？




　関東軍の謀略に抵抗した小川平吉に対して財閥・関東軍閥は、彼が鉄道大臣の際に汚職事件で追及した。背後に里見機関が暗躍したのかどうか？もう調べようがない。




　清和会の反安倍晋太郎というと、田中義一の息子の龍夫だった。彼の母親が、上州は群馬県出身ということもあって、御大福田赳夫は龍夫をとことん信用し、岸の娘婿と距離を置いた。案外このことは知られていない。晋三のレベルを、福田の息子・康夫はよく知っている。小泉純一郎が重用しなければ、いまの安倍晋三は存在しなかった。


　小泉の責任は重大である。




　横道に反れてしまったが、以下の貴重な資料を発見したので、よく読んで電通の心臓部を理解してもらいたい。




＞「電通」と自民党・公明党・CIA、「電通」を取り巻く、日本でいちばん醜い利権の構図＜改訂版＞
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/860.html


・・・・・略


1932年（昭和7）
満州国建国。国策通信社「満州国通信社」初代社長には、里見 甫（さとみはじめ）が就任。里見 甫は、裏社会とつながりがあり、満州国高官だった岸 信介の命によって、アヘンの密売であげた巨額の利益を、関東軍の資金にする犯罪行為の一端を担っていた人物。「満州国通信社」は、当時の軍国主義下の国策通信社であり、その阿片マネーから、児玉誉士夫、笹川良一といった人間に繋がり、阿片を利用し戦争指揮をとった東条英樹、「満州は、私の作品」と豪語する岸 信介、そして、日本の右翼勢力とも元々密接な関係があり、更には、中国の裏社会（マフィア）との繋がりもあった。


1934年（昭和9）後に「電通」第4代社長に就任する吉田秀雄は、上海にて中国進出し、中国市場の媒体の殆どを「電通」扱いとした。


1936年（昭和11）「日本新聞聯合社（聯合）」と「電通」の通信部門合併により、「同盟通信社」を設立。その際、「電通」の広告部門は、「日本新聞聯合社（聯合）」の広告部門を吸収し、広告のみを扱うという現在の姿の原型が完成。同年10月に、岸 信介が、満州国の国務院（満州国における行政機関。満州国は議会を持たなかった為、国政の最高機関であった）の実業部総務司長に就任している。


1945年（昭和20）敗戦に伴い、「同名通信社」は解体され、政治、社会、一般ニュースを扱う「社団法人共同通信社」と、経済報道を扱う「株式会社時事通信社」に分社化。しかし現在では、「共同通信社」、「時事通信社」、「電通」は株式を持ち合い、設立当初の寡占状態を回復している。


1947年（昭和22）吉田秀雄が「電通」第4代社長に就任。この頃から、「日本電報通信社（電通）」は戦前の準特務機関としての性格を生かし、政府・GHQに食い込むことに成功する。吉田秀雄は、戦犯として公職追放された政財界人、満州や上海から引き上げてきた旧軍人、「満鉄(満鉄調査部、満州国通信社)」関係者などを大量採用し、これが、「電通」が“満鉄調査部の後身”と言われる所以である。当時の電通ビルは、“第二満鉄ビル”と呼ばれていた。彼らは、広告のノウハウは無かったものの、実質フィクサーとして活動し、現在の日本支配の礎を築きあげていった。また、吉田秀雄はこの頃から、米国式広告＝“プロパガンダ”手法を導入。


≪終戦直後の「電通」≫http://list.jca.apc.org/public/aml/2005-September/003431.html


1947年（昭和22）5月、前社長の公職追放により、吉田秀雄が社長となった。この経営危機の時期に、吉田秀雄は、何故か旧軍人、軍属、或いは「満州鉄道」関係者をどんどん採用しているのである。


市川 敏（満州国弘報処長）、小沼治夫（陸軍少将）、島崎千里（産業経済新聞）、高橋 渡（満州日報業務局長）、高橋威夫（満鉄文書課長）、塚本 誠（憲兵大佐）、松本豊三（満州日報理事長）、古賀 叶（満鉄錦州鉄道局長）、高田元三郎（毎日新聞社）、森山 喬（大陸新報理事）、森崎 実（満州日報編集局長）、芝田研三（南満州鉄道）、金沢覚太郎（満州電信電話）、古瀬甲子郎（満州日報営業局次長）、峯間信太郎（天津米穀統制会理事長）、白川威海（毎日新聞社）、山名文夫（資生堂意匠部）、蜂谷輝雄（台湾総督府外事部長）、東郷青児（画家）、中西寅雄（東大教授・陸軍嘱託）、宮崎博史（三越宣伝部長）、小滝 彬（外務省情報部長）、新田宇一郎（朝日新聞社取締役）、新保民八（花王石鹸取締役）


広告業界の連中は、誰もが電通ビル（旧電通ビル、中央区銀座七－四）を“第二満鉄ビル”と呼んだ。
あまりに満鉄関係者が多かったからである。吉田秀雄は、経営が危機に瀕していた時期に、何故、広告のことを皆目知らない、言わば使いものにならない連中をこれ程集めたのか、吉田秀雄は、旧軍人、満鉄関係者たちを社員として採用しただけではなく、公職追放となった政治家や財界人、新聞人などの為に、「旧友会」という、言わば“サロン”をつくって、彼らが、月一回集まって食事をしながら、心置きなく談笑出来るように設え、そればかりではなく、彼らの為に「ユニバーサル広告社」という会社までつくっているのである。


戦後、「電通」が大きく躍進出来た原因の一つが民間ラジオ放送で、もう一つが民間テレビ放送だと言われている。テレビに執念を燃やしたのは、吉田秀雄よりも正力松太郎（読売新聞社主）のほうで、ついに「日本テレビ（読売）」開局に漕ぎつける。


ＮＨＫ編の『放送五十年史』は、正力松太郎のテレビ計画を、「講和、独立を控えた特殊な情勢の下で、米国の極東戦略に深く関連しながら、全国のテレビ網を一挙に手中に収めようとした」と、極めて含みの多い表現で説明している。正力松太郎のテレビ計画の周辺を取材すると、旧軍人たち、それもGHQとの関わりの深い情報プロたちの影が、何人も浮かび上がってくる。


そして、旧情報将校たちが米国に足繁く通う中で、折から、公職追放中だった正力松太郎が、何故か突如追放解除となり、それをきっかけに、テレビ開局計画が急ピッチで具現化するのだが、そのキーマンとして動いたのが、カール・ムントという人物なのである。


カール・ムントは、米上院議員であり、カール・ムントは、1951年4月、米上院で、次のような演説を行っている。「共産主義は、“飢餓”と“恐怖”と“無知”という三大武器を持っている。こうした共産主義に対する闘いにおいて、米国が持っている最大の武器はテレビである。我々は『米国のビジョン』なるテレビ・ネットワークを海外に普及させる必要がある。それを最初に試験的にやるべき地域は、ドイツと日本で、例えば、日本の隅から隅まで行き渡らせる為のテレビ網建設費は460万ドル。これはB29爆撃機を2機つくるのと同じ金額である」


テレビは、共産主義勢力に対する武器としては軍事力などより遥かに強力で、しかも安いというわけだが、このムント構想が打ち出されるや、直ちに正力松太郎の密使が米国に飛び、ムント議員と接触している。その密使が、柴田秀利（後に日本テレビ専務取締役）である。


柴田秀利は、GHQの新聞課長インボデン少佐にも、関係者たちの話では、「かなりどろどろした手段を使って」深く食い込み、正力松太郎を、共産主義殲滅の代理人にさせる、との約束を取りつけたようだ。


「米国が、直接行なうと、情報支配の形があまりに露骨で、日本人の神経を逆なでする。日本人の手でやらせた方が遥かに効果的だ」との柴田秀利の説得が功を奏したものらしい。


「電通」が、戦後、初めて商売として政治と関わりを持ったのは、1952年10月、日本が独立した最初の総選挙の時だった。吉田 茂（麻生太郎の祖父）自由党としては、国民に対して大PR作戦を展開することにし、その大きな柱の一つとして、戦後初めて全国の主要新聞に大々的な広告を打つことになったのだが、そのプロデューサー役を演じたのが「電通」だった。


関わりが深まるにつれて、政治は次第に、吉田秀雄「電通」にとって、商売の対象だけではなくなってきたようだ。それが、一つの頂点に達したのが、1960年の安保騒動だった。革新陣営に「これで新聞は死んだ」と嘆かせた、所謂、「七社共同宣言」のフィクサーも、実は吉田秀雄だったと言われている。


「七社共同宣言」とは、東大生だった樺美智子が殺された直後、1960年6月17日に、全国紙五紙（「朝日」、「毎日」、「読売」、「日経」、「産経」）と「東京新聞」、「東京タイムズ」の七紙が、
「暴力を排し議会主義を守れ」との声明文を掲載したもので、この共同宣言は、反安保の盛り上がりに水を浴びせる役割を果たした。・・・・以下略


２０２０年８月２５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

ニュース 国際・科学 トランプ氏をＮＹ州が捜査、融資獲得狙い資産水増しした疑いで

ニュース  国際・科学  トランプ氏をＮＹ州が捜査、融資獲得狙い資産水増しした疑いで
トランプ氏をＮＹ州が捜査、融資獲得狙い資産水増しした疑いで
2020/08/25 04:41Bloomberg


（ブルームバーグ）： トランプ米大統領が所有する「トランプ・オーガニゼーション」が条件の良い融資を得るなどの目的で、保有資産の価値を水増しした疑いがあるとして、ニューヨーク州司法長官は捜査している。ニューヨーク州は24日、この件に関する召喚状の執行を求めてマンハッタンの州裁判所に提訴した。


　　トランプ氏の元顧問弁護士であるマイケル・コーエン受刑者がトランプ・オーガニゼーションでの仕事について議会で証言し、2011年から13年までの財務記録を提出した後に、同州は捜査を開始した。レティシア・ジェームズ司法長官室が裁判所に提出した文書で明らかになった。トランプ氏は一方で、税金を逃れる目的で、他の資産の価値を過少報告した疑いがあり、この点も捜査しているという。


©2020 Bloomberg L.P.

格差階級社会をなくそう 『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先の『各国支配階級』

格差階級社会をなくそう

『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先の『各国支配階級』より、転載させて頂きました。

20/08/24 14:26■(つづき)『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先の『各国支配階級』による政府、民間銀行、中央銀行を使った『国民搾取と金融経済肥大化』の『巧妙なカラクリ』とは何か？(No2)

▲この『巧妙なカラクリ』には『二つの目的』がある！

最初の目的は、以下の『第一段階から第五段階』を繰り返して、各国の国民が政府が意図的に増やす『国の借金』の『元本と利子』を永遠に民間銀行に支払い続けさせて『国民を金融奴隷にする』ことである。

第一段階：『政府』は『各種国債』を発行する。

第二段階：『政府』はすべての『国債』を『民間銀行』に引き受けさせ『利子』を払って『借金』する。

第三段階：『政府』は償還期限が来た『国債の元本』を支払うために『新たな借金=借換債』を発行して支払う。

第四段階:『中央銀行』は『通貨発行』して『民間銀行』が所有する『国債』を買い入れて『民間銀行』の『国への融資資金』を『充当』する。

第五段階：『政府』と『民間銀行』と『中央銀行』は『三位一体』で『第一段階から第四段階まで』の『国の借金の創造過程』を毎年繰り返し、莫大な『国の借金の元本と利子』を『国民』が『民間銀行』に『永遠に払い続けさせる』。

第二の目的は、政府と中央銀行が『円高不況対策』や『デフレ対策』や『コロナ対策』など『もっともらしい口実』を設けて、政府による『積極的な財政出動』と中央銀行による『異次元の金融緩和』で莫大な資金を『大企業と金持ち』と『金融経済』に投下することである。

これが『巧妙なカラクリ』の第六段階である！

第六段階:不況対策や自然災害対策や疫病対策を口実に、政府は『大胆な財政出動』を、中央銀行は『異次元の金融緩和』を実行して『莫大な国民資産』を『困窮者』と『実体経済』ではなく『大企業と金持ち』と『金融経済』に投下する。その結果、『実体経済』は更に破壊され『金融経済』はますます肥大化して『貧富の差』が世界規模で急拡大するのである。

▲このカラクリを知っているのは『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先の『各国支配階級』のごく一部のエリートだけである！

『地球人民77億人の99.99%』は『このカラクリ』を知らないまま『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先の『各国支配階級』が意図的に作り出す『莫大な国の借金』の『利子と元本』を『民間銀行』に永遠に払い続ける『金融奴隷』となるである。

▲この『三位一体の巧妙なカラクリ』を解体し『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先の『各国支配階級』を解体する『唯一の方法』とは何か？

それは、①彼らの『支配の源泉』である各国の『中央銀行』を『100%国有化』しすべての決定権を国会に移管して『国民化』すること、②彼らが支配する『金融経済』に課税し規模を大幅に縮小すること、③『金融経済課税』によって『新たな税収』を確保しベーシックインカムなどの財源にすること、④そのために世界各国で『市民革命運動』を起こし『市民革命政権』を樹立することである。

(No2おわり)

店内は客が少ないのに25年連続増収 西松屋がコロナ禍でも絶好調の理由

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店内は客が少ないのに25年連続増収　西松屋がコロナ禍でも絶好調の理由

2020/08/24 06:30

店内は客が少ないのに25年連続増収　西松屋がコロナ禍でも絶好調の理由

(ITmedia ビジネスオンライン)

　コロナ禍でアパレル業界が不振に陥り、店舗を持つ小売業が苦戦しています。その一方、業績を拡大させている企業があります。それが西松屋チェーン（以下、西松屋）です。西松屋はしかも、縮小が続く子ども服の販売を商売の軸にしています。

　「アパレル」「子ども服」「小売業」という一般的には三重苦の商売でありながら、2021年2月期には単独税引き後利益が前期比5倍になりそうだという業績発表を行いました。

　いつもガラガラ。人のいる気配がない。しかし店舗数はすでに1000を超え、さらに出店増加中。西松屋だけがなぜ伸びるのか。一般的な常識を打破する西松屋の経営手法に、コロナ禍でも伸びる小売・サービス業界の成長因子を見つけました。

　流通小売・サービス業のコンサルティングを約30年続けてきているムガマエ株式会社代表の経営コンサルタント、岩崎剛幸がマーケティングの視点から分析していきます。

●西松屋は不況に強い企業

　西松屋が2020年8月に発表した数字は驚きでした。各社がコロナ禍で今期の年間数値予測を見送る中、同社は21年度の数値予測を上方修正したのです。売上高予想が前期比9%増の1560億円、経常利益は同3.7倍の88億円、単独税引き後利益は同5.2倍の56億円。6月に発表した業績予想をさらに上回るという予測です。これはコロナ禍でも同社が消費者に支持され、ここ数カ月も売り上げを伸ばしてきた証です。

　緊急事態宣言の影響もあり、一時は40店舗程度を休業するなど、業績を落とした月はありました。しかし、客数、客単価共に伸ばし、全店売上高は今期の累計でも113.6％と2桁の伸びです。

　実は、9年前の11年ごろにも同社は「16期連続増収企業」として注目されていました。この年には東日本大震災があって、日本全国が不況に陥りました。

　同社は世の中が景気後退局面に入り、デフレ傾向が強まると非常に強さを発揮する、まさにリセッションブランドなのです。

●業界に染まっていないからできた非常識経営

　西松屋は兵庫県姫路市が本社のローカル企業です。同社を率いるのは鉄鋼メーカーの研究者から2代目社長に就任した大村禎史氏（20年8月21日に代表取締役会長CEOに就任）。1985年に義父の会社をサポートするため西松屋に転職。当時の会社の規模は店舗数30店、売上高30億円程度でした。1956（昭和31）年に創業した同社は、出産準備品やお宮詣（まい）り衣装を扱う店として設立されました。おそらく当時の日本の小売業ですから、他社と同様に経営手法はアナログ的で、中小企業独特のムダも多かったことでしょう。

　生産性と効率性を求める製造業を見てきた大村氏の目には、当時の小売業の現場は「売り上げ至上主義」がまかり通る「ムダの多い会社」と映ったのです。そこで、製造業で学んだノウハウを自社の経営に活用していきました。それが、「効率性を上げることによって収益性を高め、売り上げを拡大させる」という、それまでの小売業には見られなかった戦略でした。

　西松屋は直近の5年間も増収を続けています。利益にはばらつきはあるものの、およそ3〜5％程度の経常利益率を維持しています。

　同社は必ずしも高収益型の経営ではありませんが、売り上げを伸ばし、適切な利益を確保さえできれば、あとは消費者に還元しようと考えています。「顧客満足と効率性の追求」を第一に置いて、売り上げと利益は結果と捉えています。企業にとって大切なのは、単に規模を追うことではなく、ムダを省き、削った分で商品開発を行い、より安い価格で消費者に商品を届ける発想だと気付かされます。

●西松屋の特徴は“ガラガラ”の店内、だが顧客満足度は高い

　西松屋の店舗に行くと、大抵、店内はガラガラです。いつも「空いている」印象です。

　お客さんは本当に来ているのか？　と心配になるのですが、売り上げは伸びています。しかも、「顧客満足度」調査（サービス産業生産性協議会）では、何度も「衣料品専門店」分野で1位に。特に、子どもを持つ母親から絶大な人気を誇ります。

　店舗はガラガラなのにもうかる理由。それは、同社が徹底的にムダを排除していった結果出来上がった、独自の効率的な店舗づくりにあったのです。

（1）：　西松屋の店舗フォーマットがコロナ禍の繁盛店条件にぴったりあてはまった

　西松屋の店舗は必ずしも良い立地にはありません。郊外の、幹線道路から一本入った脇道のような二等立地に店を構えています。なぜなら、その方が「賃料が安くなる」だけでなく、「目立たないので客で混みづらい」店を作れるからです。立地選定は大きな特徴の一つといえるかもしれません。

　また、店内は主導線（売り場のメインとなる通路）の幅が2メートル程度とられています。通常は、ベビーカー2台が通れる1.5メートル程度の幅なのですが、同社ではベビーカー3台が楽々とすれ違えるほどの広さが特徴です。その分、商品が置けなくなるので、売り上げに限界がでてきます。売上至上主義であれば決してやらない導線計画です。

　また、アパレル業界では当たり前のマネキンやセール品が並ぶワゴンも置かず、すっきりとした店内陳列という印象です。商品は、比較しやすいよう壁一面にハンギングで陳列されています。あまりカッコいい売り場ではありません。しかし、この陳列によって客の滞在時間は他社と比べて20分以上短くなったものの、1人当たり購入点数は4〜5点を維持できています。客にとっては「欲しいものがすぐに買えて、すぐに店を出られる買い物しやすい店」といえます。

　さらに同社の特徴は、「1店舗当たりの売り上げが低い」ことです。実際に同業の赤ちゃん本舗（セブン＆アイグループ）と比較するとよく分かります。

　1店舗当たりの売り上げは、赤ちゃん本舗の方が6倍弱、坪効率も3倍強あります。しかし、西松屋の店舗数は赤ちゃん本舗の9倍。西松屋は人口10万人に1店舗程度の出店計画を持っていますので、出店していない立地はないほどです。時には自店の競合店として自店を出店させるという常識では考えられないこともしてきました。結果的に1店舗当たりの売り上げは1億4000万円ほどです。300坪（200〜300坪が同社の出店パターン）の面積を持つ店として売り上げは小さい部類に入ります。しかし、これが結果的にソーシャルディスタンスを保つという、With/アフターコロナの「繁盛店条件」につながっているのです。

　「都心ではない郊外だから車で買い物に行ける。店舗が広くて、社会的距離がとりやすい。客が少ないからソーシャルディスタンスも保てる」という、まさに今の時代の繁盛店条件に西松屋はぴったりあてはまっているのです。

（2）：　ガラガラなのにもうかるのは販売員がムダな作業をしなくてすむから

　西松屋では1店舗を2人のパート店員で運営することを基本にしてきました。現在の300坪パターンでも3〜4人でまわしています。正社員の店長は1人で5店舗を掛け持ちで見るという体制です。

　実は同社は「生産性が非常に高い企業」なのです。

　同社の20年2月期の正社員は696人。パートタイム社員は3993人。この数、16年度からほぼ変わっていないのです。正社員1人当たりの売り上げで見ると2億円です！　前回ご紹介したコストコが1億1000万円ですから、2倍の効率です。ただし、1店舗当たりの売り上げは小さいので店舗スタッフ数も少なく、販売にかかる人件費を抑えることが可能です。

　さらに、同社では、一般的な衣料品小売りでやらなければならない作業を極力カットしているので、店舗スタッフの負荷が少ないことでも有名です。

　一番は何といっても「過剰な接客をしない」というルールでしょう。お客さまに話しかけて売り上げを増やしなさいというマニュアルもありません。それは売り上げを最大値まで上げることにつながらないかもしれませんが、最低限の売り上げは接客しなくても確保できる仕組みになっているともいえます。しかも店舗スタッフには残業もありません。従って、売り場はできるだけ客自身が商品を選びとれるように工夫されています。

　例えば、高い位置の商品を客が自分で取れるよう、先がY字になった「商品取り棒」を設置するなどの工夫で作業を効率化しています。

　さらに西松屋では店舗を全国統一のレイアウトにしています。ですから、兵庫県にある本社で売り場を一元管理できます。本社社員が各店舗に直接行かなくとも店内画像を確認するだけで、店内の状態を確認し、売り場変更の指示ができる体制になっています。

　また、本部の在庫管理責任者が全店の「値下げ」「商品の店舗間移動」「返品の指示」「棚割り」まで全部決定します。この仕組みによって、各店舗では在庫管理の責任者を置かなくて済むわけですから、結果的に人件費が抑えられ、同時に店舗の質を保つことができるのです。

　この売り場管理のシステムによって、全国約1000店舗をわずか数人だけで管理できるようにしている点が、同社のガラガラでももうかる仕組みを支えています。

　さらに、同社には有線放送などのBGMやスタンプカード、お客さまリストもありません。設備も最小限で、アフターメンテナンスがかかる部分は極力なくしています。その分を徹底的にコスト削減につなげて、低価格商品開発につなげているのです。

（3）：　全ては「低価格で魅力的な商品開発のために」

　同社のこうした努力は何のためにしているのか。それは、魅力的な商品開発のためと断言してもいいでしょう。

　以前、ある雑誌のインタビューで大村氏はこう発言していました。

　「毎日の子育てが楽しくなるような、『豊かなくらし』を実現したい。そのために私たちは、お客さまに満足していただける品質の商品をどこよりも低価格で、最も便利に提供していきたいと常に考えています」

　同社が徹底的に店舗にかかるムダを省き、ロスをなくし、余分な経費を削っているのは、その分をより魅力的な商品開発につなげていきたいと考えているからです。

　同社がターゲットとしている「子育て世帯」。彼らにとって一番の課題は何かを突き詰めた結果、子育て世帯の可処分所得が下がり続けていることに行き着いたのではないかと私は推測しています。これが西松屋の戦略の本質です。

　ですから同社では「399円の半袖Tシャツ」「1万円以下のベビーカー開発」といった、いわゆるキュッキューのオリジナル商品（末尾が99円の低価格商品）をメーカーと共同で開発し、一定以上の粗利を確保して、低価格を実現させる商品開発に力を入れています。POSで売れ筋を徹底管理する新商品管理システム、取引先と作ってきた物流システム、そして他社を圧倒するこの商品開発力が同社を躍進させてきました。

　西松屋の商品開発にかける努力はすさまじいものがあります。私のコンサルティング先が委託を受けて西松屋のある商品を作っています。西松屋の開発担当者（家電メーカー出身）は、品質に関して疑問を抱いたり、原価低減に向けて取り組む余地があると考えたりすると、海外の生産工場にまで一緒に出向き、その生産ラインを徹底的に研究し、ムダを省く提案をします。そして、西松屋の取る粗利を確保しつつ、最終的には業界最安値の商品価格を設定してしまうのです。

　結果的に2000年には29.1％だった粗利率を、20年度には34.8％にまで高めたのです。

（4）：　子どもの数が減っているから市場はなくなるのウソ

　西松屋はターゲット顧客を「低価格でいいものであれば買ってくれるはずだ」と捉えて経営をしているのだと思います。

　子育てにはお金がかかります。しかし、子育て家庭の可処分所得は下がり続けています。今の時代に子どもを育てるのはなかなか難しいことです。一番の負担である「子育てにかかる費用の低減」に貢献できれば、ターゲットの支持を得られるはずです。

　日本には年間で86万人（19年度）の出生数があります。14歳までを同社がターゲットとする市場としても、約1500万人の子ども市場があります。

　西松屋は10万人の商圏には原則1店舗出すと決めています。

　子ども服のマーケットサイズ（年間1人当たり消費支出金額）は約7000円。玩具や消耗品、靴などの周辺商品を含めると西松屋が取り扱う商品のマーケットサイズは1万円程度になります。

　では、西松屋の商圏内シェアを算出してみます。

（1）商圏内総需要額＝子ども関連マーケットサイズ×商圏人口＝1万円×10万人＝10億円

（2）西松屋の1店舗当たり売り上げ＝1.42億円

（3）西松屋の商圏内シェア＝（2）÷（1）＝1.42億円÷10億円＝14.2％

　つまり、西松屋の1店舗当たりの売り上げは小さいのですが、たくさんの店舗を出店することによって、全国市場では15％のシェアを確保することが可能になるのです。

　日本全国の10万人以上の商圏に1店舗ずつ出店すれば、子ども関連市場の15％のシェア（優位シェア）をとることが可能で、会社としても安定的な数字を確保できます。これがコロナ禍かつ縮小市場でももうかる企業のマーケティング戦略の論理です。

●西松屋が変えた繁盛店の常識がコロナ禍の繁盛店条件に

　西松屋の経営には、コロナ禍で生き抜くための知恵があふれてい

キッシンジャー博士はじめ世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は小沢一郎先生の首相就任を待望しており、何かと邪魔をしてきたジャパンハンドラーズの力は既になく、心配する必

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

キッシンジャー博士はじめ世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は小沢一郎先生の首相就任を待望しており、何かと邪魔をしてきたジャパンハンドラーズの力は既になく、心配する必要は全くない

20/08/24 09:42

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
『キッシンジャー博士はじめ世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は小沢一郎先生の首相就任を待望しており、何かと邪魔をしてきたジャパンハンドラーズの力は既になく、心配する必要は全くない』！より、転載させて頂きました、

◆〔特別情報１〕
　以下は上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。
　日本の政権交代は、世界のゴールドマン・ファミリーズ・グループにとってマストの案件だ。そのうえで、小沢一郎先生が、いまだに総理になれないように米国から脅されているといった話を信じている人がいる。しかし、その心配は全くない。
　何年も前に、キッシンジャー博士の息子（隠し子）であるポール・ジョン・マナフォート・ジュニアと話をしたとき彼は、「もう我々のことをジャパンハンドラーと呼ばないで下さい。日本担当はいるけれども、ジャパンハンドラーはいません」と言った。日本は完全に主権回復しているし、ミクロミラネシア連邦＝太平洋・インド洋連邦ということで、敵国条項も外されている。ＣＳＩＳのアーミ・テージ、マイケル・グリーン等はいるけれども顧問みたいなもので、実際にはマナフォートをはじめとする若手に代っており、日本をハンドリングするという考えは一切ない。いままでのように、米国の51番目の州ということは、もう有り得ない。米国がいま日本に何を求めているかということについては、何か起きたとき、いわゆる有事のときに日本に助けてもらう、それしか考えてない。それなのに、内政干渉みたいなことをするのは有り得ないし、ゴールドマン・ファミリーズ・グループはそれをさせない。私は、マナフォートからそれをはっきり聞いた。ただし、今回の安倍首相や麻生副総理や小泉純一郎のように、国際法を違反して違法行為をした人間を処罰することはある。小沢一郎先生はまったくそういうことはしていない。ルール通りにやってきた。日本の総理になることに、何の問題もない。